Quarterly Report • Apr 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第１四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部門担当 総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部門担当 総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0152462170津田駒工業株式会社TSUDAKOMA Corp.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-12-012016-02-29Q12016-11-302014-12-012015-02-282015-11-301falsefalsefalseE01524-0002016-04-13E01524-0002014-12-012015-02-28E01524-0002014-12-012015-11-30E01524-0002015-12-012016-02-29E01524-0002015-02-28E01524-0002015-11-30E01524-0002016-02-29E01524-0002014-12-012015-02-28jpcrp040300-q1r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMemberE01524-0002015-12-012016-02-29jpcrp040300-q1r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMemberE01524-0002015-12-012016-02-29jpcrp040300-q1r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMemberE01524-0002014-12-012015-02-28jpcrp040300-q1r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMemberE01524-0002015-12-012016-02-29jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01524-0002014-12-012015-02-28jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01524-0002015-12-012016-02-29jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01524-0002014-12-012015-02-28jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第105期 第１四半期 連結累計期間 |
第106期 第１四半期 連結累計期間 |
第105期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日 |
自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 7,166 | 10,065 | 36,916 |
| 経常利益 | (百万円) | △431 | 131 | △381 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | △415 | 124 | △443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △88 | △178 | △6 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,904 | 13,805 | 13,985 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,272 | 37,522 | 37,810 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | △6.50 | 1.94 | △6.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.71 | 34.30 | 34.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
４．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
0102010_honbun_0420546502803.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、中国経済の減速や資源価格の下落、中東問題の拡大などの外的要因から、急速に不透明感が増してきた。
こうした中、当社グループは、新たに2016年－2017年の中期２カ年計画を策定し、黒字体質への転換を目指して、受注・売上の拡大と生産工程の改善に注力した。
繊維機械事業では、中国市場の低迷が続いたが、インド市場が堅調に推移し、中国市場の落込みをカバーした。工作機械関連事業では、好調な自動車業界への販売拡大に注力した。
この結果、全体では売上高は10,065百万円（前年同期比40.4％増加）、営業利益196百万円（前年同期 営業損失440百万円）、経常利益131百万円（同 経常損失431百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失415百万円）となった。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、中心市場の中国市場向けでは、中国国内の景気減速や設備過剰などの影響から低調に推移した。一方で、量から質へと市場のトレンドの転換が進む中、省エネや省人化を可能にする最新型のジェットルームの需要が拡大する傾向が進み、小口案件などで受注を確保した。インド市場は、高い経済成長を背景に、織布業界においてもデニム織物用等のエアジェットルームの導入が進むなど積極的な設備投資が行なわれ、中国市場の落ち込みをカバーした。
さらに、新市場として拡大が期待されるバングラデシュで開催された展示会に参加したほか、TTPの効果から拡大が期待されるベトナム市場への販売を強化するなど、積極的に市場拡大を図った。
コンポジット機械では、引き続き国内の航空機メーカーと次期設備導入に向けた仕様の打合せや試験を進めた。また、新たに自動車メーカーの開発部門との共同試験等に着手した。さらに、炭素繊維素材の今後の量産体制を想定した新製品の開発を進め、多方向のシート材を自動で作成できる新型自動積層機TAL-MUDや、長尺の炭素繊維部材の生産に適した連続プレス成形機の商品化に注力した。
この結果、当事業の売上高は8,002百万円（前年同期比49.7％増加）、営業利益334百万円（前年同期 営業損失309百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、中国経済の減速に伴い、中国や東南アジア市場では設備投資に警戒感が強まってきた。また、EMS関連の需要の落ち込みもあり、受注環境は厳しさを増してきた。一方、生産の効率化を追及する自動車業界向けは、新製品のボールドライブ駆動NC円テーブルの納入を開始するなど、堅調に推移した。また、政府補助金を活用した客先向けに汎用機種の販売に注力した。海外市場では、好調を維持する米国市場で、自動車や航空機業界に向けた販売活動を展開した。
この結果、当事業の売上高は2,062百万円（前年同期比13.4％増加）、営業利益124百万円（前年同期比0.2％減少）となった。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し37,522百万円となった。主な増減は、株価の下落により投資有価証券の時価評価額が減少したため等である。負債は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し23,717百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済による減少や退職給付に係る債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことから前連結会計年度末に比べ180百万円減少し13,805百万円となり、自己資本比率は34.30％となった。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は352百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
0103010_honbun_0420546502803.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 199,003,000 |
| 計 | 199,003,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 68,075,552 | 68,075,552 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 68,075,552 | 68,075,552 | ― | ― |
該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月１日～ 平成28年２月29日 |
－ | 68,075 | － | 12,316 | － | 3,100 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
| 平成27年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,161,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,609,000 |
63,609 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 305,552 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 68,075,552 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,609 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が951株含まれている。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 津田駒工業株式会社 |
金沢市野町５丁目18番18号 | 4,161,000 | ― | 4,161,000 | 6.11 |
| 計 | ― | 4,161,000 | ― | 4,161,000 | 6.11 |
該当事項なし
0104000_honbun_0420546502803.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,021 | 9,875 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,486 | 9,486 | |||||||||
| 製品 | 2,005 | 2,241 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,683 | 2,426 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 799 | 823 | |||||||||
| その他 | 966 | 560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,952 | 25,404 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,598 | 3,529 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,771 | 1,693 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20 | 14 | |||||||||
| その他（純額） | 257 | 251 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,474 | 9,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | 55 | 73 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,988 | 2,390 | |||||||||
| その他 | 763 | 760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △423 | △422 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,328 | 2,729 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,857 | 12,118 | |||||||||
| 資産合計 | 37,810 | 37,522 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,573 | 3,908 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,680 | 7,693 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 401 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 12 | - | |||||||||
| 未払金 | 4,145 | 4,503 | |||||||||
| その他 | 2,293 | 1,600 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,750 | 18,134 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 864 | 713 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 17 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,985 | 4,825 | |||||||||
| その他 | 197 | 23 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,073 | 5,582 | |||||||||
| 負債合計 | 23,824 | 23,717 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,880 | 3,880 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,808 | △2,684 | |||||||||
| 自己株式 | △1,238 | △1,238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,149 | 12,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 414 | 46 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 477 | 543 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 891 | 594 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 944 | 937 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,985 | 13,805 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,810 | 37,522 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,166 | 10,065 | |||||||||
| 売上原価 | 6,489 | 8,585 | |||||||||
| 売上総利益 | 677 | 1,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,117 | 1,283 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △440 | 196 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 42 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | － | 41 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 84 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △431 | 131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △432 | 132 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 5 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | △0 | 7 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △432 | 124 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △415 | 124 |
0104035_honbun_0420546502803.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △432 | 124 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 148 | △374 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 87 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 76 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 343 | △303 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △88 | △178 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △73 | △172 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14 | △5 |
0104100_honbun_0420546502803.htm
（会計方針の変更）
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 減価償却費 | 236百万円 | 202百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし ３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が691百万円減少している。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
0104110_honbun_0420546502803.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,346 | 1,819 | 7,166 | ― | 7,166 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
73 | ― | 73 | △73 | ― |
| 計 | 5,420 | 1,819 | 7,240 | △73 | 7,166 |
| セグメント利益又は損失（△） | △309 | 125 | △184 | △255 | △440 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△255百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,002 | 2,062 | 10,065 | ― | 10,065 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
103 | ― | 103 | △103 | ― |
| 計 | 8,105 | 2,062 | 10,168 | △103 | 10,065 |
| セグメント利益 | 334 | 124 | 458 | △262 | 196 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△262百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △6円50銭 | 1円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△415 | 124 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △415 | 124 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,915,567 | 63,913,210 |
（注） 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし #### ２ 【その他】
該当事項なし
0201010_honbun_0420546502803.htm
該当事項なし
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