Quarterly Report • Apr 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社アクロディア |
| 【英訳名】 | Acrodea,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堤 純也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 國吉 芳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 國吉 芳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05630 38230 株式会社アクロディア Acrodea,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-09-01 2016-02-29 Q2 2016-08-31 2014-09-01 2015-02-28 2015-08-31 1 false false false E05630-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05630-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05630-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05630-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05630-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05630-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05630-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05630-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05630-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05630-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05630-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05630-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05630-000 2015-09-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05630-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05630-000 2014-09-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05630-000 2016-04-14 E05630-000 2016-02-29 E05630-000 2015-09-01 2016-02-29 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20160414154050
| 回次 | 第12期 第２四半期 累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ９月１日 至 平成28年 ２月29日 |
自 平成26年 ９月１日 至 平成27年 ８月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,184,568 | 1,485,757 |
| 経常損失（△） | （千円） | △131,661 | △628,951 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △166,053 | △924,949 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 101,750 | 3,174,067 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,420,193 | 14,406,193 |
| 純資産額 | （千円） | 61,924 | 224,478 |
| 総資産額 | （千円） | 708,820 | 838,275 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △11.52 | △67.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 7.8 | 26.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △48,312 | － |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △33,531 | － |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △5,507 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 49,839 | － |
| 回次 | 第12期 第２四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年 12月１日 至 平成28年 ２月29日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △4.74 |
（注）１．当社は当社が保有する連結子会社２社の全株式を平成27年８月31日に売却いたしました。よって、第１四半期累計期間より当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20160414154050
(1)事業等のリスク
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失613百万円、当期純損失924百万円と損失を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失127百万円、四半期純損失166百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社及び当社の事業に支障を来す可能性があります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、平成28年８月期第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、業績の状況について、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済の減速懸念等、海外景気の下振れリスクにより、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社の属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの普及が進み、それに付随するサービスやソリューションの市場規模も継続的に拡大傾向にあります。
このような状況の下、当社においては、「ユーザーに豊かなライフスタイルを提供できるサービスプラットフォーム」を提供することを目的とし、スマートフォン向けのコンテンツサービスとソリューションの提供を推進してまいりました。
コンテンツサービスの分野においては、ゲーム・アプリ市場の成長を背景に、引き続き、ソーシャルゲームやアプリの市場獲得に取り組んでおります。複数のプラットフォームで各ソーシャルゲームを配信し、既存ゲームの新規顧客獲得やマネタイズ施策を強化しております。「サッカー日本代表」シリーズや「野球しようよ♪ガールズスタジアム」、「対戦パズル バトルブレイブ」をはじめとしたソーシャルゲームや、知育アプリ「デジタルコペル」等を配信しておりますが、よりコアな利用者層に効率的にリーチするよう、各ゲーム・アプリの特性にあったプラットフォームを選定し、利用率や継続率の向上を図っております。
なお、当社は平成28年３月29日に健康コーポレーション株式会社の連結子会社である株式会社Xio（以下、Xio）が運営するゲーム関連事業の一部であるゲームソフトの受託開発、受託運営、共同開発、及び自社開発運営事業を譲り受けました。３Ｄを含むネイティブアプリゲームの開発・運営に関する人的リソース及び幅広いジャンルで複数の大手ゲームパブリッシャーから受託してきた人気ゲームの開発・運営に関する豊富な実績とノウハウを活かし、当社のゲーム・アプリ開発・運営部門を補完し、社内リソースの効果的運用と収益性向上を図ります。また、自社開発運営事業においては新規ソーシャルゲームの自社開発を行い、さらにゲームやアプリのラインアップを充実させてまいります。
スマートフォン向けソリューションの分野においては、安定的な収益軸として「きせかえtouch」や「Multi-package Installer for Android」等、既存のスマートフォン向けソリューションの提供を行うとともに、インターホン向けIoT（※）システムやVOD（Video On Demand）サービス等、新たに開始したソリューションの基盤強化を進め、中長期的な成長を目指しております。インターホン向けIoTシステムについては、商用化に向け、平成27年10月から神奈川県のマンションで実証実験を実施しており、平成28年３月に福岡市の投資用新築賃貸アパートにおいて差別化サービスとして採用されました。引き続き提供先の拡大に取り組んでまいります。
利益面においては、ふるさと納税向け関連ビジネスにおいて売上高は順調に推移しているものの付随して提供する端末の購入費用により売上原価が増加し粗利率が低下しております。また、一部のソフトウェア資産に係る減損損失21百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,184百万円、営業損失は127百万円、経常損失は131百万円、四半期純損失は166百万円となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて87百万円減少し、49百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期は223百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費57百万円、のれん償却29百万円、減損損失21百万円等の非資金項目及び売上債権の増加61百万円の資金の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33百万円（前年同期は156百万円の支出）となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５百万円（前年同期は427百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済９百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、前事業年度において営業損失613百万円、当期純損失924百万円、当第２四半期累計期間においても、営業損失127百万円、四半期純損失166百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社及び当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
第２四半期報告書_20160414154050
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 14,420,193 | 14,506,193 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,420,193 | 14,506,193 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使による新株式発行数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年１月６日 （注）１ |
― | 14,420,193 | △3,074,067 | 101,750 | △2,920,002 | 120,014 |
（注）１．平成27年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成28年１月６日付で、資本金3,074,067千円及び資本準備金2,920,002千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金5,994,070千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行っております。
２．平成28年３月１日から平成28年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が86,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,750千円増加しております。
| 平成28年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 堤 純也 | 東京都港区 | 790,700 | 5.48 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号 | 430,000 | 2.98 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝五丁目37番8号 | 300,000 | 2.08 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 | 197,100 | 1.36 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 | 167,500 | 1.16 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 | 152,400 | 1.05 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 127,300 | 0.88 |
| ジョー ケビン | 東京都品川区 | 100,400 | 0.69 |
| 加藤 欣吾 | 京都府京都市山科区 | 73,000 | 0.50 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番7号 | 71,000 | 0.49 |
| 計 | － | 2,409,400 | 16.70 |
| 平成28年２月29日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,418,800 | 144,188 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,393 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,420,193 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 144,188 | － |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20160414154050
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当社が保有する連結子会社２社の全株式を平成27年８月31日に売却いたしました。これにより当社は、第12期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間から四半期連結財務諸表を作成せず、四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間にかかる比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年８月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 137,184 | 49,839 |
| 売掛金 | 189,588 | 252,238 |
| 仕掛品 | 21,360 | 6,295 |
| その他 | 57,534 | 26,901 |
| 貸倒引当金 | △12,424 | △10,044 |
| 流動資産合計 | 393,244 | 325,230 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 22,041 | 19,111 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 186,167 | 156,772 |
| ソフトウエア | 137,502 | 67,537 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,020 | 32,186 |
| その他 | 13 | 13 |
| 無形固定資産合計 | 325,703 | 256,509 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期未収入金 | 92,811 | 91,943 |
| その他 | 97,286 | 107,970 |
| 貸倒引当金 | △92,811 | △91,943 |
| 投資その他の資産合計 | 97,286 | 107,970 |
| 固定資産合計 | 445,031 | 383,590 |
| 資産合計 | 838,275 | 708,820 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 48,924 | 46,800 |
| 短期借入金 | 385,500 | 376,500 |
| 未払金 | 118,350 | 172,798 |
| 未払法人税等 | 11,495 | 703 |
| その他 | 49,525 | 50,094 |
| 流動負債合計 | 613,796 | 646,896 |
| 負債合計 | 613,796 | 646,896 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,174,067 | 101,750 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,038,267 | 120,014 |
| 資本剰余金合計 | 3,038,267 | 120,014 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △5,994,070 | △166,053 |
| 利益剰余金合計 | △5,994,070 | △166,053 |
| 自己株式 | △161 | △161 |
| 株主資本合計 | 218,102 | 55,548 |
| 新株予約権 | 6,375 | 6,375 |
| 純資産合計 | 224,478 | 61,924 |
| 負債純資産合計 | 838,275 | 708,820 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 売上高 | 1,184,568 |
| 売上原価 | 774,905 |
| 売上総利益 | 409,663 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 537,354 |
| 営業損失（△） | △127,690 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 17 |
| その他 | 0 |
| 営業外収益合計 | 17 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 3,759 |
| 為替差損 | 1,276 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,056 |
| その他 | 7 |
| 営業外費用合計 | 3,987 |
| 経常損失（△） | △131,661 |
| 特別損失 | |
| 投資有価証券評価損 | 12,069 |
| 減損損失 | 21,748 |
| 特別損失合計 | 33,818 |
| 税引前四半期純損失（△） | △165,480 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 573 |
| 法人税等調整額 | － |
| 法人税等合計 | 573 |
| 四半期純損失（△） | △166,053 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純損失（△） | △165,480 |
| 減価償却費 | 57,594 |
| 減損損失 | 21,748 |
| のれん償却額 | 29,394 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 12,069 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,248 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17 |
| 支払利息 | 3,759 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △61,781 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 15,064 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 11,437 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,906 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 48,372 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △10,658 |
| その他 | 5,252 |
| 小計 | △40,396 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17 |
| 利息の支払額 | △3,765 |
| 法人税等の支払額 | △4,167 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △48,312 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △254 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,276 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,531 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,000 |
| 株式の発行による収入 | 3,492 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,507 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △87,345 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 137,184 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 49,839 |
当社は、前事業年度において営業損失613,212千円、当期純損失924,949千円、当第２四半期累計期間においても営業損失127,690千円、四半期純損失166,053千円と損失を計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。また、販売管理費の削減等により収益性と財務状況の改善を継続的に進めております。
当社における早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1)スマートフォン市場における事業基盤の強化
当社の属する携帯電話・スマートフォン関連市場においては、スマートフォンの普及が進み、スマートフォンに関連するサービスやソリューションの需要は拡大傾向にあります。
当社は、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービスを提供しており、ユーザーのサービス利用に応じたレベニューシェアによるストックビジネスの確立を図っております。
また、既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューションや動画関連サービス等の成長分野に経営資源を集中させ、中長期的な成長を目指しております。
(2)スマートフォン向けソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。現在、主に「きせかえtouch」、「Multi-package Installer for Android」、「Acrodea Rights Guard」を運用し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
また、中長期的な成長を見込みIoT関連の事業展開を推進しております。当社は、外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」を開発し、商用化に向け、平成27年10月より神奈川県のマンションで実証実験を実施しております。平成28年３月には、福岡県の投資用新築賃貸アパートに差別化サービスとして採用されました。引き続きインターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして事業展開を積極的に進め、市場獲得に取り組んでまいります。当社は、インターホン設備とインターネットを連携させることで、ユーザーにとって利便性の高い生活を実現するIoT関連サービスの導入を進め、将来的には社会基盤としてのサービス展開を目指してまいります。
(3)コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社は、平成23年12月から配信開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめ、「野球しようよ♪ガールズスタジアム」や「対戦パズル バトルブレイブ」等、さまざまなジャンルのゲームやアプリを配信しております。新規ゲームの展開にも取り組み、平成28年３月から女性向け恋愛シミュレーションゲーム「幕末明治～恋スル龍神サマ～」の事前登録を開始しております。各ゲームにおいて、よりコアな利用者層に効率的にリーチするよう、ゲームの特性を生かしたプラットフォームを選定し、利用率や継続率の向上を図っております。また、幼児・子ども向け知育アプリ「デジタルコペル」においては、新たな販路の開拓として、平成27年６月から静岡県焼津市のふるさと納税のお礼品としても提供を開始し、顧客獲得に取り組んでおります。
さらに、当社は平成28年３月29日に健康コーポレーション株式会社の連結子会社である株式会社Xio（以下、Xio）が運営するゲーム関連事業の一部であるゲームソフトの受託開発、受託運営、共同開発、及び自社開発運営事業を譲受けました。幅広いジャンルでの受託開発・運営の豊富な実績とノウハウを当社のゲーム・アプリ開発・運営部門に補完し、社内リソースの効果的運用と収益性向上を図ります。また、自社開発運営事業においては新規ソーシャルゲームの自社開発を行い、さらにゲームやアプリのラインアップを充実させてまいります。
今後もコンテンツサービスのラインアップを充実させるとともに集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4)コスト管理
当社は、業務効率化による販売費及び一般管理費等の継続的な削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善を図っております。
人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としており、加えて役員報酬の減額を行い、コスト削減を図っております。
(5)財務状況の改善
当社は、当第２四半期累計期間においても損失を計上しているため、引き続き手元流動性の低下が見込まれますが、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
当社は、平成27年８月６日にスマートフォン向けゲーム及びプラットフォームソリューションの事業資金として、EVO FUNDを割当先とする第三者割当てによる新株式及び第４回乃至第６回新株予約権の発行を行っております。新株式350,000株の発行により234,045千円及び第４回乃至第６回新株予約権の発行により4,230千円を調達し、財務状況及び自己資本の改善を図っております。また、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えておりますが、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することで対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 当第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 販売手数料 | 284,966千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,191 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第２四半期累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 49,839千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － |
| 現金及び現金同等物 | 49,839 |
当第２四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年11月26日開催の第11回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することで資本構成の是正と資本政策の柔軟性を向上させることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、平成28年１月６日付でその効力が発生しております。これに伴い、資本金が3,074,067千円、資本剰余金が2,920,002千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が5,994,070千円増加しております。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日）
当社は、全セグメントの売上高の合計、営業損失の合計額に占める「ソリューション事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △11円52銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △166,053 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円） |
△166,053 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,418,429 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
Ⅰ．募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について
当社は、平成28年２月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記のとおり、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、平成28年３月９日に発行いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項
（１）新株予約権の数 7,000個
（２）発行価額 新株予約権1個当たり308円
（３）新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権1個当たり当社普通株式100株
（４）行使価額 新株予約権1個当たり26,700円
（５）新株予約権の行使期間 平成28年12月１日から平成31年11月30日まで
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記、（a）及び（b）をいずれも満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。
（a）当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年８月期の事業年度にかかる当社損益計算書において、売上高が当社が公表した平成28年８月期の業績予想数値と同等である1,947百万円以上となった場合。
（b）当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年８月期の事業年度にかかる当社貸借対照表において、直前期の有利子負債（385百万円）を約50百万円減少させた数値を目安として有利子負債の金額が336百万円以下となった場合。なお、有利子負債は次の算式により計算されるものとする。
有利子負債＝短期借入金＋1年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金
② 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも取締役会決議日前日終値に300％を乗じた価格（1円未満切り上げ）を上回った場合、普通取引終値が当該価格を上回った日以降、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を1年以内に行使しなければならないものとする。
③ 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に30％を乗じた価格（1円未満切り上げ）を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合及び上記②の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の割当日及び払込期日 平成28年３月９日
（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数 当社の取締役及び従業員 ７名 7,000個
Ⅱ．事業譲受について
当社は、平成28年３月29日開催の取締役会において、健康コーポレーション株式会社の連結子会社である株式会社Xioが運営するゲーム関連事業の一部を譲受けることについて決議し、同日事業譲渡契約を締結しました。
１．譲受ける相手会社
（１）名称（所在地） 株式会社Xio（東京都新宿区北新宿二丁目21番１号）
（２）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中川 英明
（３）事業内容 ゲームの企画・開発・運営、IT支援・ソフトウェア開発
（４）資本金 10百万円
２．対象となった事業の内容
ゲームソフトの受託開発事業、受託運営事業、共同開発事業及び自社開発運営事業
３．事業の譲受の理由
株式会社Xioは、ゲームソフトの受託開発、受託運営、共同開発、及び自社開発運営事業を行っております。同社の受託開発・運営事業においては、幅広いジャンルで高い開発・運営実績とノウハウを保有しており、当社のゲーム・アプリ開発・運営部門を補完することで社内リソースの効果的運用と収益性向上を図ります。また、自社開発運営事業においては、新規ソーシャルゲームを自社開発することで、さらにゲームやアプリのラインアップを充実させてまいります。当該事業の譲受により、当社コンテンツサービスとのシナジー効果を追求し、当社のコンテンツサービス事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指してまいります。
４．譲受日 平成28年３月29日
５．企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受
６．譲受対価 185百万円（予定）
７．譲受ける資産及び負債の額
ソフトウェア資産 23百万円（予定）
８．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160414154050
該当事項はありません。
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