CANDOCO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2016

 第１四半期報告書_20160414130739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸 一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	常務取締役　古山　利之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	常務取締役　古山　利之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-02-29 Q1 2016-11-30 2014-12-01 2015-02-28 2015-11-30 1 false false false E03377-000 2016-04-14 E03377-000 2016-02-29 E03377-000 2015-12-01 2016-02-29 E03377-000 2015-02-28 E03377-000 2014-12-01 2015-02-28 E03377-000 2015-11-30 E03377-000 2014-12-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160414130739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年２月28日	自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成26年12月１日 至平成27年11月30日
売上高	（千円）	15,989,962	17,165,398	65,241,526
経常利益	（千円）	499,725	753,374	1,478,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	227,912	369,958	560,874
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	234,845	370,838	601,987
純資産額	（千円）	10,535,018	11,029,574	10,780,448
総資産額	（千円）	24,852,612	24,161,295	24,344,174
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.04	22.80	34.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.4	45.6	44.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160414130739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続のなかで一部に弱さがみられる展開となりました。

小売業界におきましては、雇用環境の改善傾向は続き、訪日外国人の増勢も堅調でしたが、消費マインドに足踏みがみられるなか、個人消費はおおむね回復感に乏しい動きとなりました。

こうした経営環境の中、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される、「信頼NO.１」のブランドになることを目指して、引き続き商品、店舗、業務の全般にわたる改革に取り組みました。

商品戦略では、円安から円高への反転や原油安により原価上昇圧力には一服感がでましたが、引き続きコストの適正化や品揃えの最適化を進めました。当社独自のシリーズ商品「モノトーン」シリーズではキッチン用品からインテリア用品まで幅広く展開、ファンシー・化粧品ではネイルシリーズが好調でした。インスタグラムを使ったＳＮＳによる毎日の発信もフォロワーが数万人となるなどプロモーションとお客様とのコミュニケーションの柱の一つとして育ってきました。

国内店舗は商品補充の基本ルールの見直しや在庫管理を含めた店舗管理の精度向上を進め、お客様がまた来たくなる店作りを着実に進めました。また、海外の販売戦略では従来、商品の輸出主体に展開していましたが、モンゴル、タイ、韓国において現地パートナーによるＦＣ展開をスタートさせました。海外ＦＣ店舗は当第１四半期連結会計期間末で８店舗となりました。

業務戦略では、データ分析を軸に商品部門と販売部門との連携を強め、販売実績と収益性の高い商品を加味した品揃えの精度向上を進めました。さらに「小さな本部」と「強い現場（店舗）」作りのための全社的な業務改革にも取り組みました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存直営店の売上高が前年を上回る基調を維持し、新規出店も堅調であったことで171億65百万円（前年同期比107.4％）となりました。営業利益は、売上高の堅調と粗利益率が改善したことで粗利益が増加、さらに退職給付債務の引当て負担が前年対比で減少したこと、水道光熱費や出店費用の抑制から７億37百万円（前年同期比159.8％）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も３億69百万円（前年同期比162.3％）と前年を大きく上回りました。

新規出店実績は21店舗（直営店９店舗、ＦＣ店４店舗、海外ＦＣ店８店舗）となり、退店を除く純増は12店舗となりました。当第１四半期連結会計期間末における店舗数は939店舗（直営店637店舗、ＦＣ店292店舗、ＯＨＯ！ＨＯ！２店舗、海外ＦＣ店８店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高171億65百万円（前年同期比107.4％）、営業利益７億37百万円（前年同期比159.8％）、経常利益７億53百万円（前年同期比150.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億69百万円（前年同期比162.3％）となりました。

各事業の業績は、直営店売上高150億75百万円（構成比率87.8％、前年同期比107.3％）、ＦＣ店への卸売上高18億54百万円（構成比率10.8％、前年同期比105.1％）、その他売上高２億35百万円（構成比率1.4％、前年同期比138.0％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は241億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前連結会計年度末に比べ「商品」が２億59百万円減少したことが挙げられます。

負債合計は131億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億32百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「買掛金」が２億69百万円減少したことが挙げられます。

純資産合計は110億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億49百万円増加し、自己資本比率は45.6％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160414130739

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年２月29日)	提出日現在発行数（株） (平成28年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 　平成28年２月29日	－	16,770,200	－	3,028,304	－	3,065,674

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　542,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 16,226,100	162,261	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,100	－	－
発行済株式総数	16,770,200	－	－
総株主の議決権	－	162,261	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	542,000	－	542,000	3.23
計	－	542,000	－	542,000	3.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160414130739

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,987,166	2,382,206
売掛金	491,949	415,189
商品	6,103,508	5,843,756
未収入金	1,659,717	1,494,845
信託受益権	1,644,603	1,617,278
その他	599,083	623,503
貸倒引当金	△16,488	△14,791
流動資産合計	12,469,540	12,361,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,394,886	4,344,439
その他（純額）	1,342,122	1,293,851
有形固定資産合計	5,737,009	5,638,291
無形固定資産	128,202	124,477
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,825,713	4,859,317
その他	1,236,580	1,230,011
貸倒引当金	△26,872	△26,789
投資損失引当金	△26,000	△26,000
投資その他の資産合計	6,009,422	6,036,538
固定資産合計	11,874,633	11,799,307
資産合計	24,344,174	24,161,295
負債の部
流動負債
買掛金	8,545,839	8,276,701
未払法人税等	318,142	328,236
賞与引当金	-	93,879
資産除去債務	3,365	8,415
その他	1,678,286	1,398,789
流動負債合計	10,545,634	10,106,022
固定負債
退職給付に係る負債	1,270,249	1,278,635
資産除去債務	975,821	981,201
負ののれん	437,990	428,468
その他	334,030	337,391
固定負債合計	3,018,091	3,025,697
負債合計	13,563,725	13,131,720

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028,304	3,028,304
資本剰余金	3,065,674	3,065,674
利益剰余金	5,457,054	5,705,301
自己株式	△728,218	△728,218
株主資本合計	10,822,814	11,071,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,357	△3,007
為替換算調整勘定	△65,002	△57,224
退職給付に係る調整累計額	24,993	18,745
その他の包括利益累計額合計	△42,366	△41,487
純資産合計	10,780,448	11,029,574
負債純資産合計	24,344,174	24,161,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	15,989,962	17,165,398
売上原価	10,117,936	10,734,581
売上総利益	5,872,025	6,430,816
販売費及び一般管理費	5,410,596	5,693,570
営業利益	461,428	737,246
営業外収益
受取事務手数料	22,010	23,388
負ののれん償却額	9,521	9,521
その他	10,131	13,506
営業外収益合計	41,663	46,416
営業外費用
支払利息	464	39
為替差損	1,149	21,214
雑損失	1,568	2,540
その他	183	6,494
営業外費用合計	3,366	30,289
経常利益	499,725	753,374
特別利益
受取補償金	10,331	－
特別利益合計	10,331	－
特別損失
固定資産除却損	18,608	15,711
減損損失	46,290	80,228
その他	565	－
特別損失合計	65,464	95,939
税金等調整前四半期純利益	444,592	657,434
法人税等	216,679	287,475
四半期純利益	227,912	369,958
親会社株主に帰属する四半期純利益	227,912	369,958

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	227,912	369,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,740	△650
為替換算調整勘定	1,287	10,822
退職給付に係る調整額	3,904	△6,248
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△3,044
その他の包括利益合計	6,933	879
四半期包括利益	234,845	370,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	234,845	370,838
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,900,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,900,000	3,900,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日）
---	---	---
減価償却費	186,645千円	205,588千円
負ののれんの償却額	9,521	9,521

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	162,282	10.0	平成26年11月30日	平成27年２月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月25日 定時株主総会	普通株式	121,711	7.5	平成27年11月30日	平成28年２月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円04銭	22円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	227,912	369,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	227,912	369,958
普通株式の期中平均株式数（株）	16,228,200	16,228,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

(自己株式の取得）

当社は、平成28年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため

（2）取得の内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　350,000株（上限）

③株式取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

④取得の日程　　　　　　平成28年３月１日～平成28年６月30日

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における信託方式による市場買付

２．自己株式の取得結果

①取得した株式の総数　　315,300株

②株式取得価額の総額　　499,913,300円

③取得の日程　　　　　　平成28年３月１日～平成28年３月15日

（法人税率の変更等による影響）

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成28年12月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3％から30.9％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％から30.6％に変更になります。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は52,344千円減少し、法人税等調整額（借方）は52,803千円増加いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160414130739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。