ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2016

 第１四半期報告書_20160414082315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】	ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　町元　孝二
【本店の所在の場所】	堺市美原区小平尾451番地
【電話番号】	０７２（３６２）５２３５（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理部マネジャー　　森本　安則
【最寄りの連絡場所】	堺市美原区小平尾451番地
【電話番号】	０７２（３６２）５２３５（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理部マネジャー　　森本　安則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01176 53410 アサヒ衛陶株式会社 ASAHI EITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-02-29 Q1 2016-11-30 2014-12-01 2015-02-28 2015-11-30 1 false false false E01176-000 2016-04-14 E01176-000 2016-02-29 E01176-000 2015-12-01 2016-02-29 E01176-000 2015-02-28 E01176-000 2014-12-01 2015-02-28 E01176-000 2015-11-30 E01176-000 2014-12-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160414082315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期 連結累計期間	第66期 第１四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成26年 12月１日 至平成27年 ２月28日	自平成27年 12月１日 至平成28年 ２月29日	自平成26年 12月１日 至平成27年 11月30日
売上高	（千円）	789,175	733,778	2,832,292
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	8,326	△33,869	△114,439
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△)	（千円）	5,476	△34,869	△136,632
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,672	△52,413	△162,024
純資産額	（千円）	1,537,499	1,321,247	1,373,689
総資産額	（千円）	2,191,060	2,214,355	2,238,443
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期)純損失金額（△)	（円）	0.38	△2.41	△9.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.2	59.7	61.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160414082315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策の効果による、ここ数年の緩やかな回復基調という局面から、内需の停滞感・中国経済の変調によるアジア新興国や資源国の経済減速、米国経済の景気・金利動向などの影響により景気や為替動向に注視せねばならない状況となってきております。

当社グループに関係の深い住宅関連業界におきましても、リフォーム市場や大都市圏での集合住宅需要などについては、堅調な動きを見せているとはいうものの、新築住宅市場全体で見ると中長期的には減少傾向であり、依然として不透明な状況が続いております。今後につきましては、上記の情勢を踏まえると、少子高齢化・人口の減少等により需要が伸び悩むものと想定される一方、リフォーム市場は住宅の長寿化・バリアフリー化の必要等により比較的堅調に推移するものと見込まれております。

このような経済環境の中、当社グループは「新商品の開発」「介護福祉分野の販売強化」「インバウンド需要の取り込み」「海外市場における新規販路の開拓」などの販売強化を進めるとともに、商品・材料の仕入コスト削減に取組んで参りました。

その結果、「海外市場における新規販路の開拓」については大きな成果をあげつつありますが、期待しておりました「インバウンド需要の取り込み」については、免税店・量販店への導入が進んだものの、インバウンド客の消費動向の変化により期待されたほどの成果を得ることが出来ませんでした。また、前期第２四半期よりつづいている東日本を中心としたホームセンター市場等の既存市場に於いて、競合他社との価格競争の激化による売上高の減少等の影響で、売上高は前年同四半期を下回ることとなりました。また、コストサイドについても、為替予約の状況により前年同四半期と比して為替レートが円安で推移したことにより調達コストが想定以上に上昇したこと、及び前期10月より稼動した、ベトナムに於ける人工大理石工場の本格稼動準備費用の発生などにより、利益についても前年同四半期を下回ることとなりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は733百万円(前年同四半期比△7.0％)、営業損失は32百万円(前年同四半期は１百万円の利益）、経常損失は33百万円(前年同四半期は８百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同四半期は５百万円の利益）となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産総額は2,214百万円となり、前連結会計年度末に比べて24百万円減少となりました。その主な要因は、商品及び製品が86百万円増加した一方で、現金及び預金が63百万円減少したこと及び前

渡金が49百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては893百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が47百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が57百万円増加したこと及び賞与引当金が11百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては1,321百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が34百万円減少したこと及び繰延ヘッジ損益が15百万円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

１．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。他方、当社も上場企業である以上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由ではありますが、当社の経営理念を否定し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切に判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須です。

また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

２．基本方針の実現に資する取組み

当社は、江戸時代享保年間に創業した屋根瓦製造販売業の流れを汲む衛生陶器メーカーで、近年は衛生陶器をコアビジネスとする、サニタリー分野での住宅設備機器を長年に亘り社会に供給してまいりました。当社は、「お客様にご満足いただける商品とサービスを、ご満足いただける価格で提供する」ことを最優先に、「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを経営理念としております。また、地球環境に優しいエコ、省エネ、節水商品、人に優しい福祉、高齢者配慮商品の開発に注力するとともに、ユーザーニーズの変化に対応すべく、機動性を持った海外調達の強化を積極的に進めております。更に、主力商品の多機能洗髪洗面化粧台・顧客ニーズ対応型(小ロット生産でのオリジナル対応)洗面化粧台及び節水型トイレ、直近では介護用あるいは賃貸住宅向けデザインキッチンの販売充実により、ユニバーサルデザイン・賃貸住宅市場及びリフォーム市場対応の商品開発を進めております。

以上のように、当社は「水と電気」を使用する、耐久消費財を製造する企業として、「地球環境に優しい（Save water／Save energy）」商品づくりを行うことが、企業価値を高めるものと信じております。

①　新規分野への事業領域拡大

介護及びサービス付き高齢者住宅への商材納入（ケアシス事業）・中国を中心とするアジア市場への市場開拓の為、専従組織の設立・営業人員の拡充を行い当該事業分野における売上高と収益の拡大を目指して参ります。ベトナムの販売子会社におきましても、日系進出ゼネコンへの大型物件への納入や現地有力販売商社との専売契約の締結などにより、具体的な成果が見込めるような状況となっております。

更に、当社が従来取組んで来なかった「店舗向けリノベーション事業」や、現在は大きな成果には繋がっておりませんが「インバウンド需要」に関しては水廻り商材のみならず、アライアンス商材を含めた事業拡大を目指しております。

②　徹底したコストダウンと安定した品質

ASEAN及び中国を中心とした購買網を構築しておりますが、今般の為替状況やサプライヤーの状況に応じて、国内・海外にとらわれず顧客満足を果たすことの出来るコスト充実を目指し柔軟な購買戦略を立案して参ります。また、必要に応じて自社での海外進出素材の生産活動も視野に入れた展開を行って参ります。

更に、現在中国・韓国・台湾・ベトナム・タイなどの生産拠点で製品を量産しておりますが、海外サプライヤーの実情に合わせ、当社の技術要員を技術指導者として派遣し、生産効率の向上・徹底した品質管理向上を図って参ります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みと当該取組みについての取締役会の判断

①　大規模買付ルールの必要性

当社取締役会は、上記１.に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)を導入することといたしました。

②　本ルールの合理性

ア　企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上

本ルールは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものです。

イ　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）、を充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）も遵守しております。

ウ　株主意思を重視するものであること

本ルールの有効期間は、平成29年２月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本ルールの更新についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終結後本ルールを更新することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

エ　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

オ  合理的な客観的要件の設定

本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

カ  デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社取締役の任期は２年とされており、期差任期制は採用されていないため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160414082315

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	14,940,000	14,940,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	14,940,000	14,940,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	14,940	－	1,403,250	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式      15,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,893,000	14,893	－
単元未満株式	普通株式      32,000	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	14,940,000	－	－
総株主の議決権	－	14,893	－

(注)１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）が含まれております。

２．完全議決権株式（その他）には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式462,000株（議決権の数462個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式770株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） 　アサヒ衛陶株式会社	堺市美原区小平尾451番地	15,000	－	15,000	0.10
計	－	15,000	－	15,000	0.10

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、15,770株であります。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する462,000株については、会計処理上は自己株式とみなして、四半期連結貸借対照表上は自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	588,616	525,477
受取手形及び売掛金	563,019	553,620
商品及び製品	324,877	411,045
前渡金	72,233	22,869
繰延税金資産	21,740	28,997
その他	27,294	25,748
貸倒引当金	△403	△364
流動資産合計	1,597,378	1,567,395
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	124,431	122,276
構築物（純額）	7,061	6,813
機械及び装置（純額）	14,742	19,238
車両運搬具（純額）	52	39
工具、器具及び備品（純額）	32,419	29,798
土地	297,376	297,376
リース資産（純額）	14,262	27,492
有形固定資産合計	490,346	503,036
無形固定資産	34,305	30,834
投資その他の資産
投資有価証券	19,308	16,427
投資不動産（純額）	75,824	75,255
出資金	50	50
団体生命保険金	4,113	4,414
差入保証金	17,113	16,930
その他	4	11
投資その他の資産合計	116,413	113,089
固定資産合計	641,065	646,960
資産合計	2,238,443	2,214,355

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,175	119,768
1年内返済予定の長期借入金	191,062	191,674
未払金	62,138	52,974
未払費用	30,811	5,312
未払法人税等	4,241	4,114
賞与引当金	3,950	15,780
その他	12,208	40,581
流動負債合計	366,587	430,203
固定負債
長期借入金	370,491	322,113
役員退職慰労引当金	21,502	22,641
株式給付引当金	8,318	10,473
退職給付に係る負債	48,861	48,753
預り営業保証金	33,561	33,574
繰延税金負債	2,812	1,902
その他	12,619	23,446
固定負債合計	498,166	462,904
負債合計	864,753	893,108
純資産の部
株主資本
資本金	1,403,250	1,403,250
利益剰余金	3,679	△31,190
自己株式	△41,117	△41,146
株主資本合計	1,365,811	1,330,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,498	4,360
繰延ヘッジ損益	2,698	△12,672
為替換算調整勘定	△1,319	△1,353
その他の包括利益累計額合計	7,877	△9,666
純資産合計	1,373,689	1,321,247
負債純資産合計	2,238,443	2,214,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	789,175	733,778
売上原価	507,054	489,771
売上総利益	282,121	244,006
販売費及び一般管理費	280,282	276,769
営業利益又は営業損失（△）	1,839	△32,763
営業外収益
受取利息	23	19
受取配当金	208	221
仕入割引	1,380	1,205
為替差益	7,411	－
雑収入	1,169	1,715
営業外収益合計	10,192	3,162
営業外費用
支払利息	957	1,123
売上割引	2,746	2,493
為替差損	－	363
支払保証料	－	288
雑支出	2	－
営業外費用合計	3,706	4,268
経常利益又は経常損失（△）	8,326	△33,869
特別利益
固定資産売却益	－	999
特別利益合計	－	999
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	8,326	△32,869
法人税、住民税及び事業税	2,850	2,000
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,476	△34,869
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,476	△34,869

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,476	△34,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△165	△2,138
繰延ヘッジ損益	△3,528	△15,371
為替換算調整勘定	△110	△33
その他の包括利益合計	△3,803	△17,544
四半期包括利益	1,672	△52,413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,672	△52,413
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前

四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しておりま

す。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について)

（１）取引の概要

当社は、平成26年１月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（２）信託に残存する自社の株式

ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,815千円、462,000株、当第１四半期連結会計期間39,815千円、462,000株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日）
---	---	---
減価償却費	10,295千円	12,334千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日　至 平成27年２月28日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日　至 平成28年２月29日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	0円38銭	△2円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	5,476	△34,869
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	5,476	△34,869
普通株式の期中平均株式数（株）	14,464,199	14,462,414

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第１四半期連結累計期間462,000株、当第１四半期連結累計期間462,000株）。 

（重要な後発事象）

(多額な資金の借入)

当社は、平成28年４月６日開催の取締役会において資金の借入を行うことについて決議し、以下の通り実行いたしました。

１．契約締結日：平成28年４月12日

２．借入の使途：長期運転資金

３．借入先：株式会社日本政策金融公庫

４．借入金額：200百万円

５．適用利率：年0.30%(固定金利)

６．借入期間：平成28年4月14日から平成33年３月31日

７．担保提供資産：土地及び建物

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160414082315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。