Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 14, 2016

 第１四半期報告書_20160414093047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　八住　繁
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
【電話番号】	(03)6214-3831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
【電話番号】	(03)6214-3831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン Lacto Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-02-29 Q1 2016-11-30 2014-12-01 2015-02-28 2015-11-30 1 false false false E31729-000 2016-02-29 E31729-000 2015-12-01 2016-02-29 E31729-000 2015-11-30 E31729-000 2014-12-01 2015-11-30 E31729-000 2016-04-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160414093047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成26年12月１日 至平成27年11月30日
売上高	（千円）	22,315,810	98,000,747
経常利益	（千円）	267,990	1,343,288
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	158,072	831,404
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△392,780	117,149
純資産額	（千円）	9,851,117	10,390,583
総資産額	（千円）	40,827,143	39,321,813
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.33	197.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	24.1	26.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第18期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成27年２月25日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については金融商品取引法に基づく四半期連結財

務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不透明さが増す中、米国の追加利上げ観測が後退

したことなどを背景に円高、株安が急速に進行しました。企業業績は一定の改善がみえてきましたが、個人消費、

輸出の伸びは頭打ちとなっており、来年４月に予定されている消費税増税を再度延長する可能性も否定できない状

況となっております。

このような状況の中で、当社グループは、日本及び事業展開をおこなっている海外各地域において堅実な営業を

展開してまいりました。さらに、アジア事業においては、チーズ製造・加工設備の拡充ならびに生産効率の改善を

推進してまいりました。

（売上高）

脱脂粉乳やチーズなどの国際乳製品価格が引き続き軟調に推移したことから、乳原料・チーズ部門やアジア事業

においては販売価格が下落することとなりましたが、営業努力により乳原料・チーズ部門や食肉加工品部門におい

て販売数量が増加したため、販売単価の下落を販売数量の増加で補うこととなり、売上高は22,315,810千円となり

ました。

（売上原価、売上総利益)

当第１四半期は円高が進行したため、仕入計上に適用した為替レートの影響により売上原価は低下いたしまし

た。ただし、当社では為替変動リスクについては仕入契約時点に為替予約を締結することでリスクヘッジをしてお

り、円高進行時におけるリスクヘッジに関する一連取引の効果としては仕入代金の決済を行った際に為替差損（仕

入計上時の為替レートと仕入契約時の為替予約レートとの差）として営業外費用に計上されることで完了します。

一方で、乳原料・チーズ部門および食肉加工品部門において、ともに販売数量を伸ばしたことや利益率が改善した

ことにより、売上総利益は1,368,105千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、株式上場に伴うIR活動費用や株主総会関連費用の増加、さらには、アジア事業におけ

るタイ工場関連の減価償却費用などにより、736,065千円となっております。

（営業外収益・営業外費用、経常利益)

当第１四半期は、為替相場が円高に進行したことから、営業外費用として為替差損が227,273千円発生しまし

た。しかしながら、これは前述のとおり、仕入契約時点で行う為替リスクのヘッジ効果が仕入代金の決済を行うこ

とにより実現されたものであり、売上原価の低下要因（売上総利益の増加）と相関関係にあります。以上により、

経常利益は267,990千円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等110,036千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は158,072千円となりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,505,330千円増加し、40,827,143千円となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,566,033千円増加し、

38,329,565千円となりました。主な要因は、現預金および売上高の増加等に伴い売掛金及び受取手形が増加したこ

とによるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ60,703千円減少し、

2,497,578千円となりました。主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,683,949千円増加し、

16,783,108千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加等によるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ360,848千円増加し、

14,192,918千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ539,466千円減少し、

9,851,117千円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が350,145千円、為替換算調整勘定が174,510千円それ

ぞれ減少したことによるものです。

これらの結果、自己資本比率は24.1%となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当する事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,558,000
計	19,558,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,889,500	4,889,500	㈱東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数100株
計	4,889,500	4,889,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月29日	－	4,889,500	－	1,094,969	－	935,009

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,889,000	48,890	－
単元未満株式	普通株式       500	－	－
発行済株式総数	普通株式 4,889,500	－	－
総株主の議決権	－	48,890	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,132,059	6,661,851
受取手形及び売掛金	12,694,687	14,569,369
商品及び製品	18,331,495	16,104,271
原材料及び貯蔵品	164,799	323,311
その他	440,490	670,762
流動資産合計	36,763,532	38,329,565
固定資産
有形固定資産	697,739	644,168
無形固定資産	95,125	87,030
投資その他の資産	1,766,848	1,767,812
貸倒引当金	△1,432	△1,432
固定資産合計	2,558,281	2,497,578
資産合計	39,321,813	40,827,143
負債の部
流動負債
買掛金	8,619,638	6,783,435
短期借入金	1,559,780	4,560,212
1年内償還予定の社債	355,000	355,000
1年内返済予定の長期借入金	3,686,670	3,790,916
未払法人税等	174,666	119,772
その他	703,405	1,173,771
流動負債合計	15,099,159	16,783,108
固定負債
社債	860,000	840,000
長期借入金	12,201,554	12,584,374
退職給付に係る負債	263,404	273,293
役員退職慰労引当金	224,748	228,508
資産除去債務	37,427	34,667
その他	244,935	232,074
固定負債合計	13,832,070	14,192,918
負債合計	28,931,230	30,976,026
純資産の部
株主資本
資本金	1,094,969	1,094,969
資本剰余金	1,143,439	1,143,439
利益剰余金	7,407,745	7,419,132
株主資本合計	9,646,154	9,657,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	359,566	333,368
繰延ヘッジ損益	△41,200	△391,345
為替換算調整勘定	426,062	251,552
その他の包括利益累計額合計	744,429	193,575
純資産合計	10,390,583	9,851,117
負債純資産合計	39,321,813	40,827,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	22,315,810
売上原価	20,947,705
売上総利益	1,368,105
販売費及び一般管理費	736,065
営業利益	632,039
営業外収益
受取利息	911
受取配当金	2,192
雑収入	9,293
営業外収益合計	12,397
営業外費用
支払利息	72,312
支払手数料	66,670
為替差損	227,273
雑損失	10,190
営業外費用合計	376,446
経常利益	267,990
特別利益
固定資産売却益	118
特別利益合計	118
税金等調整前四半期純利益	268,109
法人税等	110,036
四半期純利益	158,072
親会社株主に帰属する四半期純利益	158,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	158,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,198
繰延ヘッジ損益	△350,145
為替換算調整勘定	△171,911
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,598
その他の包括利益合計	△550,853
四半期包括利益	△392,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△392,780
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主

持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年

度については、連結財務諸表の組替を行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りでありま

す。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）
---	---
減価償却費	35,969千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月24日 定時株主総会	普通株式	146,685	30	平成27年11月30日	平成28年２月25日	利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （ 自　平成27年12月 1日  至　平成28年２月29日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	158,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	158,072
普通株式の期中平均株式数（株）	4,889,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項ありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。