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saizeriya co.,ltd.

Quarterly Report Apr 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年4月14日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  堀埜 一成
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長兼財務部長   潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長兼財務部長   潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0330575810株式会社サイゼリヤSAIZERIYA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-09-012016-02-29Q22016-08-312014-09-012015-02-282015-08-311falsefalsefalseE03305-0002016-04-14E03305-0002014-09-012015-02-28E03305-0002014-09-012015-08-31E03305-0002015-09-012016-02-29E03305-0002015-02-28E03305-0002015-08-31E03305-0002016-02-29E03305-0002014-12-012015-02-28E03305-0002015-12-012016-02-29E03305-0002016-02-29jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03305-0002016-02-29jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03305-0002016-02-29jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03305-0002016-02-29jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03305-0002016-02-29jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03305-0002016-02-29jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03305-0002016-02-29jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03305-0002016-02-29jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03305-0002016-02-29jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03305-0002016-02-29jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03305-0002014-08-31E03305-0002014-09-012015-02-28jpcrp040300-q2r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMemberE03305-0002015-09-012016-02-29jpcrp040300-q2r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMemberE03305-0002014-09-012015-02-28jpcrp040300-q2r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMemberE03305-0002015-09-012016-02-29jpcrp040300-q2r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMemberE03305-0002015-09-012016-02-29jpcrp040300-q2r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMemberE03305-0002014-09-012015-02-28jpcrp040300-q2r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMemberE03305-0002014-09-012015-02-28jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03305-0002015-09-012016-02-29jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03305-0002015-09-012016-02-29jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03305-0002014-09-012015-02-28jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0214647002803.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年9月1日

至 平成27年2月28日 | 自 平成27年9月1日

至 平成28年2月29日 | 自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,448 | 70,783 | 139,277 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,636 | 3,369 | 8,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 1,368 | 1,971 | 3,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,354 | 830 | 4,356 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,165 | 72,022 | 72,424 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,262 | 91,018 | 95,485 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 27.13 | 38.92 | 74.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.05 | 38.74 | 74.26 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.8 | 79.0 | 75.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,020 | 3,497 | 11,943 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,184 | △2,711 | △2,915 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,923 | △2,752 | 840 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,161 | 25,545 | 28,113 |

回次 第43期

第2四半期

連結会計期間
第44期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成26年12月1日

至 平成27年2月28日
自 平成27年12月1日

至 平成28年2月29日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.07 17.33

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、景気は緩やかな景気回復基調が続きました。一方、個人消費は、消費税増税以降、食料品等の物価上昇から、生活防衛意識が高まりを見せており、消費基調は楽観視できない状況で推移しております。

外食産業におきましては、引き続き他業種との顧客獲得競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、国内外における継続的な新規出店や店舗サービスの品質向上等、さらなる収益力の向上に努めて参りました。また、平成27年10月には新情報システムが本格的に稼働致しました。

これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は707億83百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は32億16百万円(前年同期比34.9%増)、経常利益は33億69百万円(前年同期比27.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億71百万円(前年同期比44.1%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

既存店対策としてお客様視点でのサービス強化などに努めたことにより、当第2四半期連結累計期間の既存店

売上高が前期比で103.7%と好調であったことなどから、売上高541億66百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は20億23百万円(前年同期比69.5%増)となりました。

②豪州

当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高21億77百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は1億81百

万円(前年同四半期は営業損失46百万円)となりました。

③アジア

中国経済の停滞による売上高の鈍化や人件費の高騰の中、新規出店による新規顧客の獲得やマネジメントの強

化に努め、売上高165億96百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は10億23百万円(前年同期比13.5%減)とな

りました。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は910億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して44億67百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加14億32百万円や有形固定資産の減少12億62百万円、有価証券の減少40億円などであります。

負債合計は189億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億65百万円の減少となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少10億18百万円、未払法人税等の減少7億83百万円、長期借入金の減少4億85百万円などであります。

純資産合計は720億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億1百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は79.0%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、255億45百万円(前年同期比13億84百万円の増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、34億97百万円(前年同期比5億23百万円の減少)となりました。これは、主に

税金等調整前四半期純利益30億63百万円、減価償却費28億99百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、27億11百万円(前年同期比15億26百万円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出24億9百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、27億52百万円(前年同期比56億75百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出15億4百万円、自己株式の取得による支出4億71百万円、配当金の支払額9億12百万

円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
73,208,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年2月29日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年4月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 52,272,342 52,272,342 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
52,272,342 52,272,342

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年12月1日~

平成28年2月29日
52,272 8,612 9,007
平成28年2月29日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
正垣 泰彦 東京都港区 15,953 30.51
株式会社バベット 千葉県船橋市宮本2-9-4 4,455 8.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 2,270 4.34
サイゼリヤ従業員持株会 埼玉県吉川市旭2-5 1,989 3.80
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭2-5 1,537 2.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 1,268 2.42
GOLDMAN, SACHS & CO.REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
東京都港区六本木6-10-1 939 1.79
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)
東京都新宿区新宿6-27-30 836 1.60
MORGAN STANLEY & CO. LLC

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
東京都千代田区大手町1-9-7 756 1.44
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
東京都千代田区大手町1-9-7 747 1.42
30,754 58.84

(注) 1.所有株式数及び発行株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,270千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,268千株

3.ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーより平成27年12月15日付で関東財務局長に提出された大量保有

報告書(変更報告書)により、平成27年12月11日現在、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりま

すが、株主名簿の記載が確認できないため、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の

確認ができておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

(Dalton Investments LLC)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、

クロバーフィールド・ブルヴァード1601、

スイート5050N

(1601 Cloverfield Blvd,Suite 5050N,

Santa Monica,CA 90404,USA)
2,709 5.18

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年2月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,537,100

完全議決権株式(その他)(注)

普通株式 50,653,300

506,533

単元未満株式

普通株式 81,942

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

52,272,342

総株主の議決権

(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭2-5 1,537,100 1,537,100 2.94
1,537,100 1,537,100 2.94

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年12月1日から平成28年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年9月1日から平成28年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,113 25,545
テナント未収入金 ※1 1,041 ※1 754
有価証券 4,000
商品及び製品 6,200 6,315
原材料及び貯蔵品 1,070 1,166
繰延税金資産 569 536
その他 2,925 2,457
流動資産合計 39,920 36,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 26,060 25,309
機械装置及び運搬具(純額) 2,610 2,341
工具、器具及び備品(純額) 4,644 4,551
土地 6,952 6,939
リース資産(純額) 122 117
建設仮勘定 417 285
有形固定資産合計 40,807 39,544
無形固定資産 992 1,179
投資その他の資産
投資有価証券 339 339
敷金及び保証金 9,757 9,668
建設協力金 1,290 1,235
繰延税金資産 1,990 1,960
その他 402 328
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 13,765 13,517
固定資産合計 55,565 54,241
資産合計 95,485 91,018
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,302 4,863
1年内返済予定の長期借入金 3,008 1,989
リース債務 8 8
未払法人税等 1,720 936
賞与引当金 1,299 1,149
株主優待引当金 142 70
資産除去債務 6 80
その他 6,612 5,461
流動負債合計 18,100 14,559
固定負債
長期借入金 485
リース債務 122 118
繰延税金負債 30 36
資産除去債務 3,916 3,891
その他 407 390
固定負債合計 4,961 4,436
負債合計 23,061 18,996
純資産の部
株主資本
資本金 8,612 8,612
資本剰余金 9,209 9,213
利益剰余金 52,376 53,434
自己株式 △1,986 △2,310
株主資本合計 68,212 68,950
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 4,102 2,961
その他の包括利益累計額合計 4,102 2,961
新株予約権 109 111
純資産合計 72,424 72,022
負債純資産合計 95,485 91,018

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年2月29日)
売上高 65,448 70,783
売上原価 24,721 26,696
売上総利益 40,726 44,086
販売費及び一般管理費 ※1 38,342 ※1 40,870
営業利益 2,384 3,216
営業外収益
受取利息 128 102
為替差益 6
デリバティブ評価益 20 17
補助金収入 43
その他 104 18
営業外収益合計 259 182
営業外費用
支払利息 5 2
為替差損 11
自己株式取得費用 10
その他 2 4
営業外費用合計 7 29
経常利益 2,636 3,369
特別利益
補償金収入 25 133
新株予約権戻入益 27
その他 0
特別利益合計 53 133
特別損失
減損損失 463 359
固定資産除却損 56 70
店舗閉店損失 12 8
その他 1
特別損失合計 534 438
税金等調整前四半期純利益 2,154 3,063
法人税、住民税及び事業税 894 1,028
法人税等調整額 △107 63
法人税等合計 786 1,091
四半期純利益 1,368 1,971
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,368 1,971

0104035_honbun_0214647002803.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年2月29日)
四半期純利益 1,368 1,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13
為替換算調整勘定 972 △1,140
その他の包括利益合計 986 △1,140
四半期包括利益 2,354 830
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,354 830
非支配株主に係る四半期包括利益

0104050_honbun_0214647002803.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,154 3,063
減価償却費 2,776 2,899
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) △26 △139
株主優待引当金の増減額(△は減少) △104 △71
受取利息及び受取配当金 △128 △102
支払利息 5 2
為替差損益(△は益) 0 47
デリバティブ評価損益(△は益) △20 △17
固定資産除却損 56 70
店舗閉店損失 12 8
減損損失 463 359
補償金収入 △25 △133
テナント未収入金の増減額(△は増加) 405 286
たな卸資産の増減額(△は増加) △609 △290
新株予約権戻入益 △27
その他流動資産の増減額(△は増加) 478 405
買掛金の増減額(△は減少) △183 △352
その他流動負債の増減額(△は減少) △770 △1,034
その他 70 82
小計 4,529 5,085
利息及び配当金の受取額 103 79
利息の支払額 △5 △2
法人税等の支払額 △606 △1,798
補償金の受取額 133
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,020 3,497
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年2月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入 500
定期預金の払戻による収入 712
有形固定資産の取得による支出 △2,188 △2,409
無形固定資産の取得による支出 △179 △318
敷金・保証金・建設協力金の支出 △250 △218
敷金・保証金・建設協力金の回収による収入 343 366
その他投資に関する収入及び支出(△は支出) △121 △131
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,184 △2,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 6,000
長期借入金の返済による支出 △2,254 △1,504
自己株式の取得による支出 △0 △471
配当金の支払額 △906 △912
ストックオプションの行使による収入 85 135
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,923 △2,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 479 △600
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,239 △2,567
現金及び現金同等物の期首残高 17,921 28,113
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 24,161 ※1 25,545

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」

(企業会計基準第22号平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年

9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.テナント未収入金

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成28年2月29日)
従業員給与・賞与 14,325 百万円 15,699 百万円
賞与引当金繰入額 899 964
退職給付費用 417 416
賃借料 9,279 9,792
水道光熱費 3,263 3,132
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成28年2月29日)
現金及び預金勘定 24,161 百万円 25,545 百万円
現金及び現金同等物 24,161 25,545
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年11月27日

定時株主総会
普通株式 908 18 平成26年8月31日 平成26年11月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月26日

定時株主総会
普通株式 914 18 平成27年8月31日 平成27年11月27日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 豪州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 51,913 18 13,516 65,448 65,448
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,941 1,941 1,941
51,913 1,959 13,516 67,389 67,389
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
1,193 △46 1,183 2,330 2,330

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

「アジア」セグメントにおいて、店舗数が増加した結果、前連結会計年度末に比べ当第2四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、2,821百万円増加しております。 3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,330
セグメント間取引消去 53
四半期連結損益計算書の営業利益 2,384

該当事項はありません。 5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」セグメントにおいて、不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、463百万円であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 豪州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 54,166 20 16,596 70,783 70,783
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,156 2,156 2,156
54,166 2,177 16,596 72,939 72,939
セグメント利益 2,023 181 1,023 3,228 3,228

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,228
セグメント間取引消去 △11
四半期連結損益計算書の営業利益 3,216

該当事項はありません。 5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において「日本」セグメント292百万円、「アジア」セグメント67百万円であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

至 平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成28年2月29日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 27円13銭 38円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,368 1,971
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,368 1,971
普通株式の期中平均株式数(千株) 50,445 50,666
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(注) 27円05銭 38円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 141 235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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