EJ Holdings Inc.

Quarterly Report • Apr 14, 2016

 第３四半期報告書_20160411134016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】	E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　谷　裕　司
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　浜　野　正　則
【最寄りの連絡場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　浜　野　正　則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05706 21530 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 EJ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2016-02-29 Q3 2016-05-31 2014-06-01 2015-02-28 2015-05-31 1 false false false E05706-000 2016-04-14 E05706-000 2016-02-29 E05706-000 2015-12-01 2016-02-29 E05706-000 2015-06-01 2016-02-29 E05706-000 2015-02-28 E05706-000 2014-12-01 2015-02-28 E05706-000 2014-06-01 2015-02-28 E05706-000 2015-05-31 E05706-000 2014-06-01 2015-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160411134016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第８期 第３四半期連結 累計期間	第９期 第３四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日	自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日	自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日
売上高	（百万円）	7,505	6,968	22,747
経常損失（△）又は経常利益	（百万円）	△1,569	△2,078	1,630
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△1,520	△1,562	1,398
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,437	△1,857	1,701
純資産額	（百万円）	11,568	12,723	14,707
総資産額	（百万円）	22,568	23,116	22,002
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△265.11	△272.14	243.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	54.8	66.6

回次		第８期 第３四半期連結 会計期間	第９期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日	自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△58.85	△36.31

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

４　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第21号）等を適用し、従来の「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第21号）等を適用し、従来の「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金利引き上げ、欧州のマイナス金利導入、中国経済の失速懸念、原油安などから、世界的な株価下落が起こるなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。

わが国経済は、世界経済の不安定要因による、円高、株安の影響による企業や消費者のマインド下押し、在庫調整による生産抑制などから、景気回復の実感のないまま推移いたしました。

また、近年の異常気象による豪雨災害や火山の噴火懸念、頻発する地震等に対し、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画の策定が急がれております。

建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては前年同期と比較し全体的に減速感がみられ、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題とともに、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。

このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」の２年目にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。

当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。

さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高165億５百万円（前年同期比95.9％）、売上高69億68百万円（同 92.9％）となりました。一方、損益面においては、営業損失21億34百万円（前年同期は営業損失16億93百万円）、経常損失20億78百万円（同 経常損失15億69百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失15億62百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失15億20百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。

なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。

当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億14百万円増加し、231億16百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億29百万円増加し、160億98百万円となりました。これは主に、現金及び預金が46億58百万円減少した一方で、たな卸資産が52億96百万円、繰延税金資産が７億11百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ５億15百万円減少し、70億18百万円となりました。これは主に、償却によりのれんが73百万円、時価下落等により投資有価証券が４億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ30億97百万円増加し、103億93百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払費用が８億77百万円、未払消費税等が４億24百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が34億30百万円、未成業務受入金が12億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ19億83百万円減少し、127億23百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が15億62百万円の損失計上となったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は35百万円であります。

なお、平成27年６月１日付で株式会社エイト日本技術開発に災害リスク研究センターを設立し、全ての国民が「安全・安心」に暮らせる基盤整備への貢献を目的に、防災・減災分野の研究開発体制を整備いたしました。  

 第３四半期報告書_20160411134016

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年４月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,261,060	7,261,060	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,261,060	7,261,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	7,261,060	－	2,000	－	1,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成27年11月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       1,521,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       5,715,500	57,155	－
単元未満株式	普通株式          24,560	－	－
発行済株式総数	7,261,060	－	－
総株主の議決権	－	57,155	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区 津島京町３－１－21	1,521,000	－	1,521,000	20.95
計	－	1,521,000	－	1,521,000	20.95

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,977	5,318
受取手形及び売掛金	1,606	1,051
有価証券	115	197
たな卸資産	2,036	7,333
繰延税金資産	338	1,050
その他	398	1,150
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	14,468	16,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,129	1,099
土地	2,249	2,273
その他（純額）	218	192
有形固定資産合計	3,598	3,565
無形固定資産
のれん	295	221
その他	196	207
無形固定資産合計	492	429
投資その他の資産
投資有価証券	2,089	1,663
固定化営業債権	18	5
投資不動産（純額）	362	357
繰延税金資産	41	24
退職給付に係る資産	16	29
その他	991	1,012
貸倒引当金	△75	△70
投資その他の資産合計	3,443	3,023
固定資産合計	7,533	7,018
資産合計	22,002	23,116

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
業務未払金	684	541
短期借入金	650	4,080
未払法人税等	176	37
未成業務受入金	1,973	3,222
賞与引当金	－	435
受注損失引当金	80	17
その他	2,150	598
流動負債合計	5,715	8,932
固定負債
繰延税金負債	196	170
退職給付に係る負債	1,250	1,164
長期未払金	95	86
その他	37	39
固定負債合計	1,580	1,461
負債合計	7,295	10,393
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金	5,241	5,241
利益剰余金	10,740	9,052
自己株式	△3,964	△3,964
株主資本合計	14,017	12,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	440	168
退職給付に係る調整累計額	190	173
その他の包括利益累計額合計	631	341
非支配株主持分	57	52
純資産合計	14,707	12,723
負債純資産合計	22,002	23,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 7,505	※１ 6,968
売上原価	5,671	5,364
売上総利益	1,833	1,604
販売費及び一般管理費	3,526	3,738
営業損失（△）	△1,693	△2,134
営業外収益
受取利息	26	23
受取配当金	15	18
不動産賃貸料	21	20
匿名組合投資利益	7	19
受取保険金	57	－
その他	39	17
営業外収益合計	168	100
営業外費用
支払利息	10	7
不動産賃貸費用	14	11
その他	19	24
営業外費用合計	44	43
経常損失（△）	△1,569	△2,078
特別損失
投資有価証券評価損	3	－
出資金評価損	7	－
特別損失合計	10	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,579	△2,078
法人税、住民税及び事業税	123	100
法人税等調整額	△182	△610
法人税等合計	△58	△510
四半期純損失（△）	△1,521	△1,567
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,520	△1,562

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純損失（△）	△1,521	△1,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90	△272
退職給付に係る調整額	△6	△17
その他の包括利益合計	84	△289
四半期包括利益	△1,437	△1,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,435	△1,851
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△5

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
---	---	---	---
㈱那賀ウッド	54百万円	㈱那賀ウッド	32百万円
計	54百万円	計	32百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日）
---	---	---
減価償却費	154百万円	169百万円
のれん償却額	73百万円	73百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月28日 定時株主総会	普通株式	85	15	平成26年５月31日	平成26年８月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、連結子会社が保有する当社株式に係る配当金は含んでおりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	126	22	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△265円11銭	△272円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,520	△1,562
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,520	△1,562
普通株式の期中平均株式数（株）	5,733,980	5,740,004

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160411134016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。