Quarterly Report • May 2, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イトーキ |
| 【英訳名】 | ITOKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平井 嘉朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市城東区今福東一丁目４番12号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区入船三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5543)1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 森谷 仁昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社イトーキ東京本社 (東京都中央区入船三丁目２番10号) |
E0237179720株式会社イトーキITOKI CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE02371-0002016-05-02E02371-0002015-01-012015-03-31E02371-0002015-01-012015-12-31E02371-0002016-01-012016-03-31E02371-0002015-03-31E02371-0002015-12-31E02371-0002016-03-31E02371-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E02371-000:OfficeProductsBusinessReportableSegmentsMemberE02371-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E02371-000:OfficeProductsBusinessReportableSegmentsMemberE02371-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E02371-000:FacilitiesEquipmentBusinessReportableSegmentsMemberE02371-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E02371-000:FacilitiesEquipmentBusinessReportableSegmentsMemberE02371-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02371-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02371-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02371-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02371-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02371-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02371-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02371-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | | 第66期
第１四半期連結
累計期間 | 第67期
第１四半期連結
累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,862 | 29,450 | 106,516 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,300 | 2,295 | 4,599 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,975 | 1,550 | 4,530 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,031 | 762 | 4,997 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,436 | 47,446 | 47,311 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,103 | 104,385 | 98,175 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.37 | 32.38 | 91.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 44.1 | 46.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益は高水準を維持し雇用の改善など国内景気は比較的安定している中、金融市場の混乱や原油価格の下落、円高などの減益リスクより、先行きの不透明感は増しております。
このような経営環境のもと、当社グループは独創的な新製品開発と、ソリューション型営業を活かしトータル受注による効率の高い営業活動を行い、首都圏を中心とした民間オフィス市場と医療施設や教育施設、公共施設及び金融施設での販売は堅調に推移いたしました。
一方で中長期的な見地より、戦略的な投資を進めた結果、販売費及び一般管理費は増加しております。
その結果、売上高は294億50百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は22億75百万円(前年同期比2.2％減)、経常利益は22億95百万円(前年同期比0.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億50百万円(前年同期比21.5％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［オフィス関連事業］
この事業につきましては、首都圏を中心とした新築移転需要をはじめ、二次移転・三次移転の需要を取り込み、大手企業のオフィス設備投資によるリニューアル需要へ、当社独自のソリューション提案による専門性と総合力で受注に努めました。また、地域金融市場や自治体案件への営業活動にも積極的に取り組んだ結果、オフィス関連事業は増収増益と堅調に推移いたしました。
業績につきましては、売上高184億63百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益23億13百万円(前年同期比10.5％増)となりました。
［設備機器関連事業］
この事業につきましては、個別展開事業として、オフィス関連事業に次ぐコア事業へと成長をはかるため新製品の開発と市場投入、またオフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に努めました。このような中、企業業績が高水準の中にありながらも減益リスクの増加傾向による先行き不透明感の影響を受け、物流設備機器や建材間仕切、商業施設など全般的に市場への投資が低調に推移し、さらに、設備投資の先送りなどの影響も受けた結果、減収減益となりました。
業績につきましては、売上高100億25百万円(前年同期比3.0％減)、営業損失62百万円(前年同期は159百万円の営業利益)となりました。
［その他］
その他の事業では、ソフトウェア開発事業は堅調に推移いたしましたが、家庭用家具分野において、個人消費低迷から家庭用家具の買い控えもみられた結果、低調に推移いたしました。
業績につきましては、売上高９億61百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益24百万円(前年同期比66.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて62億10百万円増加し、1,043億85百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が45億94百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて60億75百万円増加し、569億38百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が24億33百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億35百万円増加し、474億46百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億91百万円減少したものの、利益剰余金が９億28百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から2.4ポイント下落し44.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、平成20年２月18日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を下記のとおり定めております。
当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要
１．企業価値の源泉について
当社は、明治23年（1890年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、昭和25年（1950年）には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、平成17年（2005年）６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。お客様のニーズをよりスピーディーに反映させる「顧客第一主義」を徹底し、さらなる飛躍と持続的な成長を目指して、つねに創業時代の精神に立ちかえり、たゆまぬ挑戦を続ける当社の企業価値の源泉は、「コラボレーション＆ソリューション提案力」「製販一体化による顧客ニーズ対応力」「老舗でありながら新進気鋭のブランド力」「企業文化・風土」の４点の結びつきにより生み出されるものであるといえます。
以上の企業価値の創出は、いずれも当社とステークホルダーとの中長期的かつ良好な信頼関係があって初めて実現できるものです。当社にとってお客様、お取引先様、代理店様及び従業員との良好な関係を築き、維持することが最大の企業価値の源泉であるといえます。
２．企業価値向上のための取組みについて
当社は、上記１．のとおりの当社の企業価値の源泉を踏まえて、平成17年（2005年）６月の製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計６回の中期経営計画を策定し、経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。
当社は、過年度の業績状況および今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周年を迎える平成32年（2020年）を大きな節目として展望したうえで、平成28年（2016年）から平成30年（2018年）までの新たな３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。「お客様活き活きを創出する」、「社員活き活きを向上する」、「地球生き生きに貢献する」、「時代の先端を切り開く」を重点方針とした経営戦略を強力に推し進め、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」となることを目指して、一層の企業価値向上に邁進してまいります。
３．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成20年３月28日開催の当社第58回定時株主総会及び平成23年３月25日開催の当社第61回定時株主総会並びに平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、更新いたしております。
１．本プランへの更新の目的
本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって改定され更新されたものです。
本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。
当社取締役会は、引き続き、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、本プランに更新いたしております。
２．本プランの概要
本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記の１．「本プランへの更新の目的」を実現するための必要な手続を定めております。
買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の大量買付等を行うことができるものとされ、株主の皆様において買収提案に応じるか否かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が、本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれが合理的根拠をもって明らかであると判断されるような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表または開示を行い、その透明性を確保することとしております。
３．本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合、又は当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実、及び（修正又は変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
１．基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について
当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．）について
当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。
(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、改定され更新されております。
また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供
当社は、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、引き続き独立委員会を設置しております。
独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
(e) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5億8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 149,830,000 |
| 計 | 149,830,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月２日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,143,948 | 52,143,948 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 52,143,948 | 52,143,948 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 52,143,948 | ― | 5,277 | ― | 10,816 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,239,800 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社に おける標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,848,700 |
478,487 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 55,448 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 52,143,948 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 478,487 | ― |
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱イトーキ | 大阪市城東区今福東 一丁目４番12号 |
4,239,800 | ― | 4,239,800 | 8.1 |
| 計 | ― | 4,239,800 | ― | 4,239,800 | 8.1 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_0048046502804.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第67期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,456 | 23,012 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,611 | 30,205 | |||||||||
| 電子記録債権 | 526 | 461 | |||||||||
| 有価証券 | 77 | 77 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,319 | 4,189 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,100 | 2,046 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,374 | 1,633 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 700 | 608 | |||||||||
| その他 | 1,596 | 1,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △422 | △316 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,342 | 63,534 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,193 | 12,003 | |||||||||
| 土地 | 10,118 | 10,118 | |||||||||
| その他（純額） | 4,083 | 4,011 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,395 | 26,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 240 | 232 | |||||||||
| その他 | 1,073 | 1,120 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,313 | 1,352 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,672 | 5,892 | |||||||||
| 長期貸付金 | 14 | 13 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 420 | 454 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,148 | 1,172 | |||||||||
| その他 | 6,629 | 6,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △761 | △767 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,123 | 13,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,832 | 40,850 | |||||||||
| 資産合計 | 98,175 | 104,385 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,367 | 14,800 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,537 | 6,173 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 178 | 178 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,496 | 10,704 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,861 | 1,867 | |||||||||
| 未払法人税等 | 475 | 751 | |||||||||
| 未払消費税等 | 979 | 627 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 89 | 269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,179 | 916 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 98 | － | |||||||||
| 受注損失引当金 | 32 | 18 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 23 | 22 | |||||||||
| 商品改修引当金 | 63 | 29 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | － | 120 | |||||||||
| その他 | 4,724 | 5,967 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,106 | 42,447 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 462 | 438 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,910 | 3,660 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 450 | 382 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,373 | 5,447 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 165 | 98 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 104 | 104 | |||||||||
| その他 | 4,288 | 4,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,756 | 14,490 | |||||||||
| 負債合計 | 50,863 | 56,938 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,277 | 5,277 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,222 | 13,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,223 | 30,152 | |||||||||
| 自己株式 | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,723 | 45,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,516 | 924 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 137 | 117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △700 | △687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 953 | 354 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,634 | 1,440 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,311 | 47,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,175 | 104,385 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,862 | 29,450 | |||||||||
| 売上原価 | 17,825 | 18,199 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,037 | 11,250 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,710 | 8,975 | |||||||||
| 営業利益 | 2,327 | 2,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 25 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 48 | 49 | |||||||||
| 受取保険金 | 44 | 17 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金戻入額 | － | 98 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 61 | － | |||||||||
| その他 | 65 | 88 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 262 | 284 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 51 | |||||||||
| 減価償却費 | 13 | 12 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 147 | － | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 120 | |||||||||
| その他 | 74 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 289 | 263 | |||||||||
| 経常利益 | 2,300 | 2,295 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | 0 | |||||||||
| 商品改修引当金繰入額 | 253 | － | |||||||||
| その他 | 12 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 272 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,038 | 2,291 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 389 | 836 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24 | 97 | |||||||||
| 法人税等合計 | 365 | 933 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,673 | 1,358 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △302 | △192 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,975 | 1,550 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,673 | 1,358 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274 | △589 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 358 | △596 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,031 | 762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,328 | 951 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △296 | △189 |
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「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 #### (追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当第１四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
１ 偶発債務
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|||
| 伊藤喜商貿（上海）有限公司 | 120百万円 | －百万円 | ||
| ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) PTE., LTD. |
7 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| (91,000ＳＧＤ) | (91,000ＳＧＤ) | ２ 受取手形割引高 |
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 511 | 百万円 | 1,319 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|||
| 電子記録債権割引高 | － | 百万円 | 115 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 596 | 百万円 | 592 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の 種 類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 655 | 13 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決 議) | 株式の 種 類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 622 | 13 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0048046502804.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| オフィス 関連事業 |
設備機器 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,583 | 10,339 | 27,923 | 939 | 28,862 | － | 28,862 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
71 | 9 | 80 | － | 80 | △80 | － |
| 計 | 17,655 | 10,348 | 28,004 | 939 | 28,943 | △80 | 28,862 |
| セグメント利益 | 2,092 | 159 | 2,252 | 71 | 2,323 | 3 | 2,327 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| オフィス 関連事業 |
設備機器 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,463 | 10,025 | 28,488 | 961 | 29,450 | － | 29,450 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
49 | 5 | 55 | － | 55 | △55 | － |
| 計 | 18,512 | 10,031 | 28,544 | 961 | 29,505 | △55 | 29,450 |
| セグメント利益 又は損失 （△） |
2,313 | △62 | 2,250 | 24 | 2,275 | － | 2,275 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウェア開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円37銭 | 32円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,975 | 1,550 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,975 | 1,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,180 | 47,904 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0048046502804.htm
該当事項はありません。
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