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SHINOZAKIYA,INC.

Interim / Quarterly Report May 2, 2016

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 第2四半期報告書_20160428172859

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年5月2日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
【会社名】 株式会社篠崎屋
【英訳名】 SHINOZAKIYA,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  樽見 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市赤沼870番地1

(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県越谷市千間台西一丁目13番5号
【電話番号】 048-970-4949
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループ長 矢立 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00515 29260 株式会社篠崎屋 SHINOZAKIYA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E00515-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00515-000 2016-03-31 E00515-000 2015-10-01 2016-03-31 E00515-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00515-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00515-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00515-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00515-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00515-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00515-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00515-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00515-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00515-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E00515-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00515-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00515-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00515-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-05-02 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20160428172859

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第29期

第2四半期累計期間
第30期

第2四半期累計期間
第29期
会計期間 自平成26年10月1日

至平成27年3月31日
自平成27年10月1日

至平成28年3月31日
自平成26年10月1日

至平成27年9月30日
売上高 (千円) 2,314,801 2,071,543 4,379,895
経常利益 (千円) 75,206 10,452 79,935
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) (千円) 66,676 △5,175 50,307
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 14,436,600 14,436,600 14,436,600
純資産額 (千円) 1,328,595 1,265,742 1,312,227
総資産額 (千円) 1,818,133 1,741,527 1,693,336
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 4.69 △0.36 3.54
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 2.5
自己資本比率 (%) 73.1 72.7 77.5
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 104,738 67,941 13,207
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △15,128 △402 △35,966
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △48,903 △40,637 △49,254
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 583,503 497,680 470,782
回次 第29期

第2四半期会計期間
第30期

第2四半期会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成27年1月1日

至平成27年3月31日
自平成28年1月1日

至平成28年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.33 0.21

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.第29期第2四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第30期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20160428172859

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間の売上高は2,071,543千円(前年同四半期比10.5%減)、営業利益は9,985千円(前年同四半期比86.9%減)、経常利益は10,452千円(前年同四半期比86.1%減)、四半期純損失は5,175千円(前年同四半期は四半期純利益66,676千円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(小売事業)

当事業年度の既存店につきましては、「より分かり易く、より買い易い」をテーマに取り組んでおります。

具体的には商品パッケージの統一化を進め、より分かり易くすることによる茂蔵ブランドの認知度向上と、商品価格が買い易い価格帯である100円商品のアイテム数を増やすため、量目等の見直しを進めました。結果、1店舗平均の顧客数は前年同四半期比96.3%、顧客単価は同97.4%となり、1店舗平均の売上高は同93.8%となりました。但し、1店舗平均売上高の前年同四半期比については、第1四半期会計期間の89.0%から第2四半期会計期間は同98.7%と回復傾向にあります。

これは、デザインの統一化の目処が2月でほぼ終了したことに加えて、既存商品の包材等の在庫調整により一時的に減少した商品アイテム数も新商品を積極的に発売した結果、3月には前年同月比126.1%のアイテム数となったことが主要因であります。また、アイテム数を増やすことで買上点数は前年比105.9%、3月単月では111.2%となり、新デザイン・価格等による「より分かり易く、より買い易い」は着実に浸透し始めております。今後もアイテム数を増加していく予定であり、それに伴う売場の商品陳列の見直し等が課題となると考えております。

また、出店につきましては、3月に既存業態を1店舗出店しましたが、新業態につきましては既存店舗の売場見直しを優先するため当面は見送ることといたしました。一方、販売手法の多様化につきましては、デザイン統一によるブランドの分かり易さから催事依頼が増加し、商業施設等で実施することにより販売データの蓄積を行いました。

売上総利益率につきましては29.2%と前年同四半期比0.5ポイント程度低下しましたが、これは売上減少に伴い物流費率が0.6ポイント上昇したことが要因となりました。但し、第2四半期会計期間につきましては物流費率を考慮しても0.5ポイント低下しており、100円商品を増やすことによる売上総利益率の低下は今後の課題であると認識しております。

営業利益につきましては、売上高が減少したことにより固定費である売上高人件費率1.2ポイント増、同家賃比率0.5ポイント増が主要因となり販管費率が2.1ポイント上昇し営業利益率は2.6ポイント低下しました。

以上の結果、小売事業の売上高は1,855,387千円(前年同四半期比11.2%減)、セグメント利益(営業利益)は67,747千円(前年同四半期比47.9%減)となりました。

(その他事業)

その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

その他事業の売上高は216,155千円(前年同四半期比4.2%減)、セグメント利益(営業利益)は19,682千円(前年同四半期比28.0%減)となりました。

なお、当第2四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

(単位:店)

前事業年度末

店舗数
増加 減少 当第2四半期末

店舗数
--- --- --- --- --- ---
小売事業 「三代目茂蔵」(直営店) 59 1 1 59
その他事業 「三代目茂蔵」(加盟店) 85 6 3 88
合計 144 7 4 147

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して48,190千円増加し1,741,527千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加26,897千円、売掛金の増加21,743千円及び商品の増加27,039千円等によるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して94,675千円増加し475,785千円となりました。主な要因は、買掛金の増加82,708千円及び未払金の増加10,399千円等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して46,484千円減少し1,265,742千円となりました。これは四半期純損失5,175千円の計上と配当金35,541千円の支払による利益剰余金の減少40,717千円及び自己株式の取得5,767千円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度と比較して26,897千円増加し497,680千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、67,941千円(前年同四半期は104,738千円の収入)となりました。これは主に、増加要因として減価償却費及びその他の償却費17,310千円、仕入債務の増加額82,708千円及び未払金の増加額11,060千円、減少要因として売上債権の増加額21,708千円、たな卸資産の増加額27,047千円及び未払消費税等の減少額7,746千円及び法人税等の支払額10,646千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、402千円(前年同四半期は15,128千円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入4,963千円、リース債権の回収による収入4,621千円、有形固定資産の取得による支出8,624千円及び敷金及び保証金の差入による支出3,000千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、40,637千円(前年同四半期は48,903千円の支出)となりました。これは配当金の支払額34,870千円及び自己株式の取得による支出5,767千円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20160428172859

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 50,000,000
50,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年5月2日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 14,436,600 14,436,600 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
14,436,600 14,436,600

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数 資本金 資本準備金
--- --- --- --- --- --- ---
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年1月1日~平成28年3月31日 14,436,600 1,000,000 120,340

(6)【大株主の状況】

平成28年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
樽見 茂 埼玉県越谷市 3,029,900 20.98
伊藤 偉平 東京都新宿区 377,800 2.61
株式会社ハギワラ 東京都足立区六木4-3-19 350,000 2.42
株式会社鈴木物産 東京都足立区鹿浜8-18-2 300,000 2.07
樽見 登美子 埼玉県越谷市 289,000 2.00
篠崎屋取引先持株会 埼玉県越谷市千間台西1-13-5 264,400 1.83
樽見 浩 埼玉県春日部市 261,300 1.80
篠崎屋役員持株会 埼玉県越谷市千間台西1-13-5 235,200 1.62
伊藤 桂麗 東京都新宿区 181,800 1.25
中山 文博 東京都杉並区 147,800 1.02
5,437,200 37.66

(注) 上記のほか、自己株式が278,800株あります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  278,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,156,600 141,566
単元未満株式 普通株式   1,200
発行済株式総数 14,436,600
総株主の議決権 141,566
②【自己株式等】
平成28年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社篠崎屋 埼玉県春日部市赤沼870番地1 278,800 278,800 1.93
278,800 278,800 1.93

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20160428172859

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年9月30日)
当第2四半期会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 470,782 497,680
売掛金 98,428 120,171
商品 41,489 68,529
貯蔵品 1,781 1,788
その他 52,378 37,291
貸倒引当金 △40 △50
流動資産合計 664,820 725,412
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 134,453 128,181
構築物(純額) 11,327 10,516
工具、器具及び備品(純額) 9,587 9,787
土地 562,970 562,970
その他(純額) 1,804 5,670
有形固定資産合計 720,143 717,126
無形固定資産 24,764 22,157
投資その他の資産
敷金及び保証金 212,363 210,400
その他 71,485 66,660
貸倒引当金 △240 △229
投資その他の資産合計 283,608 276,831
固定資産合計 1,028,516 1,016,115
資産合計 1,693,336 1,741,527
負債の部
流動負債
買掛金 230,331 313,040
未払金 69,700 80,100
未払費用 46,986 48,328
未払法人税等 13,381 15,623
債務保証損失引当金 14,550 11,550
その他 5,459 6,141
流動負債合計 380,409 474,785
固定負債 700 1,000
負債合計 381,109 475,785
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 120,446 120,446
利益剰余金 226,908 186,191
自己株式 △35,128 △40,896
株主資本合計 1,312,227 1,265,742
純資産合計 1,312,227 1,265,742
負債純資産合計 1,693,336 1,741,527

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 2,314,801 2,071,543
売上原価 1,644,875 1,486,646
売上総利益 669,926 584,896
販売費及び一般管理費 ※1 593,736 ※1 574,911
営業利益 76,189 9,985
営業外収益
受取利息 128 180
償却債権取立益 240 240
受取補償金 143
その他 133 193
営業外収益合計 644 613
営業外費用
租税公課 1,311
自己株式取得費用 31
その他 317 114
営業外費用合計 1,628 146
経常利益 75,206 10,452
特別利益
固定資産売却益 242 452
債務保証損失引当金戻入額 2,250 1,500
特別利益合計 2,492 1,952
特別損失
固定資産除却損 1
店舗閉鎖損失 404 7,546
特別損失合計 406 7,546
税引前四半期純利益 77,293 4,858
法人税、住民税及び事業税 17,581 10,033
法人税等調整額 △6,965
法人税等合計 10,616 10,033
四半期純利益又は四半期純損失(△) 66,676 △5,175

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 77,293 4,858
減価償却費及びその他の償却費 19,535 17,310
貸倒引当金の増減額(△は減少) △31 △1
受取利息及び受取配当金 △128 △180
為替差損益(△は益) △4 3
固定資産売却損益(△は益) △242 △452
固定資産除却損 1
店舗閉鎖損失 404 7,546
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △3,000 △3,000
売上債権の増減額(△は増加) △6,364 △21,708
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,457 △27,047
仕入債務の増減額(△は減少) 36,313 82,708
未払金の増減額(△は減少) △2,560 11,060
未払消費税等の増減額(△は減少) △8,159 △7,746
その他 11,075 15,056
小計 121,674 78,407
利息及び配当金の受取額 128 180
法人税等の支払額 △17,064 △10,646
営業活動によるキャッシュ・フロー 104,738 67,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,761 △8,624
有形固定資産の売却による収入 300 822
無形固定資産の取得による支出 △5,500
敷金及び保証金の差入による支出 △2,000 △3,000
敷金及び保証金の回収による収入 4,963
リース債権の回収による収入 5,806 4,621
その他 1,027 815
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,128 △402
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △48,903 △34,870
自己株式の取得による支出 △5,767
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,903 △40,637
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 40,711 26,897
現金及び現金同等物の期首残高 542,791 470,782
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 583,503 ※1 497,680

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年10月1日

  至  平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

  至  平成28年3月31日)
雑給 184,103千円 183,192千円
地代家賃 179,558 169,969
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 583,503千円 497,680千円
現金及び現金同等物 583,503 497,680
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年12月18日

定時株主総会
普通株式 49,758 3.5 平成26年9月30日 平成26年12月19日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年12月22日

定時株主総会
普通株式 35,541 2.5 平成27年9月30日 平成27年12月24日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期

損益計算書

計上額

(注2)
小売事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 2,089,265 225,536 2,314,801 2,314,801
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,089,265 225,536 2,314,801 2,314,801
セグメント利益 130,063 27,331 157,394 △81,204 76,189

(注)1.セグメント損益の調整額△81,204千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期

損益計算書

計上額

(注2)
小売事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 1,855,387 216,155 2,071,543 2,071,543
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,855,387 216,155 2,071,543 2,071,543
セグメント利益 67,747 19,682 87,430 △77,445 9,985

(注)1.セグメント損益の調整額△77,445千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

至 平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 4円69銭 △0円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 66,676 △5,175
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 66,676 △5,175
普通株式の期中平均株式数(株) 14,216,600 14,200,601

(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20160428172859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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