Asaka Riken Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 6, 2016

 第２四半期報告書_20160506134329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年５月６日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社アサカ理研
【英訳名】	Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山田　慶太
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　佐久間　良一
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　佐久間　良一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E21649-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21649-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21649-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21649-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21649-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21649-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21649-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21649-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21649-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21649-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21649-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2016-05-06 E21649-000 2016-03-31 E21649-000 2016-01-01 2016-03-31 E21649-000 2015-10-01 2016-03-31 E21649-000 2015-03-31 E21649-000 2015-01-01 2015-03-31 E21649-000 2014-10-01 2015-03-31 E21649-000 2015-09-30 E21649-000 2014-10-01 2015-09-30 E21649-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160506134329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	4,515,218	3,915,957	8,964,944
経常利益	（千円）	149,484	105,868	185,625
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	121,761	174,283	125,816
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	124,097	172,291	90,711
純資産額	（千円）	2,379,504	2,489,278	2,350,220
総資産額	（千円）	6,001,742	5,653,217	5,504,552
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.28	68.55	49.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.97	68.27	49.40
自己資本比率	（％）	39.3	43.8	42.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	170,354	16,638	535,245
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	339,228	△99,257	284,191
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△851,483	17,231	△1,351,437
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	829,546	567,727	639,608

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.09	50.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（貴金属事業）

平成28年２月４日付でSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との共同出資により設立いたしました株式会社ＡＳＡＫＡ　ＳＯＬＡＲを、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。

（環境事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済の成長減速や地政学的リスクの高まりなどの影響により、先行きについては不透明な状況で推移しました。

当社の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野においては、スマートフォンや自動車向けの需要により堅調な生産動向となっております。しかしながら、中国の景気減速の影響等から、一時的な減産の動きもあり、貴金属事業において、当第２四半期連結会計期間の日本国内での集荷が減少いたしました。

また、主力製品である金の価格は、米国の金融緩和縮小の影響により、ドルベースでの価格は下落傾向にありましたが、当期間においては底堅く推移しました。

このような環境の中、当社グループでは、いわき工場における、レアメタル・レアアースリサイクル事業及びマレーシア子会社での貴金属事業の立ち上げに取り組んでまいりました。いわき工場においては、これまで研究開発の機能が中心でしたが、１月に製品を初出荷し、工場としての操業を開始しました。マレーシア子会社においては、従前のスクラップの転売から、貴金属等の回収へと事業転換が進み、収支が改善しております。また、既存事業についても、製造工程の自動化等によるさらなる効率化やコスト削減に注力し、グループ全体として、企業体質の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間においては、貴金属の販売価格が前年同期を下回り、受託加工取引の割合が増えたことにより製品の販売数量が減少したことから、売上高は、3,915,957千円（前年同四半期比13.3％減）となりました。利益面では、マレーシア子会社での収支改善が進んでいるものの、環境事業において銅の販売価格が下落し、製品の販売数量も減少したことによって、営業利益は、115,342千円（前年同四半期比20.6％減）、経常利益は、105,868千円（前年同四半期比29.2％減）となりました。また、当第２四半期連結会計期間に、福島県いわき市より「工場等立地奨励金」を受領することが確定し、補助金収入104,200千円を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、174,283千円（前年同四半期比43.1％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

（貴金属事業）

当事業の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は、当第２四半期連結会計期間において一時的な減少があったものの、総じて堅調に推移しました。主力製品の金については、販売価格が前年同期の水準を下回り、受託加工取引の割合が増加したことから、当社が販売する製品の数量も前年同期を下回りました。これにより、売上高は、3,535,181千円（前年同四半期比13.4％減）となりました。セグメント利益は、製品販売価格が低下したものの、製造の効率化によるコスト削減やマレーシア子会社での収支改善等によって、111,536千円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

（環境事業）

当事業の主要顧客の属する電子回路基板業界の生産は、低水準にとどまっており、電子回路基板向けエッチング液および銅ペレットの販売数量は、前年同期を下回りました。また、銅ペレットの販売価格も前年同期を下回り、前期発生した商品のスポット販売の反動もあり、売上高は、329,535千円（前年同四半期比17.4％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少により、15,498千円の損失（前年同四半期は40,033千円の利益）となりました。

（その他）

その他に含まれるシステム受託開発事業、分析事業および運輸事業の売上高は、114,762千円（前年同四半期比15.5％増）となり、セグメント利益は、9,830千円（前年同四半期比154.5％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて148,664千円増加し、5,653,217千円となりました。

主な要因は、たな卸資産が72,460千円、受取手形及び売掛金が49,207千円増加したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて9,607千円増加し、3,163,938千円となりました。

主な要因は、借入金が195,549千円増加し、社債が180,000千円減少したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて139,057千円増加し、2,489,278千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が136,149千円増加したことです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71,881千円減少し、567,727千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、16,638千円となりました。（前年同四半期比90.2％減）

これは、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益が209,998千円あったものの、主な支出要因として、たな卸資産の増加額が77,798千円、特別利益として計上した補助金収入が104,200千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、99,257千円となりました。（前年同四半期は339,228千円の収入）

これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が117,923千円あったものの、主な収入要因として、補助金の受取額が33,339千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、17,231千円となりました。（前年同四半期は851,483千円の支出）

これは、主な収入要因として、短期借入金の純増額が303,878千円あったものの、主な支出要因として、長期借入金の返済額が66,544千円、社債の償還が180,000千円、配当金の支払額が38,135千円あったことによるものです。

（4）事業上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の対処すべき課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89,186千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,200,000
計	10,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,572,300	2,572,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,572,300	2,572,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	2,572,300	－	504,295	－	339,295

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社モラル・コーポレーション	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	711,530	27.66
株式会社Ｍ＆Ｆ	福島県郡山市町東２丁目175番地	339,500	13.20
株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	90,000	3.50
株式会社東邦銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	福島県福島市大町３番25号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	81,100	3.15
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	72,500	2.82
第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	50,000	1.94
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号	50,000	1.94
白岩　政一	福島県西白河郡西郷村	41,000	1.59
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	37,600	1.46
アサカ理研社員持株会	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	24,300	0.94
計	－	1,497,530	58.22

（注）  上記のほか、当社保有の自己株式29,908株(発行済株式総数に対する所有割合1.16％)があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	29,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,541,100	25,411	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,572,300	－	－
総株主の議決権	－		25,411	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アサカ理研	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	29,900	－	29,900	1.16
計	－	29,900	－	29,900	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,231,290	1,159,411
受取手形及び売掛金	314,690	363,897
商品及び製品	393,890	295,855
仕掛品	206,278	350,663
原材料及び貯蔵品	59,002	85,113
繰延税金資産	44,684	44,103
その他	143,010	196,943
流動資産合計	2,392,847	2,495,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,114,556	2,089,603
減価償却累計額	△888,734	△927,397
建物及び構築物（純額）	1,225,821	1,162,206
機械装置及び運搬具	2,192,904	2,273,930
減価償却累計額	△1,845,194	△1,885,163
機械装置及び運搬具（純額）	347,710	388,767
土地	1,206,024	1,205,636
リース資産	46,100	46,100
減価償却累計額	△41,463	△43,538
リース資産（純額）	4,636	2,561
建設仮勘定	24,811	19,233
その他	181,798	184,112
減価償却累計額	△160,952	△161,377
その他（純額）	20,846	22,734
有形固定資産合計	2,829,850	2,801,139
無形固定資産	23,657	22,661
投資その他の資産
投資有価証券	56,549	51,478
退職給付に係る資産	78,904	94,796
その他	122,776	187,187
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	258,197	333,428
固定資産合計	3,111,705	3,157,229
資産合計	5,504,552	5,653,217

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	135,923	157,043
短期借入金	※ 807,904	※ 1,099,018
1年内償還予定の社債	210,000	60,000
リース債務	3,484	1,828
未払法人税等	15,506	17,665
賞与引当金	86,135	71,589
その他	299,513	278,039
流動負債合計	1,558,469	1,685,184
固定負債
社債	250,000	220,000
長期借入金	※ 943,666	※ 848,102
リース債務	1,045	522
繰延税金負債	127,674	145,199
長期未払金	223,574	214,579
資産除去債務	49,901	50,349
固定負債合計	1,595,862	1,478,754
負債合計	3,154,331	3,163,938
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	351,422	351,422
利益剰余金	1,496,169	1,632,319
自己株式	△16,423	△16,423
株主資本合計	2,335,463	2,471,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,813	11,572
為替換算調整勘定	1,435	218
退職給付に係る調整累計額	△11,486	△9,773
その他の包括利益累計額合計	4,761	2,017
新株予約権	3,731	3,731
非支配株主持分	6,264	11,916
純資産合計	2,350,220	2,489,278
負債純資産合計	5,504,552	5,653,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,515,218	3,915,957
売上原価	3,753,865	3,187,577
売上総利益	761,353	728,380
販売費及び一般管理費	※ 616,077	※ 613,037
営業利益	145,275	115,342
営業外収益
受取利息	14	34
受取配当金	65	84
受取賃貸料	4,497	4,287
受取保険金	212	6,672
業務受託料	－	8,506
為替差益	17,984	－
その他	1,993	5,308
営業外収益合計	24,768	24,892
営業外費用
支払利息	16,755	12,643
為替差損	－	17,526
その他	3,803	4,194
営業外費用合計	20,559	34,365
経常利益	149,484	105,868
特別利益
固定資産売却益	705	－
新株予約権戻入益	364	－
補助金収入	22,333	104,200
特別利益合計	23,402	104,200
特別損失
固定資産売却損	107	14
固定資産除却損	1,275	55
特別損失合計	1,383	70
税金等調整前四半期純利益	171,503	209,998
法人税、住民税及び事業税	6,154	13,065
法人税等調整額	48,863	21,085
法人税等合計	55,018	34,151
四半期純利益	116,485	175,847
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,275	1,563
親会社株主に帰属する四半期純利益	121,761	174,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	116,485	175,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,474	△3,241
為替換算調整勘定	924	△2,027
退職給付に係る調整額	1,212	1,713
その他の包括利益合計	7,611	△3,555
四半期包括利益	124,097	172,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128,993	171,539
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,896	752

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	171,503	209,998
減価償却費	110,279	104,263
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,601	△14,458
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,234	△12,892
受取利息及び受取配当金	△79	△118
支払利息	16,755	12,643
為替差損益（△は益）	△17,891	△4,602
補助金収入	△22,333	△104,200
固定資産売却損益（△は益）	△597	14
固定資産除却損	1,275	55
売上債権の増減額（△は増加）	△18,180	△52,804
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56,918	△77,798
仕入債務の増減額（△は減少）	17,138	21,544
その他	△28,172	△43,599
小計	151,942	38,046
利息及び配当金の受取額	672	1,474
利息の支払額	△14,341	△13,084
法人税等の支払額	△771	△11,199
法人税等の還付額	32,852	－
補助金の受取額	－	1,400
営業活動によるキャッシュ・フロー	170,354	16,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△42,074	△117,923
有形固定資産の売却による収入	962	373
補助金の受取額	385,023	33,339
無形固定資産の取得による支出	－	△897
その他	△4,682	△14,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	339,228	△99,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△234,368	303,878
長期借入金の返済による支出	△572,882	△66,544
社債の償還による支出	△30,000	△180,000
自己株式の取得による支出	△38	－
自己株式の処分による収入	30,993	－
配当金の支払額	△37,312	△38,135
非支配株主からの払込みによる収入	－	4,900
その他	△7,875	△6,866
財務活動によるキャッシュ・フロー	△851,483	17,231
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,514	△6,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△343,415	△71,881
現金及び現金同等物の期首残高	1,172,961	639,608
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 829,546	※ 567,727

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＡＳＡＫＡ　ＳＯＬＡＲを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基

準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業

分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に

対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年

度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企

業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連

結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変

更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるた

め、前第２四半期連結累計期間及び前連結会年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替え

を行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び

事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時

点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（財務制限条項）

※  当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
短期借入金	35,957千円	35,957千円
長期借入金	431,495	413,516
合計	467,453	449,474

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
給与及び手当	172,348千円	174,571千円
賞与引当金繰入額	34,651千円	30,558千円
退職給付費用	5,989千円	5,834千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,421,228千円	1,159,411千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△591,681千円	△591,682千円
現金及び現金同等物	829,546千円	567,729千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	37,312	15	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	38,135	15	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	貴金属事業	環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,084,208	398,902	4,483,111	32,107	4,515,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	67,239	67,239
計	4,084,208	398,902	4,483,111	99,346	4,582,457
セグメント利益	105,588	40,033	145,622	3,861	149,484

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	貴金属事業	環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,535,181	329,535	3,864,717	51,240	3,915,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	63,521	63,521
計	3,535,181	329,535	3,864,717	114,762	3,979,479
セグメント利益又は損失（△）	111,536	△15,498	96,038	9,830	105,868

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業、分析事業及び運輸事業であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	19,625	△106	△106
通貨	スワップ取引	187,960	24,578	24,578

当第２四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	645	△2	△2
通貨	スワップ取引	185,136	45,043	45,043

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	48円28銭	68円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	121,761	174,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	121,761	174,283
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,521	2,542
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円97銭	68円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16	10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160506134329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。