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JAPAN TOBACCO INC.

Quarterly Report May 6, 2016

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 第1四半期報告書_20160504135612

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2016年5月6日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
【英訳名】 JAPAN TOBACCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小泉 光臣
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
【電話番号】 03(3582)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当  中野 恵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
【電話番号】 03(3582)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当  中野 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00492 29140 日本たばこ産業株式会社 JAPAN TOBACCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E00492-000 2016-05-06 E00492-000 2016-03-31 E00492-000 2016-01-01 2016-03-31 E00492-000 2015-03-31 E00492-000 2015-01-01 2015-03-31 E00492-000 2015-12-31 E00492-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20160504135612

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第31期

第1四半期

連結累計期間
第32期

第1四半期

連結累計期間
第31期
会計期間 自2015年

1月1日

至2015年

3月31日
自2016年

1月1日

至2016年

3月31日
自2015年

1月1日

至2015年

12月31日
売上収益 (百万円) 516,651 534,088 2,252,884
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 146,067 200,339 565,113
四半期(当期)利益 (百万円) 105,036 146,403 490,242
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 104,195 145,445 485,691
四半期(当期)包括利益 (百万円) △73,087 33,538 207,708
資本合計 (百万円) 2,356,900 2,441,338 2,521,524
資産合計 (百万円) 4,342,002 4,699,527 4,558,235
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 57.59 81.22 270.54
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 57.56 81.17 270.37
親会社所有者帰属持分比率 (%) 52.33 50.45 53.78
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △140,326 △172,299 468,432
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △34,910 △558,852 △63,271
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △12,230 370,532 △254,852
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 195,182 159,235 526,765

(注)1.当社グループは、国際会計基準(以下「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.百万円未満を四捨五入して記載しております。

4.売上収益には、消費税等は含んでおりません。

5.当社グループは、第31期において、飲料事業を非継続事業に分類し、第31期第1四半期連結累計期間を組み替えて表示しております。したがって、売上収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。なお、第32期第1四半期連結累計期間においては、継続事業からの業績のみとなります。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社202社及び持分法適用会社12社)が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

また、主な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20160504135612

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものです。

(非GAAP指標について)

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標を追加的に開示しております。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

自社たばこ製品売上収益

たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、売上収益から輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益を控除し、海外たばこ事業においては、売上収益から物流事業及び製造受託等に係る売上収益を控除しております。

調整後営業利益

営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

なお、調整後営業利益(為替一定)の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。

(1)業績の状況

当社グループは、前年度において、飲料事業を非継続事業に分類しております。これにより、2015年12月期第1四半期連結累計期間における非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの四半期利益(親会社所有者帰属)」として、継続事業と区分して表示しております。

<売上収益>

売上収益は、国内たばこ事業における2016年4月の一部銘柄の定価改定に先立つ駆け込み需要の発生及びナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果等による増収、並びに医薬事業における導出品に係る一時金収入の発生及びロイヤリティ収入の増加等により、前年同期比174億円増収の5,341億円(前年同期比3.4%増)となりました。

(単位:億円)

2015年12月期

第1四半期

連結累計期間
2016年12月期

第1四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- --- ---
売上収益 5,167 5,341 174 3.4%
国内たばこ事業 1,578 1,684 106 6.7%
内、自社たばこ製品 1,496 1,606 110 7.4%
海外たばこ事業 2,999 3,018 20 0.7%
内、自社たばこ製品 2,823 2,847 24 0.9%
医薬事業 166 215 49 29.5%
加工食品事業 389 394 5 1.3%

※ 連結外部に対する収益を表示しております。

※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。

<営業利益、調整後営業利益及び四半期利益(親会社所有者帰属)>

調整後営業利益は、海外たばこ事業における不利な為替影響はあるものの、売上収益の増加に加え、国内たばこ事業における競争力強化施策の効果等により、前年同期比51億円増益の1,644億円(前年同期比3.2%増)となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益は、前年同期比20.6%増となります。

営業利益は、事業活動を通じた利益成長に加え、不動産売却益の計上等により前年同期比596億円増益の2,037億円(前年同期比41.3%増)となりました。継続事業からの親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比404億円増益の1,454億円(前年同期比38.4%増)となりました。

(単位:億円)

2015年12月期

第1四半期

連結累計期間
2016年12月期

第1四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
調整後営業利益 1,592 1,644 51 3.2%
国内たばこ事業 570 657 88 15.4%
海外たばこ事業 1,050 995 △55 △5.2%
医薬事業 △8 32 40 -
加工食品事業 9 12 3 29.4%
営業利益 1,441 2,037 596 41.3%
継続事業からの四半期利益

(親会社所有者帰属)
1,051 1,454 404 38.4%
非継続事業からの四半期利益

(親会社所有者帰属)
△9 - - -
四半期利益

(親会社所有者帰属)
1,042 1,454 412 39.6%

※ 営業利益・調整後営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

〔国内たばこ事業〕

2016年4月の一部銘柄の定価改定に先立つ駆け込み需要の発生及びナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果等により、当第1四半期連結累計期間における販売数量は前年同期比6.7%増、シェアは62.4%となりました(前年度シェア59.9%)。

(単位:億本)

国内たばこ事業 2015年12月期

第1四半期

連結累計期間
2016年12月期

第1四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- ---
販売数量 255 272 17 6.7%

※ 当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第1四半期連結累計期間における販売数量10億本(前年同期の当該数量は9億本)があります。

販売数量の増加等により自社たばこ製品売上収益は前年同期比7.4%増となりました。なお、国内紙巻たばこの千本当売上収益は5,672円となりました。

調整後営業利益については、販売数量の増加及び競争力強化施策の効果等により、前年同期比15.4%増となりました。

(単位:億円)

国内たばこ事業 2015年12月期

第1四半期

連結累計期間
2016年12月期

第1四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
売上収益 1,578 1,684 106 6.7%
内、自社たばこ製品 1,496 1,606 110 7.4%
調整後営業利益 570 657 88 15.4%

〔海外たばこ事業〕

当第1四半期連結累計期間においては、ロシアにおける総需要の減少影響等があったものの、各国におけるシェアの伸長、イランにおける事業会社及びナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果に加え、流通在庫調整による一時的なプラス影響等もあり、総販売数量(注1)は前年同期比7.1%増、GFB(注2)販売数量は10.7%増となりました。

(単位:億本)

海外たばこ事業 2015年12月期

第1四半期

連結累計期間
2016年12月期

第1四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
総販売数量 881 944 63 7.1%
内、GFB 600 664 64 10.7%

販売数量の増加に加え、単価上昇効果があったものの、ルーブルを始めとする現地通貨の不利な為替影響により、ドルベースの自社たばこ製品売上収益は前年同期比4.2%増、調整後営業利益は2.1%減となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益は21.1%増となります。

(単位:百万ドル)

海外たばこ事業

(ドルベース)
2015年12月期

第1四半期

連結累計期間
2016年12月期

第1四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
売上収益 2,517 2,617 100 4.0%
内、自社たばこ製品 2,369 2,468 99 4.2%
調整後営業利益 881 863 △18 △2.1%

邦貨換算時に円高影響を受けたことにより、円ベースの自社たばこ製品売上収益は前年同期比0.9%増、調整後営業利益は5.2%減となりました。

(単位:億円)

海外たばこ事業 2015年12月期

第1四半期

連結累計期間
2016年12月期

第1四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
売上収益 2,999 3,018 20 0.7%
内、自社たばこ製品 2,823 2,847 24 0.9%
調整後営業利益 1,050 995 △55 △5.2%

(注1)製造受託、水たばこ製品及びEmerging Productsを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌースを含めております。

(注2)当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「ソブラニー」「シルクカット」「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の9ブランドをGFB(グローバル・フラッグシップ・ブランド)としております。

※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

為替レート

(1米国ドル)
2015年12月期

第1四半期

連結累計期間
2016年12月期

第1四半期

連結累計期間
--- --- ---
119.16 115.35
ルーブル 62.27 74.68
英ポンド 0.66 0.70
ユーロ 0.89 0.91

〔医薬事業〕

次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としましては、現在当社において8品目が臨床開発段階にあります。

当第1四半期においては、抗HIV薬「エルビテグラビル/コビシスタット/エムトリシタビン/テノホビル アラフェナミドフマル酸塩配合錠」について、2016年3月に国内における製造販売承認申請を行いました。

なお、抗HIV薬「エムトリシタビン/テノホビル アラフェナミドフマル酸塩配合錠」については、2016年第3四半期に国内における製造販売承認申請を行う予定です。

売上収益につきましては、導出品の開発進展に伴う一時金収入の発生及び販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加により、前年同期比49億円増収の215億円(前年同期比29.5%増)となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加により40億円増益の32億円(前年同期は8億円の損失)となりました。

〔加工食品事業〕

当第1四半期においては、注力分野である冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル(主食)商品を中心に、新商品及びリニューアル品を発売し、積極的な販売促進に努めました。

売上収益につきましては、冷凍・常温加工食品及び調味料の販売が好調に推移したことから、前年同期比5億円増収の394億円(前年同期比1.3%増)となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加等により、前年同期比3億円増益の12億円(前年同期比29.4%増)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、142億円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

<キャッシュ・フロー>

当第1四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ3,675億円減少し、1,592億円となりました(前年同期末残高1,952億円)。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,723億円の支出(前年同期は1,403億円の支出)となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。

なお、当第1四半期連結累計期間における国内のたばこ税の支払額につきましては、前年度末が金融機関の休日であった影響から4ヶ月分となっております。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、5,589億円の支出(前年同期は349億円の支出)となりました。これは、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得による支出等があったことによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,705億円の収入(前年同期は122億円の支出)となりました。これは、配当金の支払いを行った一方で、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得に伴う借入があったことによるものです。

<有利子負債>

(長期負債)

社債(1年内償還予定を含む)は、前年度末現在2,151億円、当第1四半期連結会計期間末現在2,111億円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、それぞれ10億円、9億円です。長期リース債務は、前年度末現在78億円、当第1四半期連結会計期間末現在74億円です。

(短期負債)

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在308億円、当第1四半期連結会計期間末現在4,969億円です。前年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在、コマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。短期リース債務は、前年度末現在6億円、当第1四半期連結会計期間末現在5億円です。

③流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第1四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、国内コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。 

 第1四半期報告書_20160504135612

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 8,000,000,000
8,000,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2016年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2016年5月6日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 2,000,000,000 2,000,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
(注)2
2,000,000,000 2,000,000,000

(注)1.当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第2条の規定により、当社が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の3分の1を超える株式を政府が保有することとされております。

2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2016年1月1日~

 2016年3月31日
2,000,000 100,000 736,400

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2016年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 209,193,200 (注)2
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,790,780,700 17,907,807 (注)2
単元未満株式 普通株式 26,100 (注)3
発行済株式総数 2,000,000,000
総株主の議決権 17,907,807

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

3.自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】
2016年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
日本たばこ産業株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 209,193,200 209,193,200 10.46
209,193,200 209,193,200 10.46

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第1四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第1四半期報告書_20160504135612

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2016年1月1日から2016年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2016年1月1日から2016年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

前年度

(2015年12月31日)
当第1四半期

(2016年3月31日)
--- --- --- --- ---
注記 百万円 百万円
--- --- --- --- ---
資産
流動資産
現金及び現金同等物 526,765 159,235
営業債権及びその他の債権 406,387 400,363
棚卸資産 563,820 555,101
その他の金融資産 17,849 20,283
その他の流動資産 280,493 360,297
小計 1,795,313 1,495,280
売却目的で保有する非流動資産 2,904 433
流動資産合計 1,798,217 1,495,713
非流動資産
有形固定資産 681,865 664,499
のれん 6,16 1,429,287 1,654,037
無形資産 332,478 477,546
投資不動産 23,614 19,360
退職給付に係る資産 38,954 36,285
持分法で会計処理されている投資 59,523 59,686
その他の金融資産 101,727 93,776
繰延税金資産 92,570 198,624
非流動資産合計 2,760,017 3,203,813
資産合計 4,558,235 4,699,527
前年度

(2015年12月31日)
当第1四半期

(2016年3月31日)
--- --- --- --- ---
注記 百万円 百万円
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 373,032 332,047
社債及び借入金 30,980 497,011
未払法人所得税等 106,391 58,399
その他の金融負債 6,459 7,207
引当金 19,297 18,995
その他の流動負債 729,761 601,853
流動負債合計 1,265,920 1,515,510
非流動負債
社債及び借入金 215,938 211,902
その他の金融負債 10,143 9,126
退職給付に係る負債 333,562 336,286
引当金 9,210 6,674
その他の非流動負債 113,958 100,644
繰延税金負債 87,979 78,046
非流動負債合計 770,790 742,678
負債合計 2,036,710 2,258,189
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 736,400 736,400
自己株式 (444,333) (444,138)
その他の資本の構成要素 (137,122) (235,631)
利益剰余金 2,196,651 2,214,310
親会社の所有者に帰属する持分 2,451,596 2,370,942
非支配持分 69,929 70,396
資本合計 2,521,524 2,441,338
負債及び資本合計 4,558,235 4,699,527

(2)【要約四半期連結損益計算書】

   |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日) | | 当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 注記 | 百万円 | | 百万円 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 継続事業 | | | | |
| 売上収益 | 5,8 | 516,651 | | 534,088 |
| 売上原価 | | (202,062) | | (214,671) |
| 売上総利益 | | 314,589 | | 319,416 |
| | | | | |
| その他の営業収益 | 9 | 1,240 | | 57,098 |
| 持分法による投資利益 | | 905 | | 860 |
| 販売費及び一般管理費等 | 10 | (172,598) | | (173,683) |
| 営業利益 | 5 | 144,137 | | 203,692 |
| | | | | |
| 金融収益 | 11 | 4,312 | | 2,183 |
| 金融費用 | 11 | (2,382) | | (5,537) |
| 税引前四半期利益 | | 146,067 | | 200,339 |
| | | | | |
| 法人所得税費用 | | (40,320) | | (53,936) |
| 継続事業からの四半期利益 | | 105,747 | | 146,403 |
| | | | | |
| 非継続事業 | | | | |
| 非継続事業からの四半期利益 | | (711) | | - |
| | | | | |
| 四半期利益 | | 105,036 | | 146,403 |
| | | | | |
| 四半期利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 104,195 | | 145,445 |
| 非支配持分 | | 841 | | 958 |
| 四半期利益 | | 105,036 | | 146,403 |
| | | | | |
| 1株当たり四半期利益 | | | | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | | | | |
| 継続事業 | 13 | 58.09 | | 81.22 |
| 非継続事業 | 13 | (0.49) | | - |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 13 | 57.59 | | 81.22 |
| | | | | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | | | | |
| 継続事業 | 13 | 58.05 | | 81.17 |
| 非継続事業 | 13 | (0.49) | | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 13 | 57.56 | | 81.17 |
| | | | | |

営業利益から調整後営業利益への調整表

前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- --- ---
注記 百万円 百万円
--- --- --- --- ---
継続事業
営業利益 144,137 203,692
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 7,457 12,212
調整項目(収益) (65) (56,298)
調整項目(費用) 7,714 4,779
調整後営業利益 159,243 164,385

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

  |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日) | | 当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 注記 | 百万円 | | 百万円 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | | 105,036 | | 146,403 |
| | | | | |
| その他の包括利益 | | | | |
| | | | | |
| 純損益に振り替えられない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の

公正価値の純変動 | | 6,672 | | (3,129) |
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | 12 | (14,541) | | (13,170) |
| 純損益に振り替えられない項目の合計 | | (7,869) | | (16,299) |
| | | | | |
| 後に純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | (170,420) | | (95,133) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の

有効部分 | | 166 | | (1,433) |
| 後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | | (170,255) | | (96,566) |
| | | | | |
| 税引後その他の包括利益 | | (178,123) | | (112,865) |
| 四半期包括利益 | | (73,087) | | 33,538 |
| | | | | |
| 四半期包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | (73,502) | | 33,136 |
| 非支配持分 | | 415 | | 402 |
| 四半期包括利益 | | (73,087) | | 33,538 |

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

親会社の所有者に帰属する持分
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資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
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新株予約権 在外営業活動体の換算差額 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
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注記 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2015年1月1日 残高 100,000 736,400 (344,447) 1,631 116,421 1,215 23,156
四半期利益
その他の包括利益 (169,865) 166 6,564
四半期包括利益 (169,865) 166 6,564
自己株式の取得 (100,000)
自己株式の処分 5 11 (16)
株式に基づく報酬取引 29
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 (11)
その他の増減 (462)
所有者との取引額等合計 5 (99,988) 13 (462) (11)
2015年3月31日 残高 100,000 736,405 (444,435) 1,644 (53,443) 919 29,710
2016年1月1日 残高 100,000 736,400 (444,333) 1,941 (172,473) 125 33,284
四半期利益
その他の包括利益 (94,663) (1,433) (3,041)
四半期包括利益 (94,663) (1,433) (3,041)
自己株式の取得
自己株式の処分 196 (170)
株式に基づく報酬取引 44
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 (134)
その他の増減 889
所有者との取引額等合計 196 (127) 889 (134)
2016年3月31日 残高 100,000 736,400 (444,138) 1,815 (267,135) (420) 30,109
親会社の所有者に帰属する持分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
その他の資本の構成要素 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
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確定給付型退職給付制度の再測定額 合計
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注記 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
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2015年1月1日 残高 142,425 1,902,460 2,536,838 85,665 2,622,503
四半期利益 104,195 104,195 841 105,036
その他の包括利益 (14,562) (177,697) (177,697) (426) (178,123)
四半期包括利益 (14,562) (177,697) 104,195 (73,502) 415 (73,087)
自己株式の取得 (100,000) (100,000)
自己株式の処分 (16) 0 0
株式に基づく報酬取引 29 29 29
配当金 (90,878) (90,878) (1,166) (92,044)
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 14,562 14,551 (14,551)
その他の増減 (462) (462) (38) (500)
所有者との取引額等合計 14,562 14,102 (105,429) (191,311) (1,204) (192,515)
2015年3月31日 残高 (21,171) 1,901,226 2,272,025 84,876 2,356,900
2016年1月1日 残高 (137,122) 2,196,651 2,451,596 69,929 2,521,524
四半期利益 145,445 145,445 958 146,403
その他の包括利益 (13,172) (112,309) (112,309) (556) (112,865)
四半期包括利益 (13,172) (112,309) 145,445 33,136 402 33,538
自己株式の取得
自己株式の処分 (170) (25) 0 0
株式に基づく報酬取引 44 44 44
配当金 (114,606) (114,606) (868) (115,474)
連結範囲の変動 933 933
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 (117) (117) (0) (117)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 13,172 13,038 (13,038)
その他の増減 889 889 889
所有者との取引額等合計 13,172 13,800 (127,786) (113,790) 65 (113,725)
2016年3月31日 残高 (235,631) 2,214,310 2,370,942 70,396 2,441,338

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- --- ---
注記 百万円 百万円
--- --- --- --- ---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 146,067 200,339
非継続事業からの税引前四半期利益 (774)
減価償却費及び償却費 35,080 36,406
減損損失 438 378
受取利息及び受取配当金 (4,239) (2,160)
支払利息 921 1,969
持分法による投資損益(益) (905) (860)
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益(益) 4,953 (27,129)
子会社株式売却損益(益) (26,116)
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) 21,389 (4,999)
棚卸資産の増減額(増加) 4,290 (5,460)
営業債務及びその他の債務の増減額(減少) (20,841) (29,298)
退職給付に係る負債の増減額(減少) (7,665) (6,872)
前払たばこ税の増減額(増加) (56,829) (83,689)
未払たばこ税等の増減額(減少) (118,226) (100,793)
未払消費税等の増減額(減少) (39,890) (1,159)
その他 (57,280) (18,565)
小計 (93,511) (68,009)
利息及び配当金の受取額 4,377 1,421
利息の支払額 (976) (1,506)
法人所得税等の支払額 17 (50,216) (104,205)
営業活動によるキャッシュ・フロー (140,326) (172,299)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 (51) (234)
投資の売却及び償還による収入 86 644
有形固定資産の取得による支出 (29,717) (22,660)
投資不動産の売却による収入 70 28,462
無形資産の取得による支出 (3,294) (2,346)
定期預金の預入による支出 (193) (195)
定期預金の払出による収入 162 187
企業結合による支出 16 (586,796)
子会社株式の売却による収入 26,989
その他 (1,974) (2,901)
投資活動によるキャッシュ・フロー (34,910) (558,852)
前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- --- ---
注記 百万円 百万円
--- --- --- --- ---
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 (90,167) (113,573)
非支配持分への支払配当金 (522) (479)
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(減少) 179,720 484,785
長期借入金の返済による支出 (63) (62)
ファイナンス・リース債務の返済による支出 (1,199) (138)
自己株式の取得による支出 (100,000)
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー (12,230) 370,532
現金及び現金同等物の増減額(減少) (187,466) (360,619)
現金及び現金同等物の期首残高 385,820 526,765
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 (3,172) (6,910)
現金及び現金同等物の四半期末残高 195,182 159,235

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.jti.co.jp)で開示しております。

当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2016年3月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年5月2日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。

2.作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(表示方法の変更)

前年度において、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の組替えを行っております。

非継続事業の詳細については、「17. 非継続事業」に記載しております。

なお、前年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「子会社株式の取得による支出」は、取引の実態をより適切に表すため、当第1四半期より「企業結合による支出」として表示しております。

3.重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループが当第1四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

IFRS 新設・改訂の概要
--- --- --- --- --- ---
IAS第19号 従業員給付 退職後給付債務に関する割引率の決定方法の明確化

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の4つを報告セグメントとしております。

「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。

なお、前年度において「飲料事業」を非継続事業に分類しております。

非継続事業の詳細については、「17.非継続事業」に記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第1四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
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国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
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百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
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売上収益
外部収益(注3) 157,818 299,868 16,637 38,893 513,217 3,434 516,651
セグメント間収益 5,628 10,200 7 15,836 2,594 (18,429)
収益合計 163,446 310,069 16,637 38,900 529,052 6,028 (18,429) 516,651
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 56,954 104,972 (837) 899 161,988 (2,554) (191) 159,243

当第1四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
売上収益
外部収益(注3) 168,370 301,843 21,549 39,415 531,177 2,911 534,088
セグメント間収益 5,699 8,803 5 14,507 2,297 (16,804)
収益合計 174,068 310,647 21,549 39,420 545,684 5,208 (16,804) 534,088
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 65,747 99,508 3,185 1,164 169,604 (5,017) (202) 164,385

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第1四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
調整後営業利益(注1) 56,954 104,972 (837) 899 161,988 (2,554) (191) 159,243
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (7,457) (7,457) (7,457)
調整項目(収益)(注4) 40 25 65 65
調整項目(費用)(注4) (1,239) (486) (2) (1,727) (5,987) (7,714)
営業利益(損失) 55,755 97,029 (837) 922 152,868 (8,541) (191) 144,137
金融収益 4,312
金融費用 (2,382)
税引前四半期利益 146,067

当第1四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
調整後営業利益(注1) 65,747 99,508 3,185 1,164 169,604 (5,017) (202) 164,385
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (4,061) (8,151) (12,212) (12,212)
調整項目(収益)(注4) 1 1 56,297 56,298
調整項目(費用)(注4) 185 (738) (1) (554) (4,225) (4,779)
営業利益(損失) 61,872 90,619 3,185 1,163 156,839 47,055 (202) 203,692
金融収益 2,183
金融費用 (5,537)
税引前四半期利益 200,339

(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

(注3) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
国内たばこ 149,578 160,593
海外たばこ 282,266 284,669

(注4) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「9.その他の営業収益」に内訳を記載しております。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第1四半期47百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第1四半期7,666百万円、当第1四半期4,779百万円含まれております。なお「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「10.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。

調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
リストラクチャリング費用 7,714 4,779
調整項目(費用) 7,714 4,779

前第1四半期及び当第1四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用です。

6.有形固定資産、のれん及び無形資産

「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

有形固定資産 のれん 無形資産
--- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- ---
帳簿価額
2016年1月1日 残高 681,865 1,429,287 332,478
個別取得 16,254 2,616
企業結合による取得 959 287,590 180,304
投資不動産への振替 (1,970)
減価償却費又は償却費 (19,969) (16,253)
減損損失 (368)
売却又は処分 (1,049) (28)
在外営業活動体の換算差額 (14,703) (62,288) (21,596)
その他の増減 3,479 (553) 24
2016年3月31日 残高 664,499 1,654,037 477,546

7.配当金

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第1四半期(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
(決議) 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2015年3月20日

定時株主総会
普通株式 90,878 50 2014年12月31日 2015年3月23日

当第1四半期(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
(決議) 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2016年3月23日

定時株主総会
普通株式 114,606 64 2015年12月31日 2016年3月24日

8.売上収益

継続事業からの総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
総取扱高 1,701,211 1,724,535
たばこ税及びその他代理取引取扱高 (1,184,560) (1,190,447)
売上収益 516,651 534,088

9.その他の営業収益

継続事業からの「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

売却益(注)
198 30,442
子会社株式売却益(注) 26,116
その他(注) 1,042 541
合計 1,240 57,098

(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

売却益
53 30,106
子会社株式売却益 26,116
その他 12 76
合計 65 56,298

10.販売費及び一般管理費等

継続事業からの「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
広告宣伝費 4,496 5,529
販売促進費 19,256 20,812
運賃保管費 6,423 6,432
委託手数料 10,814 10,675
従業員給付費用(注) 62,700 60,852
研究開発費 13,496 14,207
減価償却費及び償却費 15,854 20,671
減損損失(金融資産の減損損失を除く)

(注)
438 378
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

除売却損(注)
7,193 5,402
その他(注) 31,928 28,725
合計 172,598 173,683

(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。

前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
従業員給付費用 (164) 24
減損損失(金融資産の減損損失を除く) 433 17
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

除売却損
5,622 4,094
その他 1,774 645
合計 7,666 4,779

11.金融収益及び金融費用

継続事業からの「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。

金融収益 前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
受取配当金 1,056 940
受取利息 3,180 1,220
その他 76 23
合計 4,312 2,183
金融費用 前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
支払利息(注2) 875 1,969
為替差損(注1) 144 2,404
従業員給付費用(注3) 965 889
その他 398 274
合計 2,382 5,537

(注1)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

(注2)金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

(注3)従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。

12.その他の包括利益

当第1四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。

13.1株当たり四半期利益

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
親会社の所有者に帰属する四半期利益 104,195 145,445
親会社の普通株主に帰属しない利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 104,195 145,445
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 (895)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

継続事業からの四半期利益
105,090 145,445

② 期中平均普通株式数

前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- ---
千株 千株
--- --- --- ---
期中平均普通株式数 1,809,191 1,790,800

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 104,195 145,445
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 104,195 145,445
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 (895)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

継続事業からの四半期利益
105,090 145,445

② 希薄化後の期中平均普通株式数

前第1四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年3月31日)
当第1四半期

(自 2016年1月1日

  至 2016年3月31日)
--- --- --- ---
千株 千株
--- --- --- ---
期中平均普通株式数 1,809,191 1,790,800
新株予約権による普通株式増加数 1,067 1,046
希薄化後の期中平均普通株式数 1,810,258 1,791,846

14. 金融商品

(金融商品の公正価値)

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

前年度

(2015年12月31日)
当第1四半期

(2016年3月31日)
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
長期借入金(注) 1,014 1,014 901 901
社債 215,072 217,215 211,143 214,502

(注)1年内返済予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前年度 (2015年12月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- ---
デリバティブ資産 7,106 7,106
株式 67,557 5,239 72,795
その他 319 1,727 2,046
合計 67,876 7,106 6,966 81,948
デリバティブ負債 5,595 5,595
合計 5,595 5,595

当第1四半期 (2016年3月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- ---
デリバティブ資産 8,422 8,422
株式 61,969 4,833 66,802
その他 321 1,635 1,956
合計 62,290 8,422 6,468 77,180
デリバティブ負債 6,592 6,592
合計 6,592 6,592

15.コミットメント

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

前年度

(2015年12月31日)
当第1四半期

(2016年3月31日)
--- --- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- --- ---
有形固定資産の取得 41,879 46,043

16. 企業結合

Natural American Spirit の米国外たばこ事業の取得

(1)企業結合の概要

当社グループは、2016年1月13日にReynolds American Inc.グループ(Reynolds グループ)から、Natural American Spirit の米国外たばこ事業に係る商標権及びReynolds グループ傘下の同ブランドたばこ商品の販売会社である米国外子会社(サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社 (注) 他8社)の全株式を含む、Natural American Spirit の米国外たばこ事業を取得しました。

Natural American Spirit は、Santa Fe Natural Tobacco Company Inc.が、1982年より米国で製造・販売を始めたたばこブランドであり、高品質な葉たばこを贅沢に使用した無添加のたばこ商品として独自のブランド世界観を確立し、米国をはじめ日本、ドイツ、スイス、イタリア、スペイン、英国等において着実に販売を拡大してきました。

本買収は、各市場の高価格帯で強いプレゼンスを有するNatural American Spirit を取得することで、当社グループのブランドポートフォリオを拡充し、競争力強化を図ることを目的としたものです。

なかでもNatural American Spirit の米国外における販売数量の過半を占める日本においては、お客様から幅広い支持を獲得し、数量を著しく成長させています。従って当社グループの最重要市場の一つである日本においても、本買収を長期に亘る持続的利益成長を実現するための事業投資の一環と位置付けております。

(注)サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社は、2016年5月1日に株式会社トゥルースピリットタバコカンパニーに社名を変更しております。

(2)当社グループの業績に与える影響

取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び営業利益の合計額はそれぞれ5,957百万円及び△3,760百万円です。

なお、上記の営業利益には、企業結合により取得した商標権の償却費4,507百万円が含まれております。

(3)取得対価及びその内訳(取得合計)

取得対価は588,991百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

(4)企業結合によるキャッシュ・アウト(取得合計)

企業結合による

キャッシュ・アウト
--- --- ---
百万円
--- --- ---
現金による取得対価 588,991
取得した子会社における現金及び現金同等物 (4,273)
企業結合によるキャッシュ・アウト 584,718

(5)取得資産及び負債の公正価値

公正価値
--- --- ---
百万円
--- --- ---
流動資産 20,929
商標権 179,882
繰延税金資産 113,055
その他の非流動資産 942
資産合計 314,808
流動負債 11,236
非流動負債 249
負債合計 11,486
のれん 285,668

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。

上記の資産のうち、商標権及びのれんの大部分については税務上損金算入可能と見込んでおります。

取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われる可能性があります。

当企業結合に係る取得関連費用として287百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。

その他の取得

上記以外に、当第1四半期において企業結合により取得した会社はありますが、個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しております。

17. 非継続事業

当社グループは継続事業、非継続事業の区分について、事業セグメントで判断しております。このため、独立した事業セグメントとして管理していない事業を譲渡又は廃止した場合においては、その事業は非継続事業には分類せず、発生する営業損益及びキャッシュ・フローは、継続事業の損益及びキャッシュ・フローの中に含まれております。

当社グループの飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等を2015年7月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡したこと及びJT飲料製品の製造販売事業を2015年9月末に終了したことから、前年度において「飲料事業」を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。なお、当第1四半期の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には、前年度における子会社の譲渡に係る法人所得税等の支払額36,494百万円が含まれております。

18.偶発事象

四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

19.後発事象

当社は、2016年4月13日に下記のとおり米ドル建普通社債を発行いたしました。

日本たばこ産業株式会社米ドル建普通社債(一般担保付)(5年債)

(1)社債総額   金7.5億米ドル

(2)利率     年2.00%

(3)払込金額   各社債の金額100米ドルにつき金99.976米ドル

(4)償還金額   各社債の金額100米ドルにつき金100米ドル

(5)発行年月日  2016年4月13日

(6)償還期限   2021年4月13日

(7)償還方法   満期一括償還

ただし、発行後の買入消却を可能としている

(8)担保     日本たばこ産業株式会社法に基づく一般担保

(9)資金の使途  Natural American Spirit 米国外たばこ事業の取得に伴うブリッジローンの借換え

日本たばこ産業株式会社米ドル建普通社債(一般担保付)(10年債)

(1)社債総額   金5億米ドル

(2)利率     年2.80%

(3)払込金額   各社債の金額100米ドルにつき金99.879米ドル

(4)償還金額   各社債の金額100米ドルにつき金100米ドル

(5)発行年月日  2016年4月13日

(6)償還期限   2026年4月13日

(7)償還方法   満期一括償還

ただし、発行後の買入消却を可能としている

(8)担保     日本たばこ産業株式会社法に基づく一般担保

(9)資金の使途  Natural American Spirit 米国外たばこ事業の取得に伴うブリッジローンの借換え       

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20160504135612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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