Quarterly Report • May 6, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成27年12月21日 至 平成28年３月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル本田 |
| 【英訳名】 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢ケ﨑 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 吉原 悟郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 吉原 悟郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3050131910株式会社ジョイフル本田JOYFUL HONDA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-212016-03-20Q32016-06-202014-06-212015-03-202015-06-201falsefalsefalseE30501-0002016-05-06E30501-0002014-06-212015-03-20E30501-0002014-06-212015-06-20E30501-0002015-06-212016-03-20E30501-0002015-03-20E30501-0002015-06-20E30501-0002016-03-20E30501-0002014-12-212015-03-20E30501-0002015-12-212016-03-20E30501-0002015-06-212016-03-20jpcrp040300-q3r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE30501-0002014-06-212015-03-20jpcrp040300-q3r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE30501-0002015-06-212016-03-20jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30501-0002014-06-212015-03-20jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30501-0002015-06-212016-03-20jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30501-0002014-06-212015-03-20jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30501-0002014-06-212015-03-20jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30501-0002015-06-212016-03-20jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年６月21日
至 平成27年３月20日 | 自 平成27年６月21日
至 平成28年３月20日 | 自 平成26年６月21日
至 平成27年６月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 120,434 | 117,342 | 162,351 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,934 | 6,514 | 8,070 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,550 | 4,247 | 4,560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,757 | 4,148 | 4,840 |
| 純資産額 | (百万円) | 148,999 | 152,682 | 150,082 |
| 総資産額 | (百万円) | 176,996 | 180,650 | 180,541 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 68.79 | 82.29 | 88.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 84.5 | 83.1 |
| 回次 | 第40期 第３四半期 連結会計期間 |
第41期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年12月21日 至 平成27年３月20日 |
自 平成27年12月21日 至 平成28年３月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.49 | 20.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第40期(平成27年６月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策および日銀による金融緩和の効果もあり、企業収益が好調に推移したほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調を示しております。しかしながら、食料品の値上がりなど物価上昇に伴い、消費全般に生活防衛の姿勢が浸透し、景気は足踏みの状況が続いております。さらに、中国経済減速の長期化や原油価格の下落による資源国経済の落ち込みなど、海外経済に弱さがみられており、国内への波及が懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましても、夏場の猛暑がエアコンなど季節商品の販売増をもたらしたほか、外国人観光客の増加が消費に追い風となるなどプラスの面がみられた一方、豪雨などの天候不順による来店客数の減少や暖冬を背景とした冬物商品の需要の落ち込み、さらに、円安等を要因とした食料品や衣料品など生活必需品の値上がりなどが消費者マインドを冷え込ませており、楽観できない状況となっております。原油価格の下落に伴うガソリン代や電気代の値下がりなど部分的には家計の購買力の向上につながる要素もあるものの、トータルでの生活実感の改善にはつながらず、また、年明け以降の株価下落や円高の進行などにより先行きに対する不透明感が増すなか、消費者の品質や価格に対する意識は依然高く、業種・業態を超えた激しい販売・価格競争が続いております。
そのような中、当社グループはお客様に支持される店づくり・売場づくりを目指して、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成27年７月にガーデンセンター瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町）に農産物直売所を開設し、農家など生産者と連携し新鮮な農産物を消費者に直接提供する取り組みを始めたほか、ホームセンター宇都宮店（栃木県河内郡上三川町）の敷地内に塗料の専門売場（塗料館）を新設し、品揃えを充実させ、一般消費者のほかプロ需要にも幅広く応えられる売場をつくりました。また、平成27年６月下旬に瑞穂店のホームセンター内にタッチパネル式の売場案内表示システムを導入し、お客様自身による商品陳列場所の把握を可能とするなど利便性向上を図りました。さらに、平成27年７月にニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市）、平成27年８月に守谷店（茨城県守谷市）、平成27年９月に宇都宮店、平成27年10月に幸手店（埼玉県幸手市）のホームセンター内のウォーキングシューズコーナーに、お客様に最適のシューズを提案できるよう足底測定判定システムを設置し、前連結会計年度（平成27年６月期）中に設置した４店舗（新田店、千葉ニュータウン店、瑞穂店、千代田店）を含め８店舗でサービスを展開しております。
このほか、平成27年12月にホームセンター市原店（千葉県市原市）において生活館売場の増床やテント通路の新設などエリア内を整備したほか、平成28年１月にホームセンター富里店（千葉県富里市）の資材館の増床工事が完了いたしました。また、平成28年２月にガーデンセンター市原店の温室前にテント売場を新設したほか、平成28年３月にペットセンター千葉ニュータウン店（千葉県印西市）の売場を温室内に拡大するなど、売場環境の改善に取り組みました。さらに、平成27年９月にペットセンター古河店（茨城県古河市）に動物病院を開設、平成28年２月にホームセンター瑞穂店に複数の新規テナント（保険ショップ、ハローワーク、千円ヘアカット）を導入するなど、サービスの多様化を図りました。
上記のほか、お客様の利便性向上に加えて社会貢献の一環として、ホームセンター９店舗（荒川沖店、八千代店、古河店、幸手店、市原店、君津店、守谷店、富里店、新田店）の駐車場内に電気自動車用充電設備（普通充電器および急速充電器）を設置し、前連結会計年度中に設置が完了した５店舗（ニューポートひたちなか店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店、千代田店）を含め14店舗で運用しております。一方、経費節減など収益力強化に向けた取り組みとして、店舗照明のＬＥＤ化を前連結会計年度より推進し、14店舗（荒川沖店、八千代店、古河店、幸手店、市原店、君津店、千葉店、守谷店、富里店、ニューポートひたちなか店、新田店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店）のほか、商品開発室、小川倉庫および本社の各施設について完了いたしました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に伴うガソリン販売価格の低下の影響もあり、前年同四半期に比べ30億91百万円減少し1,173億42百万円（同比2.6％減）となりましたが、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は前年同四半期に比べ６億23百万円増加し55億92百万円（同比12.5％増）、経常利益は前年同四半期に比べ５億80百万円増加し65億14百万円（同比9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ６億96百万円増加し42億47百万円（同比19.6％増）となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、ガソリン・灯油部門が、低燃費車の普及等による販売数量の減少に原油価格の下落に伴う販売単価の低下などが重なり大幅な減収となったほか、アグリライフ部門が、除雪用品の需要減などにより減収となりました。このほか、エクステリア部門が、前年に大雪の影響からカーポート工事の受注が急増した反動により売上高が減少しました。一方、生活雑貨部門が、チラシやキャンペーンなどの販売促進策により増収となったほか、ペット部門やリフォーム部門が好調に推移しており、さらに、住宅資材・ＤＩＹ部門やガーデンライフ部門の売上高が回復しました。しかしながら、ガソリン・灯油部門の減収が響き、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ31億３百万円減少し、1,160億41百万円（同比2.6％減）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
高単価の高性能乾電池やセキュリティー商品が好調でした。補修需要が少なく、屋根材、仮設パイプなどの建築資材が不振でしたが、市場で品薄な合板、水害復旧特需の内装材が貢献し木材の販売が伸びました。安全靴と作業衣料は販売拡大に注力した成果が出ました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億61百万円増加し、148億82百万円（同比1.1％増）となりました。
（ｂ）住宅インテリア
今期に販売を強化した寝具と壁紙が堅調に推移しました。他に、新規展開の仏壇や輸入強化した籐製品などが販売額を押し上げました。一方、普及が一巡したＬＥＤシーリングライト、暖冬が影響した石油ストーブやファンヒータの販売が低調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ４百万円減少し、66億98百万円（同比0.1％減）となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
青果物高騰を背景に野菜苗の販売が好調でした。他に、ぬかるみ対策として提案したガーデン資材や、新規展開の農産物直売所、閑散期対策としての青果物販売も販売額を押し上げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億円増加し、52億99百万円（同比1.9％増）となりました。
（ｄ）アグリライフ
前期は積雪の備えとして除雪用品の販売が伸びましたが、今期は暖冬が影響し大幅に落ち込みました。補修需要が鎮静化したビニールハウスなどの資材販売も低調でした。また、米農家の需要が減少しており米袋、収穫コンテナなどが伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億87百万円減少し、59億38百万円（同比3.1％減）となりました。
（ｅ）エクステリア
2014年２月の大雪が起因となって前期はカーポート工事が特需となりましたが、その反動減で今期は同工事が低迷しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億１百万円減少し、41億２百万円（同比2.4％減）となりました。
（ｆ）リフォーム
豪雨被害の復旧特需で、畳工事が大きく売上を押し上げました。収納建材関連も好調で売上を伸ばしております。トイレ・浴室関連工事も堅調に推移しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ３億４百万円増加し、89億47百万円（同比3.5％増）となりました。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
消費税増税後低迷していた、洗濯洗剤、ラップ・ホイルなどの販売が回復してきており、加えて価格訴求した一般調理用品、洗濯用品、高級傘などの販売も好調でした。また、ベビーおむつはインバウンド需要で大きく販売が伸びました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ５億27百万円増加し、425億86百万円（同比1.3％増）となりました。
（ｂ）ガソリン・灯油
ガソリンは、原油安で単価が下落していることに加え、近隣競合店との価格競争が激しく販売量が伸びず、販売額が落ち込みました。灯油においても、原油安で単価が前期の３分の２程度に低下し、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ43億15百万円減少し、121億42百万円（同比26.2％減）となりました。
（ｃ）ペット
対面販売の強化や価格訴求、分割払いの導入などで、犬猫生体の販売が大きく伸びました。買い控え傾向があった犬猫用品も、首輪や手入れ用品を中心に回復してきました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ３億74百万円増加し、63億30百万円（同比6.3％増）となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
夏休み工作商品やオリジナル文具が好調で、ジャンボ宝くじの販売も堅調でした。また、３Ｄペンのヒット、大量注文が入ったクリスマス商品が販売額を押し上げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ46百万円増加し、84億99百万円（同比0.5％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。レストラン収入が前連結会計年度中（平成26年10月）に守谷店（茨城県守谷市）の営業形態をレストランから喫茶へ変更したことや、土浦店（茨城県土浦市）の営業時間短縮などにより落ち込みましたが、新規クラスの開設等に伴う入会者の増加によりスクール会費収入が増加したほか、ショップ販売が伸びました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ11百万円増加し、13億１百万円（同比0.9％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、1,806億50百万円となりました。これは主として、新規事業用地の取得および既存店舗の改修等による固定資産の増加110億46百万円、現金及び預金の減少106億94百万円、たな卸資産の減少１億10百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億91百万円減少し、279億67百万円となりました。これは主として、買掛金の減少８億79百万円、未払法人税等の減少３億88百万円、一年内返済予定の長期借入金の減少１億62百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ26億円増加し、1,526億82百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益42億47百万円の計上および配当金の支払い15億48百万円によるものであります。
当社は、平成28年１月14日付「当社連結子会社における不適切な会計処理について」および平成28年２月17日付「当社連結子会社における不適切な会計処理に関する調査結果等について」で開示したとおり、連結子会社である株式会社ホンダ産業（以下「ホンダ産業」といいます。）において、平成22年６月期頃以降、ロス率を低下させることを目的として、架空たな卸資産を計上する等の不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社は、調査委員会の調査結果を踏まえ、平成28年２月17日付の調査報告書「第５ 再発防止策」に記載の、ホンダ産業の役職員のコンプライアンス意識の確立、たな卸業務プロセスおよび組織体制の見直し、ならびに、内部監査機能および当社による子会社管理体制の強化に取り組んでまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 51,612,880 | 51,612,880 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 51,612,880 | 51,612,880 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年３月20日 | － | 51,612,880 | － | 12,000 | － | 12,215 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載できないことから、直前の基準日（平成27年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （相互保有株式）普通株式100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,609,800 | 516,098 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,980 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 51,612,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 516,098 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式が次のとおり含まれております。
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 60株 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （相互保有株式）株式会社ジョイフルアスレティッククラブ | 茨城県土浦市中村南４丁目11番７号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年12月21日から平成28年３月20日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年６月21日から平成28年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,278 | 69,583 | |||||||||
| 売掛金 | 2,280 | 2,273 | |||||||||
| たな卸資産 | 19,355 | 19,244 | |||||||||
| その他 | 1,575 | 1,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,488 | 92,551 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 74,916 | 76,012 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,607 | 1,614 | |||||||||
| 土地 | 33,128 | 44,486 | |||||||||
| その他 | 5,128 | 5,476 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,413 | △49,202 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,367 | 78,388 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,848 | 1,773 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,200 | 1,051 | |||||||||
| 関係会社株式 | 865 | 948 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,534 | 2,663 | |||||||||
| その他 | 3,240 | 3,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,836 | 7,937 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,052 | 88,099 | |||||||||
| 資産合計 | 180,541 | 180,650 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,102 | 9,222 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 301 | 139 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,292 | 904 | |||||||||
| 賞与引当金 | 213 | 604 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43 | 24 | |||||||||
| その他 | 7,650 | 6,075 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,703 | 17,071 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 74 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,181 | 2,249 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,602 | 3,659 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,258 | 4,241 | |||||||||
| その他 | 637 | 745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,755 | 10,896 | |||||||||
| 負債合計 | 30,458 | 27,967 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,503 | 12,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 125,441 | 128,139 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 149,944 | 152,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141 | 40 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 137 | 39 | |||||||||
| 純資産合計 | 150,082 | 152,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 180,541 | 180,650 |
0104020_honbun_0279947502803.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月21日 至 平成27年３月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成28年３月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 120,434 | 117,342 | |||||||||
| 売上原価 | 91,002 | 87,659 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,431 | 29,683 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 2,830 | 2,900 | |||||||||
| サービス料等収入 | 505 | 516 | |||||||||
| 保険代理店手数料 | 17 | 20 | |||||||||
| 営業収入合計 | 3,353 | 3,436 | |||||||||
| 営業総利益 | 32,785 | 33,120 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,815 | 27,527 | |||||||||
| 営業利益 | 4,969 | 5,592 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 70 | 83 | |||||||||
| 技術指導料 | 139 | 138 | |||||||||
| 受取手数料 | 295 | 280 | |||||||||
| その他 | 463 | 385 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,006 | 933 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 支払手数料 | 28 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 5,934 | 6,514 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 64 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 64 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 33 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 152 | 136 | |||||||||
| 減損損失 | 6 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 64 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 212 | 204 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,722 | 6,374 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,289 | 2,275 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △117 | △148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,172 | 2,127 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,550 | 4,247 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,550 | 4,247 |
0104035_honbun_0279947502803.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月21日 至 平成27年３月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成28年３月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,550 | 4,247 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | △101 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 138 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 207 | △98 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,757 | 4,148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,757 | 4,148 |
0104100_honbun_0279947502803.htm
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)および負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月21日 至 平成27年３月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成28年３月20日) |
|
| 減価償却費 | 2,701百万円 | 2,705百万円 |
| 負ののれん償却額 | 81 〃 | － |
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日 至 平成27年３月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,290 | 50.00 | 平成26年６月20日 | 平成26年９月19日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が0百万円含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日 至 平成28年３月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,548 | 60.00 | 平成27年６月20日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
(注)1．配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が0百万円含まれております。
2．当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割
を考慮した場合、１株当たり配当額は30円となります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日 至 平成27年３月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 119,145 | 119,145 | 1,289 | 120,434 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
32 | 32 | 1 | 33 |
| 計 | 119,177 | 119,177 | 1,290 | 120,467 |
| セグメント利益 | 4,639 | 4,639 | 327 | 4,967 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,639 |
| 「その他」の区分の利益 | 327 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,969 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日 至 平成28年３月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 116,041 | 116,041 | 1,301 | 117,342 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
14 | 14 | 1 | 16 |
| 計 | 116,056 | 116,056 | 1,302 | 117,358 |
| セグメント利益 | 5,237 | 5,237 | 353 | 5,591 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,237 |
| 「その他」の区分の利益 | 353 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,592 |
第１四半期連結会計期間より経営管理区分の一部変更を行い、それに伴い従来ホームセンター事業に含めていた 資産および損益の一部をその他に振り替えています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月21日 至 平成27年３月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成28年３月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円79銭 | 82円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,550 | 4,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,550 | 4,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,612,720 | 51,612,720 |
(注)1. 当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0279947502803.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0279947502803.htm
該当事項はありません。
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