Quarterly Report • May 6, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 裕明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0047422680Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE00474-0002016-05-06E00474-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00474-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00474-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00474-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00474-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00474-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00474-0002016-01-012016-03-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第１四半期累計期間 | 第44期
第１四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,658,416 | 3,776,666 | 18,561,664 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △120,864 | △103,575 | 3,281 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △36,345 | △52,022 | △126,168 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 735,286 | 735,286 | 735,286 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,644 | 9,644 | 9,644 |
| 純資産額 | (千円) | 10,317,970 | 9,475,918 | 9,762,790 |
| 総資産額 | (千円) | 16,784,234 | 17,399,692 | 17,983,284 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △3.77 | △5.40 | △13.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 54.5 | 54.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間（平成28年１月～3月）における我が国経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和策により企業業績や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、中国経済の急激な景気減速に伴う原油安や平成29年４月の消費税増税に対する不安など景気の先行きに不透明感が見られる状況となっております。外食業界ではインバウンド消費が好調である反面、個人消費の伸び悩みや中食の増加など業態を超えた競争が激化しております。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、皆様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。
また、当期は安定的黒字体質を早急に取り戻すべく、核となるフランチャイズ・ビジネスの更なる強化と事業領域拡大に向けた新しい活動を既に始めており、事業基盤の再構築に向け本格的な取り組みを全力で進めてまいります。
当期のマーケティング戦略のテーマは「Back to Basics（原点回帰）」です。サーティワン・ブランドが最も勢いに乗っていた2000年代の原点にもう一度立ち戻り、フレーバーやキャンペーン、ターゲットなどを見直し、更に進化させてまいります。その施策としては、最盛期の６月から８月にかけて大型のバリュー・プロモーションを実施すると同時に、コミュニケーション・ターゲットを情報発信力の強い女子中高生に戻し、ＴＶＣＭやＳＮＳのメディアを活用し、しっかりと告知して確実に売上を向上させてまいります。他にも「イースター」や「ハロウィン」「クリスマス」など魅力的なキャンペーンの実施や新しい商品の発売により、さらに売上の向上を図ります。
また、当期は特にフレーバーにフォーカスし、第１四半期では１月のフレーバー・オブ・ザ・マンスとして新登場の３種類のバニラが１度に味わえる“バニ バニ バニラ”、３月に24年ぶりに復活の“さくら”の新鮮な美味しさが話題となりました。
営業面では、１月はアイスクリームの詰め合せ商品であるバラエティパック、ギフトボックスをお買い上げのお客様に、‘スヌーピー’ハッピープレートをプレゼントするニューイヤープロモーション（１月１日～１月11日）を実施し、フレーバーのバラエティさ・楽しさを訴え、高単価商品の拡販とヘビーユーザーの再来店を促進いたしました。また、ハッピードールには、当期の干支に因んだお正月限定の“さる”（12月26日～１月11日）を登場させ、イートイン商品強化による新規顧客の獲得を図りました。
そして冬のこの時期に、心温まるプロモーション「スウィートハートウォーミング」（１月15日～３月14日）を実施し幅広い顧客層の購買意欲を高めました。
この期間の新しいフレーバーのラインナップとして“ストロベリーガナッシュ”に加え“チョコレートムースロイヤル”“キャラメルフロマージュ”など、この季節にぴったりの甘くてとろけるような５種類を取り揃えるとともに、期間限定で初の温かい商品“ホット サーティワン ドルチェ”として“フォンダンショコラ”と“メープルストロベリーパンケーキ” の２種類を発売し、新しいアイスクリームの食べ方を提案いたしました。さらに、テイクアウト商品としてバラエティパックやハンドパックも訴求いたしました。
また、苺の美味しさをたっぷり味わえる“フレッシュストロベリーサンデー”（12月26日～３月14日）を販売し、アイスクリーム専門店ならではのシーズンサンデーを提供しブランドの差別化を図りました。
これと並行して実施した「ひなまつりセール」（２月15日～３月３日）では、オケージョン商戦の売上を確保するため期間限定商品“ひなだんかざり”を販売いたしました。さらに、ひなまつり当日は、ピンク色を身に着けて来店され、コーン・カップ商品を購入されたお客様全員にポップスクープ１個プレゼントする「ピンクデー」を実施いたしました。
３月15日からは、６年目を迎える「ワンダフルイースター」フェア（３月15日～４月20日）を実施いたしました。この期間はイースターらしいタマゴをモチーフにした“イースターハッピードール”に“イースターダブルサンデー”、持帰り商品として“イースターバラエティＢＯＸ”、イースターに因んだフレーバーとして“スプリングバスケット”、“ヨーグピーチファン”の２種類を販売いたしました。また、300円お買上げごとにスクラッチカードを１枚進呈し、アタリがでたらレジャーシートやランチマット、ゆらゆらふせんをプレゼントして、店内を盛り上げました。
店舗の出店及び改装の状況といたしましては、平成26年から新しい店舗デザイン「Happy1.0」を導入し、店舗イメージ刷新を図っております。新しい店舗は当期３店開設し、当第１四半期末の店舗数は1,177店舗と前第１四半期末に対して13店舗増加いたしました。改装は当期15店実施し、既存店へも新しい店舗デザインの導入促進をいたしました。
以上の結果、売上高は、37億76百万円（前年同期比3.2％増）と前年同期を僅かに上回る結果となりました。
売上原価は、国内乳原料価格の上昇と神戸三木工場の稼働に伴う製造経費の増加等により、19億43百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、19億45百万円（前年同期比8.3％減）となりました。これは主にマーケティング・プランの違いによる広告宣伝費の減少（79百万円）、前年同期に行った店舗ユニフォームのリニューアル費用が当第１四半期に発生しなかったこと等による店舗対策費の減少（43百万円）、配送の効率化による物流費の減少（12百万円）によるものであります。
その結果、営業損失は１億12百万円（前年同期は１億33百万円）、経常損失は１億３百万円（前年同期は１億20百万円）、四半期純損失は52百万円（前年同期は36百万円）となりました。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は前事業年度末に比べ５億83百万円減少の173億99百万円となりました。これは主に、４月以降の生産に備えた原材料の増加、富士小山工場の生産設備更新に伴う建設仮勘定の増加及び繰延税金資産の増加がありましたが、12月と３月の売上ボリュームの差等による売掛金の減少がそれらを上回ったことによるものであります。
総負債は前事業年度末に比べ２億96百万円減少の79億23百万円となりました。これは主に、有利子負債が２億71百万円減少したことによります。
純資産は前事業年度末に比べ２億86百万円減少の94億75百万円となりました。これは配当金の支払いと四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,003,000 |
| 計 | 38,003,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,644,554 | 9,644,554 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 9,644,554 | 9,644,554 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 9,644,554 | ― | 735,286 | ― | 241,079 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 8,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,634,500 | 96,345 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,554 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,644,554 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,345 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） Ｂ－Ｒ サーティワンアイスクリーム株式会社 |
東京都品川区上大崎 三丁目２番１号 |
8,500 | ― | 8,500 | 0.09 |
| 計 | ― | 8,500 | ― | 8,500 | 0.09 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,470,577 | 1,597,913 | |||||||||
| 売掛金 | 3,211,219 | 2,110,462 | |||||||||
| 製品 | 884,941 | 879,693 | |||||||||
| 原材料 | 658,531 | 859,560 | |||||||||
| 貯蔵品 | 253,158 | 247,854 | |||||||||
| 前渡金 | 128,595 | 120,730 | |||||||||
| 前払費用 | 197,489 | 283,833 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,014 | 206,162 | |||||||||
| 未収入金 | 106,396 | 45,277 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 82,836 | 89,781 | |||||||||
| その他 | 53,345 | 82,249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △239 | △225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,133,864 | 6,523,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,830,933 | 3,831,438 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,337,819 | △1,372,303 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,493,113 | 2,459,135 | |||||||||
| 構築物 | 433,754 | 433,754 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △157,965 | △162,690 | |||||||||
| 構築物（純額） | 275,789 | 271,064 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,626,560 | 3,638,160 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,908,169 | △1,959,839 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,718,391 | 1,678,321 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備 | 3,708,732 | 3,685,319 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,968,176 | △1,875,315 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備(純額) | 1,740,555 | 1,810,004 | |||||||||
| 直営店舗用設備 | 429,646 | 432,675 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △213,662 | △223,959 | |||||||||
| 直営店舗用設備(純額) | 215,983 | 208,716 | |||||||||
| 車両運搬具 | 80,685 | 80,685 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,063 | △53,832 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 29,622 | 26,852 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 830,677 | 843,891 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △647,127 | △661,849 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 183,549 | 182,041 | |||||||||
| 土地 | 695,362 | 695,362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,663 | 88,568 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,354,031 | 7,420,067 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 172,328 | 157,562 | |||||||||
| 電話加入権 | 17,065 | 17,065 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 189,394 | 174,627 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 46,607 | 42,748 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,455 | 1,218 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 6,193 | 5,966 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 129,377 | 173,506 | |||||||||
| 長期前払費用 | 523,129 | 469,163 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,010 | 18,533 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,592,607 | 2,582,582 | |||||||||
| その他 | 19,685 | 19,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,073 | △31,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,305,993 | 3,281,701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,849,419 | 10,876,396 | |||||||||
| 資産合計 | 17,983,284 | 17,399,692 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 577,801 | 424,396 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 199,952 | 329,960 | |||||||||
| 未払金 | 1,304,745 | 1,105,844 | |||||||||
| 未払費用 | 36,288 | 44,436 | |||||||||
| 未払消費税等 | 12,069 | 4,351 | |||||||||
| 前受金 | 1,124,849 | 1,097,255 | |||||||||
| 預り金 | 124,896 | 408,956 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,813 | 98,787 | |||||||||
| ギフト券回収損失引当金 | 106,443 | 102,992 | |||||||||
| その他 | 84,531 | 113,419 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,098,389 | 4,730,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 600,096 | 1,698,432 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 151,875 | 149,843 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47,900 | 43,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 82,624 | 81,743 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,239,608 | 1,219,552 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,122,104 | 3,193,371 | |||||||||
| 負債合計 | 8,220,494 | 7,923,773 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,286 | 735,286 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 168,676 | 168,676 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 46,860 | 46,860 | |||||||||
| 別途積立金 | 4,140,000 | 4,140,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,472,980 | 4,228,238 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,828,517 | 8,583,775 | |||||||||
| 自己株式 | △16,893 | △16,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,787,989 | 9,543,246 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,464 | 3,526 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31,664 | △70,854 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △25,199 | △67,328 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,762,790 | 9,475,918 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,983,284 | 17,399,692 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,658,416 | 3,776,666 | |||||||||
| 売上原価 | 1,669,193 | 1,943,520 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,989,222 | 1,833,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,122,253 | 1,945,642 | |||||||||
| 営業損失（△） | △133,031 | △112,495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 119 | 189 | |||||||||
| 店舗用什器売却益 | 15,300 | 9,453 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 6,248 | |||||||||
| その他 | 3,980 | 3,070 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,399 | 18,961 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,410 | 4,422 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 4,727 | 5,507 | |||||||||
| その他 | 95 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,233 | 10,041 | |||||||||
| 経常損失（△） | △120,864 | △103,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 76,774 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 76,774 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 14,298 | 52,371 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,298 | 52,371 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △58,389 | △155,946 | |||||||||
| 法人税等 | △22,044 | △103,924 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,345 | △52,022 |
0104400_honbun_7069046502804.htm
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
前第１四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期会計期間の販売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 271,729千円 | 318,371千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 385,439 | 40.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 192,719 | 20.0 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △3円77銭 | △5円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △36,345 | △52,022 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △36,345 | △52,022 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,635,993 | 9,635,993 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7069046502804.htm
該当事項はありません。
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