Quarterly Report • May 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本管理センター株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Property Management Center Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-5225(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部長 宮本 皇人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-5225(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部長 宮本 皇人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本管理センター株式会社関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 日本管理センター株式会社中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2587032760日本管理センター株式会社Japan Property Management Center Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE25870-0002016-05-09E25870-0002015-01-012015-03-31E25870-0002015-01-012015-12-31E25870-0002016-01-012016-03-31E25870-0002015-03-31E25870-0002015-12-31E25870-0002016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,081,095 | 9,922,859 | 34,854,428 |
| 経常利益 | (千円) | 368,477 | 591,344 | 1,709,477 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 237,082 | 388,876 | 1,097,035 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 237,064 | 388,894 | 1,097,045 |
| 純資産額 | (千円) | 3,001,348 | 2,722,064 | 3,722,632 |
| 総資産額 | (千円) | 7,195,864 | 8,591,622 | 9,996,308 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 12.73 | 21.01 | 58.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.54 | 20.88 | 57.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 31.6 | 37.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の円高・株安による企業景況感のほか消費者マインドが悪化しました。日銀短観（平成28年３月調査）では、大企業製造業と非製造業の「業況判断ＤＩ」はともに前回と比べ悪化し、市場コンセンサスを下回り、先行き不透明感が強まっております。
当社グループの事業領域である不動産における住宅着工は、平成26年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らいで持ち直してきましたが、最近はおおむね横ばいの傾向となっており、先行きにつきましても、当面、横ばいで推移していくものと見込まれます。
このような経済状況のもと、「ＪＰＭＣグループ中期経営計画（３ヵ年）」の最終年となる当連結会計年度の当社グループは、スローガンを「なんで？を追及せよ！」として全社一丸となって事業展開を行いました。
当社グループの主要な事業である不動産賃貸事業は、進学や転勤が重なり転居が増加する１月から３月に入居需要が集中するため、更なる入居率向上・促進を図りました。
売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても引き続き注力し、金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催した結果、管理戸数も順調に推移しています。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため平成28年３月30日付の第14回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。新たな子会社として株式会社ＪＰＭＣアカデミー（不動産経営に関するセミナーやサービスの企画、開発、運営の事業）を設立したほか、当社は商品「スーパーリフォーム」のビジネスモデルと実績が評価され経済産業省の平成27年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の受賞者として選定されました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高9,922,859千円（前年同四半期比22.8％増）、営業利益612,527千円（同66.1％増）、経常利益591,344千円（同60.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益388,876千円（同64.0％増）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
不動産収入につきましては、パートナー企業数の増加に伴い、不動産オーナーへのサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は69,902戸(前期末比3,627戸増)となり、不動産収入は8,987,598千円（前年同四半期比17.2％増）となりました。
加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）604社（前期末比３社減）、不動産系パートナー（注２）644社（同６社増）、介護系パートナー（注３）40社（同１社増）となり加盟店からの収入は127,155千円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
| 分類 | 種別 | 役割 |
| 建築系パートナー （注１） |
提携建築会社 CP （コンストラクションパートナー） |
不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 |
| 提携リフォーム会社 RP （リフォームパートナー） |
不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 | |
| 提携高齢者住宅建築会社 SLP （シルバーパートナー） |
不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。 | |
| 不動産系パートナー （注２） |
提携賃貸管理会社 JP (J'sパートナー) |
当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。 |
| 提携売買仲介会社 EP (イーベストパートナー) |
不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。 | |
| 介護系パートナー （注３） |
提携介護会社 FP （ふるさぽパートナー） |
不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。 |
その他の収入につきましてはイーベスト事業（収益不動産売買仲介業）及びブロードバンド事業（ＪＰＭＣヒカ
リ売上）が順調に推移いたしました。また、販売用不動産の売却に伴い販売収入591,367千円を計上いたしました。
この結果、その他の収入は808,106千円（前年同四半期比208.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比1,404,685千円減少し8,591,622千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が909,353千円減少したことと販売用不動産の売却により販売用不動産が
405,841千円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は自己株式の取得による支出1,184,400千
円が主な要因であります。
負債につきましては、前期末比404,117千円減少し5,869,558千円となりました。これは主に、未払法人税等が227,737千円減少したことと未払金が274,235千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比1,000,568千円減少し2,722,064千円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益により388,876千円が増加した一方、自己株式の取得により1,184,400千円及び配当金の
支払いにより226,404千円が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,280,000 |
| 計 | 53,280,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,922,400 | 18,922,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,922,400 | 18,922,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 （注） |
55,200 | 18,922,400 | 12,461 | 442,506 | 12,461 | 342,459 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,863,000 | 188,630 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,867,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 188,630 | ― |
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本管理センター株式会社 |
東京都千代田区丸の内３丁目４-２ | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
(注) １．上記のほか、単元未満自己株式84株を保有しております。
２．当社は、平成27年12月24日の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式900,000株を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日の自己株式数は900,184株となっております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,159,595 | 3,250,242 | |||||||||
| 売掛金 | 204,062 | 191,628 | |||||||||
| 販売用不動産 | 405,841 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62,885 | 33,237 | |||||||||
| その他 | 144,789 | 125,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,550 | △13,432 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,961,625 | 3,587,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,209,596 | 3,209,186 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,177,213 | △1,196,738 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,032,383 | 2,012,447 | |||||||||
| 土地 | 2,589,068 | 2,589,068 | |||||||||
| その他 | 52,818 | 50,578 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,502 | △33,780 | |||||||||
| その他（純額） | 18,315 | 16,797 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,639,767 | 4,618,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,505 | 62,854 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,191 | 10,221 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,531 | 24,854 | |||||||||
| その他 | 353,140 | 351,158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,453 | △63,427 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 333,409 | 322,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,034,682 | 5,003,974 | |||||||||
| 資産合計 | 9,996,308 | 8,591,622 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 186,165 | 191,094 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,870 | 246,836 | |||||||||
| 未払金 | 460,398 | 186,163 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408,916 | 181,179 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 24,249 | |||||||||
| 前受金 | 830,406 | 915,370 | |||||||||
| その他 | 207,365 | 170,290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,334,122 | 2,115,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,694,658 | 1,483,259 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,855,364 | 1,881,903 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 389,529 | 389,211 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,939,552 | 3,754,374 | |||||||||
| 負債合計 | 6,273,675 | 5,869,558 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 430,044 | 442,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 329,998 | 342,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,952,032 | 3,114,594 | |||||||||
| 自己株式 | △95 | △1,184,495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,711,980 | 2,715,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118 | 137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 118 | 137 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,533 | 6,862 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,722,632 | 2,722,064 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,996,308 | 8,591,622 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,081,095 | 9,922,859 | |||||||||
| 売上原価 | 7,285,082 | 8,851,864 | |||||||||
| 売上総利益 | 796,012 | 1,070,995 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 427,248 | 458,468 | |||||||||
| 営業利益 | 368,763 | 612,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 410 | 525 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,766 | 931 | |||||||||
| その他 | 308 | 1,692 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,484 | 3,149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,238 | 7,735 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,501 | - | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 12,918 | |||||||||
| その他 | 30 | 3,678 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,770 | 24,332 | |||||||||
| 経常利益 | 368,477 | 591,344 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 348 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 348 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 368,826 | 591,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,986 | 176,384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,756 | 26,083 | |||||||||
| 法人税等合計 | 131,743 | 202,467 | |||||||||
| 四半期純利益 | 237,082 | 388,876 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ‐ | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 237,082 | 388,876 |
0104035_honbun_0603346502804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 237,082 | 388,876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17 | 18 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 237,064 | 388,894 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 237,064 | 388,894 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0603346502804.htm
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 15,987千円 | 26,126千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 209,211 | 22.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 226,404 | 12.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式を1,184,400千円（900,000株）取得しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は1,184,495千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円73銭 | 21円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 237,082 | 388,876 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
237,082 | 388,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,625,247 | 18,511,394 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円54銭 | 20円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 284,127 | 111,122 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0603346502804.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0603346502804.htm
該当事項はありません。
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