Quarterly Report • May 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬 川 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤田観光株式会社 箱根小涌園 (神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) （注）箱根小涌園は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 便宜のため縦覧に供しております。 |
E0456097220藤田観光株式会社FUJITA KANKO INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE04560-0002016-05-09E04560-0002015-01-012015-03-31E04560-0002015-01-012015-12-31E04560-0002016-01-012016-03-31E04560-0002015-03-31E04560-0002015-12-31E04560-0002016-03-31E04560-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMemberE04560-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMemberE04560-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMemberE04560-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMemberE04560-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMemberE04560-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMemberE04560-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04560-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04560-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04560-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04560-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04560-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04560-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04560-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第83期 第１四半期 連結累計期間 |
第84期 第１四半期 連結累計期間 |
第83期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 14,337 | 14,860 | 63,981 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △927 | △1,121 | △172 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△） |
(百万円) | △897 | △1,165 | 32 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 614 | △3,549 | 268 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,398 | 22,976 | 27,012 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,962 | 102,764 | 104,732 |
| １株当たり当期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） |
(円) | △7.49 | △9.72 | 0.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.2 | 22.2 | 25.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第83期第１四半期連結累計期間および第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0737046502804.htm
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、本年４月に発生した平成28年（2016年）熊本地震の業績に与える影響は、現時点では軽微であります。今後の状況の変化により、業績に与える影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が持続しました。一方で、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れリスクや急激な円高の進行もあり、先行きは不透明な状況となりました。
観光業界においては、昨年に引き続き訪日外国人数が増加し、３月には単月として初めて200万人を突破するなど、外国人による国内消費は増加傾向にあります。今後も、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを始めとする世界的なイベントに向けた政府の観光戦略の推進もあり、さらなる訪日外国人数の増加、国内の宿泊・購買需要の高まりが期待されています。
このような状況の中、当社グループでは、2015年12月期を始期とする５ヵ年の中期経営計画が２年目を迎え、前年に引き続き、将来を見据えた投資を積極的に行い、宿泊施設やレストランなどの新規出店を加速させるとともに既存事業の品質強化を進めています。
当第１四半期連結累計期間では、１月に海外レストラン１号店として、台北（台湾）にホテル椿山荘東京プロデュースによる日本料理レストラン「錦水 TAIPEI by HOTEL CHINZANSO TOKYO」を開業しました。国内においても神奈川県箱根地区での再開発の一環として、箱根ホテル小涌園の近接地に宿泊特化型の温泉宿「美山楓林（みやまふうりん）」を開業しました。東京新宿西口の新宿ワシントンホテル本館では、昨年４月から１年間をかけて実施してきました全客室を更新する大規模改修工事が当初予定どおり３月に終了しました。４月１日から全館での営業を再開し、昨年４月に開業した歌舞伎町のホテルグレイスリー新宿とあわせて、新宿地区では総客室数2,586室の営業体制が整いました。また、施設面の品質強化とあわせて、お客様の利便性をさらに高めるための取り組みとして、当社グループの顧客会員向けサービスを充実させるなど、サービス面での品質強化も進めています。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、宿泊部門は、利用単価が前年を大幅に上回る水準で推移し、婚礼部門の利用人員減少を主因とした減収などはあったものの、当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比523百万円増収の14,860百万円となりました。
一方、新宿ワシントンホテル本館の改修工事による稼動室数の減少などが影響し、営業損失は、前年同四半期比169百万円悪化の953百万円、経常損失は前年同四半期比194百万円悪化の1,121百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期比267百万円悪化の1,165百万円となりました。なお、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益においては、前年同四半期比51百万円増益の370百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
| (単位：百万円) | ||
| 金額 | 前年同四半期比 | |
| 売上高 | 14,860 | 523 |
| 営業損失(△) | △953 | △169 |
| 経常損失(△) | △1,121 | △194 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
△1,165 | △267 |
| 減価償却費等 負担前営業利益 |
370 | 51 |
セグメント別の概況については以下のとおりとなります。
ＷＨＧ事業
新宿ワシントンホテル本館の大規模改修のほか、横浜桜木町ワシントンホテルでは、ワシントンホテルのデザインコンセプトに則り、高層階を中心に内装やベッドなど家具一式を刷新し、みなとみらいの海景が一望できる海側に「ファミリールーム」を12室増設するなど、お客様のニーズに対応した品質強化を図りました。その他、ホテルグレイスリー銀座・田町、東京ベイ有明ワシントンホテルなどでも客室美装、備品交換を実施しました。サービス面においても、当社グループの顧客会員組織である「藤田観光グループ・メンバーズカードWAON」の新たなサービスとして、「ポイント支払いサービス」をＷＨＧの各施設で開始するなど、お客様の利便性をさらに高める取り組みを実施しました。
宿泊部門では、ホテルグレイスリー新宿を中心に海外からの集客が前年に引き続き好調に推移し、利用単価は前年を大幅に上回る水準となり、宿泊部門の売上高は前年同四半期比885百万円増収の5,711百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比709百万円増収の7,024百万円となりましたが、新宿ワシントンホテル本館の改修工事による影響があり、営業損失は同241百万円悪化の168百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門では、昨年の箱根大涌谷火山活動の活発化に伴う噴火警戒レベル引き上げの影響から回復基調となり、箱根ホテル小涌園では個人旅行者の集客が好調に推移し、利用単価は前年を上回る水準となりました。伊東小涌園（静岡県）では、２月に一部客室階を和とモダンを基調としたフロアに改装、また、伊東緑涌では、３月に客室備品を刷新し、古きよき日本を感じさせる客室に改装するなど、品質強化により個人旅行者の集客を図りました。部門全体の売上高は、前年同四半期比３百万円増収の1,182百万円となりました。
レジャー部門では、箱根の主要観光ルートである箱根ロープウェイの一部運行見合わせ（４月23日に全面運行再開）などの影響が残り、箱根小涌園ユネッサンではファミリー層を中心に利用人員が減少しました。部門全体の売上高は、前年同四半期比68百万円減収の350百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比62百万円減収の1,603百万円となり、箱根地区再開発準備に伴うコストなどの増加により、営業損失は同21百万円悪化の182百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門では、昨年10月に神前式場「豊生殿（ほうせいでん）」をオープンした太閤園（大阪府）が好調に推移した一方で、昨年12月に営業を終了した東京南青山コンヴィヴィオンの影響などもあり、部門全体では、売上高は前年同四半期比107百万円減収の2,120百万円となりました。
宴会部門では、企業のパーティーや各種イベントなどが好調に推移し、利用人員、単価とも前年を上回り、売上高は前年同四半期比42百万円増収の1,398百万円となりました。
宿泊部門では、ホテル椿山荘東京において、一昨年10月より４ヵ年計画で改装を進めている客室の販売により、利用単価が大幅に上昇し、部門全体の売上高は前年同四半期比32百万円増収の577百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントの売上高は前年同四半期比55百万円減収の5,466百万円となり、営業損失は同124百万円改善の493百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,967百万円減少の102,764百万円となりました。流動資産が871百万円増加した一方、固定資産は新規開業に伴う設備投資等により有形固定資産の増加があったものの、投資有価証券の時価の下落による投資その他の資産の減少があり、2,839百万円減少しました。
また負債は、前連結会計年度末と比較して2,068百万円増加の79,788百万円となりました。借入金が1,711百万円増加したことが主な要因です。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は46,524百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して4,036百万円減少の22,976百万円となりました。その他有価証券評価差額金が2,380百万円減少し、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や、配当金の支払により1,644百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 122,074,243 | 122,074,243 | 東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 122,074,243 | 122,074,243 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 122,074,243 | ― | 12,081 | ― | 3,020 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,174,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 119,455,000 | 119,455 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 445,243 | － | － |
| 発行済株式総数 | 122,074,243 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,455 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式489株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区 関口二丁目 10番８号 |
2,174,000 | － | 2,174,000 | 1.78 |
| 計 | － | 2,174,000 | － | 2,174,000 | 1.78 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,142 | 4,826 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,875 | 3,769 | |||||||||
| 商品及び製品 | 83 | 74 | |||||||||
| 仕掛品 | 32 | 22 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 443 | 357 | |||||||||
| その他 | 3,192 | 3,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,722 | 12,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,312 | 34,710 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,513 | 5,861 | |||||||||
| 土地 | 12,983 | 12,993 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,151 | 2,622 | |||||||||
| コース勘定 | 2,773 | 2,773 | |||||||||
| その他（純額） | 1,070 | 1,058 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,805 | 60,020 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 360 | 350 | |||||||||
| その他 | 794 | 758 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,154 | 1,108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,472 | 17,824 | |||||||||
| その他 | 11,594 | 11,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,049 | 29,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 93,010 | 90,171 | |||||||||
| 資産合計 | 104,732 | 102,764 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,583 | 1,266 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,725 | 4,175 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,931 | 7,622 | |||||||||
| 未払法人税等 | 450 | 374 | |||||||||
| 賞与引当金 | 157 | 546 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 2 | |||||||||
| ポイント引当金 | 92 | 93 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 79 | 9 | |||||||||
| その他 | 6,325 | 6,984 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,356 | 21,074 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,157 | 34,727 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101 | 89 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 563 | 607 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,953 | 8,883 | |||||||||
| 会員預り金 | 12,807 | 12,647 | |||||||||
| その他 | 1,780 | 1,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,363 | 58,714 | |||||||||
| 負債合計 | 77,719 | 79,788 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,081 | 12,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,432 | 5,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,356 | 2,711 | |||||||||
| 自己株式 | △921 | △921 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,949 | 19,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,952 | 3,572 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △82 | △76 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,877 | 3,496 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 186 | 175 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,012 | 22,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,732 | 102,764 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,337 | 14,860 | |||||||||
| 売上原価 | 13,959 | 14,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 377 | 233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,162 | 1,186 | |||||||||
| 営業損失（△） | △784 | △953 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 10 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 13 | 15 | |||||||||
| その他 | 36 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 135 | 142 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 22 | 8 | |||||||||
| その他 | 45 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 203 | 232 | |||||||||
| 経常損失（△） | △927 | △1,121 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 預り保証金取崩益 | 22 | 11 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 26 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※１ 413 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | ※２ 141 | ※２ 49 | |||||||||
| その他 | 12 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 154 | 463 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,055 | △1,574 | |||||||||
| 法人税等 | △157 | △405 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △897 | △1,168 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △897 | △1,165 |
0104035_honbun_0737046502804.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △897 | △1,168 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,509 | △2,380 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,511 | △2,380 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 614 | △3,549 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 614 | △3,546 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △2 |
0104100_honbun_0737046502804.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社長崎ワシントンホテルサービスはＷＨＧ西日本株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成28年１月１日）により消滅しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
前第１四半期連結累計期間
(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
※１ 減損損失を認識した資産グループの概要
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 三重県 鳥羽市他 |
建物及び構築物 | 387 |
| 工具・器具・備品 | 18 | ||
| その他 | 6 | ||
| 合計 | 413 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 387 | |
| 工具・器具・備品 | 18 | ||
| その他 | 6 | ||
| 合計 | 413 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。 ※２ 事業撤退損失引当金繰入額は、水道供給事業を鳥
羽市へ譲渡することに伴う損失額を引当計上した
ものであります。 ※２ 事業撤退損失引当金繰入額は、ホテル鳥羽小涌園の
営業終了決定に伴う損失額を引当計上したものであ
ります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 935百万円 | 1,069百万円 |
| のれんの償却額 | 10百万円 | 10百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 4.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ 事業 |
リゾート 事業 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,312 | 1,660 | 5,508 | 13,482 | 854 | 14,337 | － | 14,337 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
2 | 4 | 12 | 19 | 646 | 665 | △665 | － |
| 計 | 6,315 | 1,665 | 5,521 | 13,502 | 1,501 | 15,003 | △665 | 14,337 |
| セグメント利益又は損失(△) | 72 | △160 | △618 | △706 | △81 | △787 | 2 | △784 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ 事業 |
リゾート 事業 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,009 | 1,597 | 5,448 | 14,056 | 804 | 14,860 | － | 14,860 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
14 | 5 | 17 | 37 | 626 | 663 | △663 | － |
| 計 | 7,024 | 1,603 | 5,466 | 14,093 | 1,430 | 15,524 | △663 | 14,860 |
| セグメント損失(△) | △168 | △182 | △493 | △844 | △106 | △951 | △1 | △953 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「リゾート事業」において、ホテル鳥羽小涌園の営業終了決定に伴い、当第１四半期連結累計期間に412百万円の減損損失を計上しております。
0104110_honbun_0737046502804.htm
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、グループ内（当社および当社100％連結子会社）の組織再編（吸収合併、吸収分割、事業譲渡）を実施することを決議し、当第１四半期連結累計期間において実施しております。
１.吸収合併（取引の概要）
(１)結合当事企業の名称およびその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 ＷＨＧ西日本株式会社
（旧キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社）
事業の内容 キャナルシティ・福岡ワシントンホテルの運営
吸収合併消滅会社
名称 株式会社長崎ワシントンホテルサービス
事業の内容 長崎ワシントンホテルの運営
(２)企業結合日
平成28年１月１日
(３)企業結合の法的形式
ＷＨＧ西日本株式会社を存続会社とし、株式会社長崎ワシントンホテルサービスを消滅会社とする
吸収合併であります。
(４)その他取引の概要に関する事項
当社グループは「中国・四国・九州・沖縄エリアを含む西日本エリア」における事業所を統合し、一体
運営することにいたしました。これにより人材の流動化、雇用の確保に加え、さらなる業務の効率化を進
めてまいります。
２.吸収分割（取引の概要）
(１)結合当事企業の名称およびその事業の内容
分割会社
名称 藤田観光株式会社（当社）
事業の内容 ホテル・婚礼宴会場の運営など
分割する事業の内容 広島県で営業する広島ワシントンホテルに関する事業
承継会社
名称 ＷＨＧ西日本株式会社
事業の内容 キャナルシティ・福岡、長崎両ワシントンホテルの運営
承継する事業の内容 広島県で営業する広島ワシントンホテルに関する事業
(２)企業結合日
平成28年１月１日
(３)企業結合の法的形式
藤田観光株式会社（当社）を分割会社とし、ＷＨＧ西日本株式会社を承継会社とする吸収分割でありま
す。
(４)結合後企業の名称
「ＷＨＧ西日本株式会社」
(５)吸収分割に係る割当ての内容
承継会社は分割に際して普通株１株を発行し、そのすべてを吸収分割会社である当社へ割当て、当社の
取得原価は、承継する資産および負債の差額を対価といたしました。
３.事業譲渡（取引の概要）
(１)結合当事企業の名称およびその事業の内容
事業譲渡会社
名称 関西エアポートワシントンホテル株式会社
事業の内容 関西エアポートワシントンホテルの運営
事業譲受会社
名称 ＷＨＧ関西株式会社
（旧藤田ホテルマネジメント株式会社）
事業の内容 ホテルフジタ奈良の運営
(２)企業結合日
平成28年１月１日
(３)企業結合の法的形式
ＷＨＧ関西株式会社を譲受会社とし、関西エアポートワシントンホテル株式会社が営むホテル事業のす
べてを譲渡いたしました。
(４)その他取引の概要に関する事項
当社グループは今後、京都への新規出店を予定しており、「京都・大阪を中心とした関西エリア」にお
ける事業所を統合し、一体運営することにいたしました。これにより人材の流動化、雇用の確保に加
え、さらなる業務の効率化を進めてまいります。
４.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、
共通支配下の取引等として処理しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 7円49銭 | 9円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円） |
897 | 1,165 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円） |
897 | 1,165 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 119,850 | 119,841 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、平成28年４月21日の取締役会において、当社が保有し、当社の連結子会社である鳥羽リゾートサービス株式会社が運営する「ホテル鳥羽小涌園」の営業を平成28年９月30日をもって終了することを決議いたしました。
１．当該事業所の資産保有会社の名称等
| 商号 | 藤田観光株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都文京区関口二丁目10番8号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 瀬川 章 |
２．当該事業所の運営会社の名称等
| 商号 | 鳥羽リゾートサービス株式会社 |
| 本店所在地 | 三重県鳥羽市安楽島町1061 |
| 代表者 | 代表取締役社長 渡邉 幸雄 |
３. 営業終了の理由
同ホテルは、開業から50年が経過し施設全体の老朽化が進んでおります。これまで商品力強化や費用構造改革等、さまざまな対策を講じてまいりましたが、近年は収益低迷の状態が続いており、総合的に判断した結果、現施設での営業を終了することにいたしました。今後は、同地の再活用も含め鳥羽エリアでの新規出店を検討してまいります。
４. ホテル鳥羽小涌園の施設概要
| 事業所名 | ホテル鳥羽小涌園 |
| 所在地 | 三重県鳥羽市安楽島町1061 |
| 開業年月 | 昭和40年12月 |
| 設備内容 | 客室数107、レストラン、宴会場、大浴場、プール他 |
５. ホテル鳥羽小涌園の事業概要
売上高 854百万円（前連結会計年度）
６． 日程
平成28年４月21日 取締役会決議
平成28年９月30日 営業終了（予定）
７. 特別損失の計上について
本件の決議により、当第1四半期累計期間に減損損失等で462百万円を特別損失としております。
８． 今後の見通し
通期連結業績に与える影響につきましては、前項のとおりですが、業績予想の修正を要する場合には、速やかにお知らせします。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0737046502804.htm
該当事項はありません。
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