SEIKO ELECTRIC CO., LTD.

Quarterly Report • May 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年５月９日
【四半期会計期間】	第113期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社正興電機製作所
【英訳名】	SEIKO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  福重  康行
【本店の所在の場所】	福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】	(092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営統括本部長  田中  勉
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】	(092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営統括本部長  田中  勉
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所   (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E0176066530株式会社正興電機製作所SEIKO ELECTRIC CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE01760-0002016-05-09E01760-0002015-01-012015-03-31E01760-0002015-01-012015-12-31E01760-0002016-01-012016-03-31E01760-0002015-03-31E01760-0002015-12-31E01760-0002016-03-31E01760-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E01760-000:PowerSystemsBusinessUnitReportableSegmentsMemberE01760-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E01760-000:PowerSystemsBusinessUnitReportableSegmentsMemberE01760-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E01760-000:EnvironmentalEnergyAndControlSystemsBusinessUnitReportableSegmentsMemberE01760-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E01760-000:EnvironmentalEnergyAndControlSystemsBusinessUnitReportableSegmentsMemberE01760-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E01760-000:ITSystemSolutionsBusinessUnitReportableSegmentsMemberE01760-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E01760-000:ITSystemSolutionsBusinessUnitReportableSegmentsMemberE01760-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01760-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01760-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01760-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01760-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01760-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01760-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01760-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期 第１四半期 連結累計期間	第113期 第１四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日	自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日
売上高	(百万円)	5,483	6,362	20,460
経常利益	(百万円)	449	665	576
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	257	398	266
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	288	492	662
純資産額	(百万円)	6,260	6,830	6,407
総資産額	(百万円)	19,029	18,670	17,832
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	21.89	34.92	22.74
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	32.9	36.6	35.9

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ

ん。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。　

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円高など輸出環境の悪化による企業収益の停滞や、個人消費の冷え込みも重なり、減速感が強まりました。世界経済の下振れリスクも依然として続いており、予断を許さない状況にありますが、在庫調整や設備投資の回復により、日本経済は緩やかな持ち直し傾向にあります。

このような状況の中、当社グループは長期経営ビジョン「正興グループビジョン１００」及び中期経営計画「ＳＥＩＫＯ　ＩＣ２０１７」のもと、激変する事業環境を大きく成長する機会ととらえ、４つの重点課題（①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化 ②新事業・新分野の拡大 ③戦略的な人材育成 ④ＣＳＲ経営の推進）に取り組んでおります。

この結果、電力部門、環境エネルギー部門が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,362百万円（前年同期比　16.0％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は687百万円（同　47.9％増）、経常利益は665百万円（同　48.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円（同　54.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（電力部門）

太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの普及が進む中で、配電設備や監視制御システムが堅調に推移し、売上高は1,987百万円（前年同期比　38.8％増）、セグメント利益は319百万円（同　19.8％増）となりました。

（環境エネルギー部門）

太陽光発電所向け電気設備や道路設備向け受配電システム及び上下水制御システムが堅調に推移し、売上高は3,297百万円（前年同期比　5.0％増）、セグメント利益は256百万円（同　32.2％増）となりました。

（情報部門）

港湾関連システムや健康管理システム等のクラウドサービス事業に注力してまいりました結果、売上高は300百万円（前年同期比　13.1％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期　セグメント損失　６百万円）となりました。

（その他）

電子制御機器関連が堅調に推移し、売上高は777百万円（前年同期比　20.3％増）、セグメント利益は90百万円（同　857.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して768百万円増加の12,655百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が882百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して69百万円増加の6,014百万円となりました。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して389百万円増加の9,420百万円となりました。これは主に、未払法人税等が192百万円減少したものの、短期借入金が716百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して24百万円増加の2,419百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して423百万円増加の6,830百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により68百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により398百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が時価の上昇により58百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,953,695	11,953,695	福岡証券取引所	単元株式数100株
計	11,953,695	11,953,695	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	11,953	―	2,323	―	1,603

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    534,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,406,600	114,066	―
単元未満株式	普通株式     12,295	―	―
発行済株式総数	11,953,695	―	―
総株主の議決権	―	114,066	―

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）

が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社正興電機製作所	福岡市博多区東光二丁目 ７番25号	534,800	―	534,800	4.47
計	―	534,800	―	534,800	4.47

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,658	2,076
		受取手形及び売掛金								※１ 7,225	8,107
		有価証券								167	177
		商品及び製品								187	161
		仕掛品								1,975	1,595
		原材料								299	271
		その他								382	277
		貸倒引当金								△10	△11
		流動資産合計								11,887	12,655
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,230	2,215
			その他（純額）							866	876
			有形固定資産合計							3,096	3,091
		無形固定資産								221	207
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,562	2,650
			その他							66	67
			貸倒引当金							△1	△1
			投資その他の資産合計							2,627	2,715
		固定資産合計								5,944	6,014
	資産合計									17,832	18,670
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,732	4,883
		短期借入金								2,205	2,922
		未払法人税等								385	192
		賞与引当金								-	292
		工事損失引当金								7	19
		その他								1,699	1,109
		流動負債合計								9,030	9,420
	固定負債
		長期借入金								213	213
		退職給付に係る負債								1,738	1,716
		その他								442	489
		固定負債合計								2,394	2,419
	負債合計									11,425	11,839

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,323	2,323
		資本剰余金								1,640	1,640
		利益剰余金								2,112	2,442
		自己株式								△248	△248
		株主資本合計								5,828	6,158
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								897	956
		為替換算調整勘定								△120	△91
		退職給付に係る調整累計額								△198	△192
		その他の包括利益累計額合計								578	672
	純資産合計									6,407	6,830
負債純資産合計										17,832	18,670

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										5,483	6,362
売上原価										4,396	5,042
売上総利益										1,086	1,319
販売費及び一般管理費										621	632
営業利益										464	687
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取賃貸料									2	2
	その他									3	4
	営業外収益合計									5	6
営業外費用
	支払利息									11	10
	為替差損									3	10
	その他									6	7
	営業外費用合計									20	28
経常利益										449	665
税金等調整前四半期純利益										449	665
法人税、住民税及び事業税										202	178
法人税等調整額										△11	88
法人税等合計										191	266
四半期純利益										257	398
親会社株主に帰属する四半期純利益										257	398

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										257	398
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									32	58
	為替換算調整勘定									△5	29
	退職給付に係る調整額									4	5
	その他の包括利益合計									30	93
四半期包括利益										288	492
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									288	492

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(追加情報）

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
受取手形	36百万円	―百万円

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	20	百万円	11	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日)
減価償却費	68百万円	73百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１.  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月18日 取締役会	普通株式	58	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月13日	利益剰余金

２.  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１.  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月19日 取締役会	普通株式	68	6.00	平成27年12月31日	平成28年３月15日	利益剰余金

２.  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ##### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
電力部門	環境 エネルギー部門	情報部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,432	3,139	265	4,837	646	5,483	―	5,483
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	50	88	139	530	669	△669	―
計	1,432	3,189	354	4,976	1,176	6,153	△669	5,483
セグメント利益又は 損失（△）	267	194	△6	455	9	464	―	464

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/

液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
電力部門	環境 エネルギー部門	情報部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,987	3,297	300	5,584	777	6,362	―	6,362
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	6	100	107	434	541	△541	―
計	1,987	3,303	400	5,691	1,212	6,904	△541	6,362
セグメント利益	319	256	20	596	90	687	―	687

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/

液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	21円89銭	34円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	257	398
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	257	398
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,777	11,418

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0319446502804.htm

２ 【その他】

平成28年２月19日開催の取締役会において、平成27年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しております。

① 配当金の総額                                    68百万円

② １株当たりの金額                                ６円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年３月15日 

0201010_honbun_0319446502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。