PILOT CORPORATION

Quarterly Report • May 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月９日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社パイロットコーポレーション
【英訳名】	PILOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　　広　基
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】	(03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　小　久　保　　好　雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目６番21号 (注)　本社ビル建替えのため一時移転し、平成28年５月６日より、       下記の住所にて業務を行っております。 　　　東京都中央区京橋二丁目17番５号
【電話番号】	(03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　小　久　保　　好　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0246678460株式会社パイロットコーポレーションPILOT CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE02466-0002016-05-09E02466-0002015-01-012015-03-31E02466-0002015-01-012015-12-31E02466-0002016-01-012016-03-31E02466-0002015-03-31E02466-0002015-12-31E02466-0002016-03-31E02466-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E02466-000:JapanReportableSegmentsMemberE02466-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E02466-000:JapanReportableSegmentsMemberE02466-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E02466-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02466-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E02466-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02466-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E02466-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02466-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E02466-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02466-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E02466-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02466-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E02466-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02466-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02466-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02466-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02466-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日	自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日
売上高	(百万円)	22,616	23,169	99,164
経常利益	(百万円)	3,520	4,625	19,281
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,022	2,979	12,009
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	360	1,550	9,164
純資産額	(百万円)	57,060	66,418	65,386
総資産額	(百万円)	95,650	102,736	102,699
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	43.59	64.19	258.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	58.6	63.7	62.7

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年3月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀の財政・金融政策を背景に、輸出や生産は上向きつつあったものの、個人消費は依然として弱く、足元の金融市場も円高・株安に振れる不透明な状況で推移いたしました。

また、世界経済におきましても、米国の製造業が緩やかに持ち直す中、政策金利の追加利上に慎重な姿勢に転換したことに加え、ユーロ圏での輸出低迷による景気拡大の鈍化、中国経済の減速やギリシャにおける債務問題長期化の懸念もあり、依然として不安定な状況で推移いたしました。

この様な環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フリクション」シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売を強力に展開いたしました。また、引き続き経営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化充実に努め、世界で戦えるコストでの生産体制実現と、特色ある新製品群の開発に向けて取り組みました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、円高による影響を受けたものの主力の筆記具事業が堅調に推移したことに加え玩具事業の伸びもあり、231億69百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

国内外別では、国内市場における連結売上高が89億67百万円（前年同期比5.4％増）、海外市場における連結売上高は142億１百万円（前年同期比0.6％増）でありました。

また、損益面につきましては、国内市場で主力の筆記具において利益率の高い自社製品の販売が好調であったこと等により、連結営業利益は48億45百万円（前年同期比32.4％増）、連結経常利益は46億25百万円（前年同期比31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億79百万円（前年同期比47.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（日本）

国内のステイショナリー市場につきましては、当社の強みである「小売店への直販をベースとした販売体制」のメリットを活かし、利益率の高い自社製品の販売を強力に展開いたしました。

また、消費者のパーソナル志向に対応して進めてきた商品のシリーズ化も、引き続き効果をあげました。

特に、消せるインキの「フリクション」シリーズでは、蛍光ペンの「フリクションライト」や人気の「フリクションボールノック」に加え、細かな書きこみに最適な「フリクションボールスリム038」が好評でありました。

さらに、多色タイプの「フリクションボール３」及び「フリクションボール４」等の販売が好調であるとともに、替え芯の販売も伸長いたしました。

油性ボールペンでは、ノベルティー受注が好調の「レックスグリップ」に加え、なめらかに濃く書けるアクロインキが特長の世界戦略商品「アクロボール」は、販促活動の効果も加わり販売数量が大きく伸長いたしました。

ゲルインキボールペンでは、顔料インキ採用により鮮やかな発色が特長の「ジュース」に、香料が入って筆跡が香る新製品が加わった結果、販売数を伸ばしました。

シャープペンシルでは、折れにくくなめらかな書き味のシャープ芯「ネオックス・グラファイト」が、キャンペーン効果もあり好評でありました。

また、安定した濃い筆跡と経済性と環境に配慮され、カートリッジ式補充インキが特長のホワイトボードマーカー「ボードマスター」は、細字用「ボードマスターＳ」の伸長もあり、販売が順調に推移し売上増加に貢献いたしました。

高級筆記具では、アクロインキを採用し、なめらかな書き心地をイメージしたデザインの新製品「アクロドライブ」や、ダブルアクション機構の「タイムライン」シリーズの販売が堅調でありました。

玩具事業につきましては、国内では主力商品である「メルちゃん」シリーズの販売が引き続き好調であり、お風呂玩具「バストイ」や女児向け「ホビー玩具」も好評でありました。また、海外では「Aquadoodle」（日本名スイスイおえかき）及びメタモ材料等の定番品の販売が堅調に推移し、売上増に大きく貢献いたしました。

以上の結果、主力の筆記具事業が好調を維持したことに加え玩具事業も順調に推移したことから、日本における外部顧客に対する売上高は、107億61百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は51億69百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

（米州）

米州地域につきましては、主要販売先である米国において、ノック式ゲルインキボールペンの定番品として人気の「Ｇ-２（ジーツー）」の販売が順調であることに加え、世界戦略商品である「アクロボール」や「フリクション」シリーズが着実に定着しつつあることから、売上は好調に推移いたしましたが、ブラジルにおいては経済状況の悪化により売上減となりました。

以上の結果、外部顧客に対する売上高は、円高の影響及びブラジルにおける売上減の要因もあり、50億39百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、米国において売上伸長による利益率の向上に加え、広告宣伝費等の経費減少が寄与し、２億71百万円（前年同期比88.8％増）となりました。

（欧州）

欧州地域につきましては、引き続きフランスや東欧諸国、北欧諸国において「フリクション」シリーズの販売が堅調であったことに加え、ノック式ゲルインキボールペンの「Ｇ-２（ジーツー）」や、水性ボールペンの「Ｖ５」、「Ｖ７」、「Ｖball」、ホワイトボードマーカー等の販売も順調でありましたが、競争激化に伴う広告宣伝費等の経費が増加いたしました。

以上の結果、円高の影響もあり、外部顧客に対する売上高は47億77百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益（営業利益）は５億65百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

（アジア）

アジア地域につきましては、万年筆や油性ボールペン、水性ボールペンが引き続き好調でありました。

なかでも中国や台湾においては、ゲルインキボールペンの「ジュース」や万年筆の「カクノ」、「ＭＲ（日本名コクーン）」シリーズを中心に売上が大きく伸長いたしました。

以上の結果、円高の影響は受けたものの、外部顧客に対する売上高は25億89百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益（営業利益）は１億３百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当社は、平成20年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。

１．基本方針の内容の概要

当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

２．取組みの具体的な内容の概要

(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。

とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。

当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年３月30日開催の当社第９期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「旧プラン」といいます。）を継続する事をご承認いただきました。さらに、当社は、平成26年３月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で旧プランを継続することをご承認いただき（以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「本プラン」といいます。）、本プランを定めております。

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年２月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。

（参考URL http://www.pilot.co.jp/ir/library/）

３．具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。

また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第12期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億27百万円であります。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	完了年月
パイロット インキ㈱	津工場 (三重県津市)	日本	ボールペン等の 製造設備	894	平成28年２月

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	46,814,400	46,814,400	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株であります。
計	46,814,400	46,814,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	─	46,814,400	─	2,340	─	10,005

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	46,810,900

468,109

―

単元未満株式

普通株式	3,000

―

―

発行済株式総数

46,814,400

―

―

総株主の議決権

―

468,109

―

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75440口）所有の株式400,000株（議決権の数4,000個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社パイロットコーポレーション	東京都中央区京橋二丁目６番21号	500	―	500	0.0
計	―	500	―	500	0.0

(注)　「第４　経理の状況」以下の自己株式数は396,400株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75440口）が所有する当社株式395,900株を当社所有の株式500株と合わせて自己株式として処理しているためであります。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の会計監査人でありましたアーク監査法人（消滅監査法人）は、平成28年１月４日付で、明治監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,582	22,495
		受取手形及び売掛金								22,925	22,053
		商品及び製品								12,403	12,714
		仕掛品								4,521	4,457
		原材料及び貯蔵品								1,934	2,023
		繰延税金資産								3,341	3,164
		その他								2,454	1,430
		貸倒引当金								△104	△100
		流動資産合計								68,058	68,238
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							19,468	20,103
				減価償却累計額						△10,963	△11,024
				建物及び構築物（純額）						8,504	9,078
			機械装置及び運搬具							26,934	26,838
				減価償却累計額						△22,602	△22,540
				機械装置及び運搬具（純額）						4,331	4,297
			その他							16,409	16,255
				減価償却累計額						△14,719	△14,542
				その他（純額）						1,690	1,713
			土地							5,588	5,549
			建設仮勘定							1,051	810
			有形固定資産合計							21,167	21,449
		無形固定資産
			借地権							4,545	4,545
			その他							573	569
			無形固定資産合計							5,118	5,114
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,117	5,235
			繰延税金資産							163	616
			退職給付に係る資産							606	627
			その他							1,527	1,514
			貸倒引当金							△60	△59
			投資その他の資産合計							8,355	7,933
		固定資産合計								34,640	34,498
	資産合計									102,699	102,736

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								14,149	14,370
		短期借入金								2,677	3,892
		1年内返済予定の長期借入金								1,807	1,919
		未払費用								3,068	2,601
		未払法人税等								3,813	1,599
		返品調整引当金								200	190
		賞与引当金								694	1,140
		役員賞与引当金								73	46
		固定資産解体費用引当金								137	137
		設備関係支払手形								222	293
		その他								4,399	4,011
		流動負債合計								31,243	30,205
	固定負債
		長期借入金								3,141	3,575
		繰延税金負債								416	228
		役員退職慰労引当金								142	48
		環境対策引当金								76	74
		退職給付に係る負債								1,156	1,096
		負ののれん								719	689
		その他								416	398
		固定負債合計								6,069	6,113
	負債合計									37,312	36,318
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,340	2,340
		資本剰余金								8,964	8,964
		利益剰余金								55,707	58,176
		自己株式								△204	△202
		株主資本合計								66,807	69,279
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								743	125
		繰延ヘッジ損益								0	-
		為替換算調整勘定								△3,772	△4,540
		退職給付に係る調整累計額								574	556
		その他の包括利益累計額合計								△2,454	△3,858
	非支配株主持分									1,032	997
	純資産合計									65,386	66,418
負債純資産合計										102,699	102,736

0104020_honbun_0693246502804.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										22,616	23,169
売上原価										11,257	10,872
売上総利益										11,359	12,296
販売費及び一般管理費										7,698	7,451
営業利益										3,660	4,845
営業外収益
	受取利息									83	59
	負ののれん償却額									29	29
	持分法による投資利益									10	28
	その他									88	79
	営業外収益合計									212	197
営業外費用
	支払利息									47	35
	為替差損									141	353
	退職給付会計基準変更時差異の処理額									144	-
	その他									20	29
	営業外費用合計									352	417
経常利益										3,520	4,625
特別利益
	固定資産売却益									0	11
	特別利益合計									0	11
特別損失
	固定資産売却損									0	-
	固定資産除却損									7	8
	環境対策引当金繰入額									45	-
	特別損失合計									52	8
税金等調整前四半期純利益										3,468	4,628
法人税等										1,427	1,628
四半期純利益										2,041	2,999
非支配株主に帰属する四半期純利益										19	20
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,022	2,979

0104025_honbun_0693246502804.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										2,041	2,999
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									173	△601
	繰延ヘッジ損益									-	△0
	為替換算調整勘定									△1,961	△812
	退職給付に係る調整額									98	△17
	持分法適用会社に対する持分相当額									9	△16
	その他の包括利益合計									△1,680	△1,448
四半期包括利益										360	1,550
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									356	1,575
	非支配株主に係る四半期包括利益									3	△24

0104100_honbun_0693246502804.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
税金費用の計算	主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	572百万円	608百万円
のれんの償却額	4	―
負ののれんの償却額	△29	△29

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月13日 取締役会	普通株式	347	15	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	510	11	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア (注)１	報告 セグメント 計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	10,121	5,194	5,043	2,257	22,616	―	22,616
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,662	―	11	―	8,674	△8,674	―
計	18,783	5,194	5,055	2,257	31,291	△8,674	22,616
セグメント利益	4,197	144	575	97	5,014	△1,354	3,660

(注) １  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２  調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア (注)１	報告 セグメント 計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	10,761	5,039	4,777	2,589	23,169	―	23,169
セグメント間の内部   売上高又は振替高	9,467	3	10	―	9,480	△9,480	―
計	20,228	5,042	4,788	2,589	32,650	△9,480	23,169
セグメント利益	5,169	271	565	103	6,110	△1,265	4,845

(注) １  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２  調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	43円59銭	64円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,022	2,979
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,022	2,979
普通株式の期中平均株式数(千株)	46,390	46,415

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の株式と合わせて、前第１四半期連結累計期間では424千株、当第１四半期連結累計期間では398千株控除し算定しております。

３　平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  #### ２ 【その他】

第14期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）期末配当については、平成28年２月12日開催の取締役会において、平成27年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　　　510百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　　   11円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年３月31日

(注)　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 

0201010_honbun_0693246502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。