Kyowa Kirin Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 9, 2016

 第１四半期報告書_20160502095217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月９日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	協和発酵キリン株式会社
【英訳名】	Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　花井　陳雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】	０３－３２８２－０００７
【事務連絡者氏名】	経理部長　　川口　元彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】	０３－３２８２－０００７
【事務連絡者氏名】	経理部長　　川口　元彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00816 41510 協和発酵キリン株式会社 Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E00816-000 2016-05-09 E00816-000 2016-03-31 E00816-000 2016-01-01 2016-03-31 E00816-000 2015-03-31 E00816-000 2015-01-01 2015-03-31 E00816-000 2015-12-31 E00816-000 2015-01-01 2015-12-31 E00816-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00816-000:BioChemicalsReportableSegmentsMember E00816-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00816-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00816-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00816-000:BioChemicalsReportableSegmentsMember E00816-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00816-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00816-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00816-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00816-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00816-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160502095217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第１四半期 連結累計期間	第94期 第１四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	89,598	88,469	364,316
経常利益	（百万円）	8,079	7,841	39,203
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,607	7,399	29,774
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,006	△2,482	24,953
純資産額	（百万円）	599,851	605,565	614,858
総資産額	（百万円）	699,896	702,584	720,764
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	8.42	13.52	54.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	8.41	13.51	54.36
自己資本比率	（％）	85.66	86.13	85.25

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（医薬）

連結子会社であるProStrakan Group plcは、平成28年２月22日にKyowa Kirin International plcに会社名を変更しております。

連結子会社であるStrakan International S.a r.l.は、平成28年３月23日にStrakan International S.A.に会社名を変更しております。

 第１四半期報告書_20160502095217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

技術導入契約

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間	対価
---	---	---	---	---	---
Strakan International S.A.	アストラゼネカＡＢ社	スウェーデン王国	オピオイド誘発性便秘治療剤の欧州における開発及び販売の許諾	平成28年２月29日から対象国ごとに販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間	契約一時金 一定料率のロイヤルティ

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から３月31日までの３か月間）の売上高は884億円（前年同期比1.3％減）、営業利益は85億円（同8.8％減）、経常利益は78億円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億円（同60.6％増）となりました。なお、2016-2020年中期経営計画の経営目標に掲げるコア営業利益（営業利益＋のれん償却額＋持分法投資損益）は107億円（同7.0％減）となりました。

◎　売上高及び営業利益は、新製品の伸長があったものの、為替影響や研究開発費の増加等により減収減益となりました。

◎　経常利益も減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益等の特別利益の増加により増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 医薬事業

医薬事業の売上高は、680億円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は59億円（同24.2％減）となりました。

◎　日本の売上高は、新製品の伸長等により前年同期を上回りました。

・主力製品の持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」は堅調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。

・持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」及び尋常性乾癬治療剤「ドボベット」等の新製品は順調に伸長しました。

・抗アレルギー剤「アレロック」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、好中球減少症治療剤「グラン」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透等の影響を受けて売上高が減少しました。

◎　海外の売上高は、為替影響や技術収入の減少等により前年同期を下回りました。

・欧州及び米州では、癌疼痛治療剤「Abstral」及び「PecFent」等が伸長したものの、技術収入の減少等により売上高は前年同期を下回りました。

・オピオイド誘発性便秘治療剤「Moventig」の欧州における販売権をアストラゼネカ社から２月に取得しました。

・アジアでは、韓国を中心に堅調に推移したものの、為替の円高進行もあり売上高は前年同期並みとなりました。

② バイオケミカル事業

バイオケミカル事業の売上高は、212億円（前年同期比4.1％減）となり、営業利益は23億円（同58.8％増）となりました。

◎　日本の売上高は、前年同期並みとなりました。

・輸液用アミノ酸や医薬品原薬は、前年同期を上回りました。

・「オルニチン」をはじめとする通信販売事業は堅調に推移しました。

◎　海外の売上高は、為替の円高進行の影響等により前年同期を下回りました。

・米州では、Cognizin（シチコリン）が米国で全国展開する健食チェーンのサプリメントシリーズに採用になり数量が増加したほか、輸液用アミノ酸が伸長しました。

・欧州では、前年５月の香粧品原料事業譲渡の影響により、前年同期を下回りました。

・アジアでは、工業用アミノ酸での顧客の生産調整の影響等により、前年同期を下回りました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、137億円であります。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

① 医薬事業

当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。

当第１四半期連結累計期間における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。

腎カテゴリー

・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の血液透析施行中の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

・日本においてＲＴＡ 402の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。

・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ 321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認申請を２月に取り下げました。なお再申請の時期は未定です。

がんカテゴリー

・日本においてｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ 197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国、欧州及び日本等において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。

免疫・アレルギーカテゴリー

・日本において抗ＩＬ－17受容体完全ヒト抗体ＫＨＫ4827は乾癬を対象として承認申請中です（平成27年７月申請）。

・日本及び韓国において抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライセンス導出先であるアストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として実施中です。また、日本において慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、アストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として実施中です。

中枢神経カテゴリー

・北米及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

その他

・北米、欧州、日本及び韓国において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23の成人Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、米国及び欧州において小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。

・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

② バイオケミカル事業

重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		着手及び完了予定
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---
Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.	ラヨン工場 （タイ王国ラヨーン県）	バイオ ケミカル	アミノ酸製造設備拡充	5,440	－	平成28年12月	平成30年５月

注１．在外子会社の投資予定金額は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

２．上記計画の所要資金は、当社グループの自己資金により賄う予定であります。 

 第１四半期報告書_20160502095217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	987,900,000
計	987,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	576,483,555	576,483,555	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	576,483,555	576,483,555	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。

平成28年３月24日定時株主総会特別決議及び平成28年３月24日取締役会決議

決議年月日	平成28年３月24日
新株予約権の数	76個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	76,000株（注１,２）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	自　平成28年３月26日 至　平成48年３月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	該当ありません。（注３）
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	576,483,555	－	26,745	－	103,807

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年３月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 29,256,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 543,494,000	543,494	－
単元未満株式	普通株式 3,733,555	－	－
発行済株式総数	576,483,555	－	－
総株主の議決権	－	543,494	－

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成28年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
協和発酵キリン株式会社	東京都千代田区 大手町一丁目６番１号	29,256,000	－	29,256,000	5.07
計	－	29,256,000	－	29,256,000	5.07

注．当社保有データにより平成28年３月31日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は29,257,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は5.08％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160502095217

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,236	13,237
受取手形及び売掛金	106,829	106,950
商品及び製品	61,965	59,589
仕掛品	12,363	11,691
原材料及び貯蔵品	10,476	12,155
繰延税金資産	11,147	10,796
短期貸付金	96,104	87,302
未収入金	7,692	4,343
その他	4,818	4,489
貸倒引当金	△202	△243
流動資産合計	324,433	310,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	141,227	136,842
減価償却累計額	△91,810	△88,235
建物及び構築物（純額）	49,417	48,607
機械装置及び運搬具	165,623	162,495
減価償却累計額	△134,994	△132,712
機械装置及び運搬具（純額）	30,629	29,782
土地	46,685	46,363
建設仮勘定	11,339	12,515
その他	51,124	50,238
減価償却累計額	△42,152	△41,622
その他（純額）	8,972	8,616
有形固定資産合計	147,043	145,885
無形固定資産
のれん	155,851	148,647
販売権	56,233	61,422
その他	722	642
無形固定資産合計	212,807	210,713
投資その他の資産
投資有価証券	14,043	12,544
退職給付に係る資産	6,964	7,578
繰延税金資産	10,355	10,334
その他	5,311	5,370
貸倒引当金	△194	△155
投資その他の資産合計	36,480	35,673
固定資産合計	396,331	392,272
資産合計	720,764	702,584

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,086	23,298
短期借入金	4,840	4,834
未払金	39,866	33,399
未払法人税等	11,830	4,595
売上割戻引当金	2,097	1,836
ポイント引当金	238	237
賞与引当金	427	3,640
その他	6,436	7,183
流動負債合計	84,823	79,027
固定負債
繰延税金負債	12,092	10,768
退職給付に係る負債	1,883	1,781
役員退職慰労引当金	114	109
工場再編損失引当金	3,203	3,200
資産除去債務	404	199
その他	3,385	1,932
固定負債合計	21,082	17,991
負債合計	105,906	97,018
純資産の部
株主資本
資本金	26,745	26,745
資本剰余金	509,127	509,128
利益剰余金	85,997	86,557
自己株式	△26,881	△26,883
株主資本合計	594,989	595,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,979	2,100
為替換算調整勘定	18,819	9,712
退職給付に係る調整累計額	△2,360	△2,257
その他の包括利益累計額合計	19,438	9,555
新株予約権	430	462
純資産合計	614,858	605,565
負債純資産合計	720,764	702,584

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	89,598	88,469
売上原価	37,677	36,746
売上総利益	51,921	51,723
販売費及び一般管理費
研究開発費	12,128	13,706
のれん償却額	3,347	3,268
その他	27,104	26,225
販売費及び一般管理費合計	42,580	43,200
営業利益	9,340	8,522
営業外収益
受取利息	113	131
受取配当金	31	174
為替差益	－	466
デリバティブ評価益	744	－
その他	271	204
営業外収益合計	1,160	975
営業外費用
支払利息	15	12
為替差損	970	－
デリバティブ評価損	－	324
持分法による投資損失	1,124	1,041
固定資産処分損	87	238
その他	222	40
営業外費用合計	2,421	1,657
経常利益	8,079	7,841
特別利益
固定資産売却益	－	注１ 2,719
債務免除益	－	注２ 1,334
投資有価証券売却益	－	256
受取補償金	619	－
特別利益合計	619	4,310
特別損失
火災による損失	209	－
減損損失	205	－
特別損失合計	415	－
税金等調整前四半期純利益	8,284	12,151
法人税等	3,676	4,752
四半期純利益	4,607	7,399
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,607	7,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	4,607	7,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,409	△878
為替換算調整勘定	△4,020	△9,043
退職給付に係る調整額	10	102
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△63
その他の包括利益合計	△1,601	△9,882
四半期包括利益	3,006	△2,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,006	△2,482
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

Archimedes Pharma Ibérica S.L.については、連結子会社であるKyowa Kirin Farmacéutica, S.L.U.との合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結損益計算書関係）

注１．固定資産売却益

当第１四半期連結累計期間の固定資産売却益2,719百万円は、土地等の売却によるものであります。

注２．債務免除益

当第１四半期連結累計期間において、国立研究開発法人日本医療研究開発機構との新技術開発委託契約に基づく開発が終了したことに伴い、同機構より当該開発費の返済義務が免除される認定を受けたため、債務免除益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,518百万円	5,778百万円
のれんの償却額	3,347	3,268

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	6,841	12.50	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	6,840	12.50	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	67,851	21,747	89,598	－	89,598
セグメント間の内部売上高	210	394	604	△604	－
計	68,061	22,142	90,203	△604	89,598
セグメント利益	7,787	1,460	9,247	93	9,340

注１．セグメント利益の調整額93百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	67,803	20,666	88,469	－	88,469
セグメント間の内部売上高	208	558	767	△767	－
計	68,011	21,224	89,236	△767	88,469
セグメント利益	5,900	2,318	8,219	303	8,522

注１．セグメント利益の調整額303百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	８円42銭	13円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,607	7,399
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,607	7,399
普通株式の期中平均株式数（株）	547,324,783	547,226,349
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	８円41銭	13円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	403,411	457,598
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160502095217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。