KOKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 9, 2016

 第１四半期報告書_20160509084515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月９日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	コクヨ株式会社
【英訳名】	KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　黒　田　英　邦
【本店の所在の場所】	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】	06(6976)1221(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部統括部長　　永　井　琢　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番35号
【電話番号】	03(3450)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役グループ上席執行役員　　宮　垣　信　幸
【縦覧に供する場所】	当社東京品川オフィス （東京都港区港南一丁目８番35号） 当社名古屋オフィス （名古屋市中区錦一丁目18番22号名古屋ＡＴビル12Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00670 79840 コクヨ株式会社 KOKUYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E00670-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00670-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:OnlineAndCatalogSalesAndRetailSegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:FurnitureSegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:StationerySegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:StationerySegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:FurnitureSegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:OnlineAndCatalogSalesAndRetailSegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00670-000 2015-03-31 E00670-000 2015-01-01 2015-03-31 E00670-000 2015-12-31 E00670-000 2015-01-01 2015-12-31 E00670-000 2014-12-31 E00670-000 2016-05-09 E00670-000 2016-03-31 E00670-000 2016-01-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160509084515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自　平成27年 　　１月１日 至　平成27年 　　３月31日	自　平成28年 　　１月１日 至　平成28年 　　３月31日	自　平成27年 　　１月１日 至　平成27年 　　12月31日
売上高	(百万円)	85,368	91,046	304,276
経常利益	(百万円)	6,732	9,088	11,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	4,101	6,459	6,312
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,330	5,028	13,032
純資産額	(百万円)	176,807	184,638	180,793
総資産額	(百万円)	287,543	297,574	286,313
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	34.68	54.61	53.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	60.8	61.5	62.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,340	△1,330	12,054
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,273	111	△3,186
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,107	△809	△5,616
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	39,725	44,821	46,953

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高は、消費税等を含まない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160509084515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業の収益改善並びに雇用環境の持ち直し等が見られましたが、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動する先行き不透明な状況で推移しました。

こうした中、当社グループは、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組む、中期経営計画『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』をスタートしました。

売上高は、各事業セグメントとも伸長し、前年同期比6.7％増の910億円となりました。『シェアと粗利率』にこだわる施策の推進により、売上総利益は326億円、売上総利益率は0.8ポイント向上の35.8%となり、順調に改善が進みました。また、販管費は、効率的な使用により前年並みの234億円となり、売上高販管費率は25.7％と1.7ポイント低下しました。以上により、営業利益は前年同期比42.3％増の92億円と大幅増益となり、経常利益は前年同期比35.0％増の90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比57.5％増の64億円となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりです。

なお、当社は、平成27年10月１日付の連結子会社２社との合併に伴い、純粋持株会社から事業会社に移行したため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社に対するグループ経営運営料の徴収を廃止しております。これにより、当第１四半期連結累計期間の各事業セグメントの営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて、ステーショナリー関連事業で200百万円、ファニチャー関連事業で321百万円、通販・小売関連事業で179百万円それぞれ増加し、調整額で701百万円減少しております。

（ステーショナリー関連事業）

国内事業は、顧客の顕在ニーズだけでなく潜在ニーズまでを満たす新商品の開発及びマーケティングのさらなる強化に取り組むとともに、シェアと売上総利益率にこだわることで利益の向上に努めました。

海外事業は、積極的な新商品の投入、工場の生産性の改善等を推進しました。

このような状況のもと、売上高は、前年７月に実施した価格改定の寄与等により、前年同期比2.4％増の284億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加並びに販管費の効率的な使用等により、前年同期比22.8％増の29億円となりました。

（ファニチャー関連事業）

国内事業は、特に首都圏における旺盛な民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行った結果、オフィス家具販売が好調に推移しました。

海外事業は、中国の都市部において直接販売に注力するとともに、固定費の削減に努め、収益の改善を図りました。

このような状況のもと、売上高は、国内事業の牽引により、前年同期比8.5％増の410億円となりました。営業利益は、国内事業の増収に伴う売上総利益の増加並びに工場の生産性改革や高付加価値のオフィス空間構築提案が受け入れられたことによる売上総利益率の改善等により、前年同期比49.2％増の62億円となりました。

（通販・小売関連事業）

通販事業のカウネットは、「仕事がはかどる通販」としての成長を目指し、顧客ニーズにこだわった高付加価値のカウネットオリジナル商品の開発及びその価値訴求に注力しました。また、オフィス用品一括購買システム「ウィズカウネット」が堅調に推移しました。

小売事業のアクタスは、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めました。

このような状況のもと、売上高は、カウネット及び前年に６店舗を出店したアクタスが増収となり、前年同期比6.9％増の298億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加並びにカウネットにおいて売上総利益率の高い商品の売上が伸長したこと等により、前年同期比180.9％増の10億円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,975億円となり、前連結会計年度末に比べ112億円増加しました。流動資産は1,639億円で、前連結会計年度末に比べ144億円増加しました。主な要因として、受取手形及び売掛金が154億円、現金及び預金が19億円、商品及び製品が13億円、それぞれ増加した一方、有価証券が41億円減少したためであります。固定資産は1,336億円となり、前連結会計年度末に比べ32億円減少しました。主な要因として、投資その他の資産が25億円、有形固定資産が５億円、それぞれ減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は1,129億円となり、前連結会計年度末に比べ74億円増加しました。流動負債は778億円となり、前連結会計年度末に比べ50億円増加しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が50億円増加したためであります。固定負債は350億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加しました。主な要因として、長期借入金が33億円増加したためであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,846億円となり、前連結会計年度末に比べ38億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が52億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が10億円減少したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は448億円であり、前連結会計年度末に比べ21億円の資金減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は13億円（前年同期比30億円の支出減）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益90億円、減価償却費16億円、賞与引当金の増加15億円の資金収入、売上債権の増加156億円の資金支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は１億円（前年同期比11億円の収入減）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による６億円の資金収入、設備投資８億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は８億円（前年同期比２億円の支出減）となりました。これは、主として長期借入れによる33億円の資金収入、長期借入金の返済による支出29億円、配当金の支払額11億円の資金支出等があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はございません。

〔会社の支配に関する基本方針の内容の概要〕

Ⅰ．基本方針の内容

①当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長を遂げてまいりました。

当社グループは、商品及びサービスを通じてお客様の知的活動をサポートし、「創造性」、「効率性」、「快適性」をもたらすという他社には追随できない価値を提供し続ける企業グループでありたいと考えます。

このような考え方に基づいて行われる商品・サービス開発は、利用者の視点に立ったものづくり等に反映されており、数々のユニバーサルデザイン商品や環境対応商品として、また空間価値構築サービスという形で具現化されております。

これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。

②当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行う上で、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。

③当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。

現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループの各事業は、独自の強みを発揮し、相互に補完し合うことでグループ全体としての競争力を高めることを目指します。今後も、諸施策を通じて当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保及び更なる向上に努めていくことで、新たな成長のための投資を促し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

当社は、監査役会設置会社であり、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議（普通決議）による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ．の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成19年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入いたしました。その後、当該対応策は、平成20年３月28日開催の当社第61回定時株主総会、平成23年３月30日開催の当社第64回定時株主総会及び平成26年３月28日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様によるご承認に基づき必要な範囲で内容の一部改定を行い、現在継続しております。

現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりです。

当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。

大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当て等を決議することができます。

Ⅳ．前記Ⅱ．及びⅢ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記Ⅱ．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものと考えております。

また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

前記Ⅲ．の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160509084515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	128,742,463	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	128,742,463	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	128,742,463	－	15,847	－	19,066

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成27年12月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   10,459,300	－	単元株式数 100株
（相互保有株式） 普通株式      507,400	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式  117,613,500	1,176,135	単元株式数 100株
単元未満株式（注２）	普通株式      162,263	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	128,742,463	－	－
総株主の議決権	－	1,176,135	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権1個）が含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式　 43株

相互保有株式　380株

コクヨ北関東販売㈱155株、豊国工業㈱40株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、浜松オフィスシステム㈱20株、㈱ニッカン42株、コクヨ北陸新潟販売㈱77株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式59株の合計155株、豊国工業㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式40株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式３株と他人名義の単元未満株式17株の合計20株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式61株と他人名義の単元未満株式16株の合計77株である。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
コクヨ㈱	大阪市東成区大今里南 六丁目１番１号	10,459,300	－	10,459,300	8.12
（相互保有株式）
コクヨ北関東販売㈱	栃木県宇都宮市問屋町 3172番48号	140,300	69,600	209,900	0.16
豊国工業㈱	三重県伊賀市小田町南代 1450番１号	100,000	71,300	171,300	0.13
コクヨ山陽四国販売㈱	岡山市北区磨屋町３番10号	50,800	－	50,800	0.04
浜松オフィスシステム㈱	浜松市南区飯田町1088番地	31,800	1,200	33,000	0.03
㈱ニッカン	新潟県長岡市西蔵王 三丁目５番１号	23,000	－	23,000	0.02
コクヨ北陸新潟販売㈱	富山市黒瀬北町二丁目17番地２	－	19,400	19,400	0.02
計	－	10,805,200	161,500	10,966,700	8.52

（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

名称	住所
---	---
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,617	32,572
受取手形及び売掛金	60,791	76,256
有価証券	19,883	15,774
商品及び製品	27,464	28,828
仕掛品	1,103	1,521
原材料及び貯蔵品	3,437	3,509
その他	6,295	5,628
貸倒引当金	△116	△132
流動資産合計	149,477	163,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,815	20,407
土地	32,043	32,049
その他（純額）	10,021	9,910
有形固定資産合計	62,881	62,366
無形固定資産
のれん	305	278
その他	9,195	9,110
無形固定資産合計	9,500	9,389
投資その他の資産
投資有価証券	56,765	53,964
退職給付に係る資産	3,178	3,234
その他	5,185	5,329
貸倒引当金	△674	△670
投資その他の資産合計	64,454	61,858
固定資産合計	136,836	133,614
資産合計	286,313	297,574

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,345	52,349
短期借入金	5,219	5,400
1年内返済予定の長期借入金	3,999	1,075
未払法人税等	622	2,541
賞与引当金	866	2,415
その他	14,704	14,059
流動負債合計	72,758	77,841
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	5,081	8,441
退職給付に係る負債	947	950
製品自主回収関連損失引当金	285	210
その他	16,448	15,491
固定負債合計	32,762	35,094
負債合計	105,520	112,936
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,245	18,245
利益剰余金	139,790	145,066
自己株式	△14,342	△14,342
株主資本合計	159,540	164,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,533	17,487
繰延ヘッジ損益	△63	△202
為替換算調整勘定	1,415	1,189
退職給付に係る調整累計額	△455	△405
その他の包括利益累計額合計	19,431	18,068
非支配株主持分	1,821	1,753
純資産合計	180,793	184,638
負債純資産合計	286,313	297,574

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	85,368	91,046
売上原価	55,492	58,420
売上総利益	29,875	32,626
販売費及び一般管理費	※１ 23,400	※１ 23,414
営業利益	6,475	9,212
営業外収益
受取利息	68	41
受取配当金	49	236
不動産賃貸料	377	328
持分法による投資利益	11	14
為替差益	20	－
その他	88	75
営業外収益合計	616	695
営業外費用
支払利息	92	91
不動産賃貸費用	103	110
為替差損	－	462
その他	164	155
営業外費用合計	360	819
経常利益	6,732	9,088
特別利益
投資有価証券売却益	51	－
関係会社株式売却益	1,215	－
特別利益合計	1,266	－
特別損失
製品自主回収関連損失引当金繰入額	※２ 1,240	－
事業構造改革費用	－	45
特別損失合計	1,240	45
税金等調整前四半期純利益	6,758	9,042
法人税等	2,642	2,569
四半期純利益	4,116	6,473
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,101	6,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	4,116	6,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,301	△1,045
繰延ヘッジ損益	△43	△146
為替換算調整勘定	△90	△300
退職給付に係る調整額	42	49
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△1
その他の包括利益合計	3,213	△1,444
四半期包括利益	7,330	5,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,314	5,096
非支配株主に係る四半期包括利益	15	△67

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,758	9,042
減価償却費	1,743	1,668
のれん償却額	8	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,638	1,548
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	1,240	△74
退職給付に係る資産負債の増減額	△282	18
受取利息及び受取配当金	△118	△278
支払利息	92	91
持分法による投資損益（△は益）	△11	△14
固定資産売却損益（△は益）	5	0
固定資産除却損	7	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△51	△5
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,215	－
売上債権の増減額（△は増加）	△14,253	△15,633
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,103	△2,149
仕入債務の増減額（△は減少）	3,562	5,172
その他	363	△319
小計	△3,585	△907
利息及び配当金の受取額	129	270
利息の支払額	△74	△82
法人税等の支払額	△810	△610
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,340	△1,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△407	278
有形固定資産の取得による支出	△1,089	△621
有形固定資産の売却による収入	33	0
無形固定資産の取得による支出	△590	△249
投資有価証券の取得による支出	△1,285	△10
投資有価証券の売却による収入	2,640	611
関係会社株式の取得による支出	△25	－
関係会社株式の売却による収入	1,638	－
長期貸付けによる支出	△74	－
長期貸付金の回収による収入	393	75
その他	40	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,273	111

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	287	260
リース債務の返済による支出	△289	△319
長期借入金の返済による支出	△0	△2,919
長期借入れによる収入	3	3,353
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△888	△1,183
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△219	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,107	△809
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49	△103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,224	△2,132
現金及び現金同等物の期首残高	43,949	46,953
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,725	※ 44,821

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。 

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
ハートランド㈱	38百万円	37百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	103	106
計	142	143

上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
	28百万円	26百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運搬費	6,640百万円	6,970百万円
給料手当	5,424	5,461
賞与引当金繰入額	1,496	1,627
退職給付費用	333	319

※２　製品自主回収関連損失引当金繰入額

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用として合理的に見積もられる金額1,240百万円を特別損失に計上している。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,734百万円	32,572百万円
有価証券勘定	22,217	15,774
計	42,951	48,347
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△3,226	△3,525
現金及び現金同等物	39,725	44,821

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	887	7.5	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,182	10.0	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,772	37,063	25,531	85,368	－	85,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,040	744	2,357	8,142	△8,142	－
計	27,813	37,808	27,888	93,510	△8,142	85,368
セグメント利益	2,420	4,171	381	6,973	△497	6,475

（注）１　セグメント利益の調整額△497百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,443	40,286	27,316	91,046	－	91,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,049	732	2,506	8,288	△8,288	－
計	28,492	41,019	29,822	99,334	△8,288	91,046
セグメント利益	2,973	6,221	1,072	10,267	△1,055	9,212

（注）１　セグメント利益の調整額△1,055百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　当社は、平成27年10月１日付の連結子会社２社との合併に伴い、純粋持株会社から事業会社に移行したため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社に対するグループ経営運営料の徴収を廃止している。これにより、当第１四半期連結累計期間の各事業のセグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて、ステーショナリー関連事業で200百万円、ファニチャー関連事業で321百万円、通販・小売関連事業で179百万円それぞれ増加し、調整額で701百万円減少している。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円68銭	54円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,101	6,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,101	6,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,273	118,271

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし 

２【その他】

該当事項なし 

 第１四半期報告書_20160509084515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし