Palma Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 10, 2016

 第２四半期報告書_20160509163322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月10日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　上村　卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　上村　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E31681-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-03-31 E31681-000 2015-10-01 2016-03-31 E31681-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31681-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31681-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31681-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31681-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31681-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31681-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31681-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31681-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31681-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31681-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-05-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160509163322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期累計期間	第49期 第２四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	325,937	309,533	709,663
経常利益	（千円）	41,460	37,131	100,061
四半期（当期）純利益	（千円）	19,966	36,643	56,245
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	107,970	280,359	280,359
発行済株式総数	（株）	1,053,600	1,331,200	1,331,200
純資産額	（千円）	185,219	602,921	566,277
総資産額	（千円）	473,047	1,425,827	825,324
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.95	27.53	51.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	24.70	44.80
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	39.15	42.29	68.61
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	27,354	△251,087	85,524
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,261	△14,097	△11,144
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	31,561	262,406	334,783
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	167,048	523,779	526,558

回次		第48期 第２四半期会計期間	第49期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.77	9.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。

５．第48期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は、平成27年６月11日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第２四半期報告書_20160509163322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は引き続き堅調に推移したものの、消費を中心とした景況感は足踏み状態が続いており、原油価格の下落及び中国を中心とした新興国経済の低迷といった外部環境に加え、日本銀行のマイナス金利導入により、国内外ともに不透明な状況が拡大しつつあります。

セルフストレージ業界におきましては、小規模事業者によるコンテナ型セルフストレージへの参入は活発に続いており、また大手不動産会社等による建物型セルフストレージへの取り組みも拡大しており、セルフストレージマーケットは引き続き拡大基調にあります。

このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ事業者向けの唯一のビジネスサービスソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は309,533千円（前年同四半期比5.0％減）となりました。損益面では、営業利益は37,289千円（前年同四半期比10.8％減）、経常利益は37,131千円（前年同四半期比10.4％減）、四半期純利益は36,643千円（前年同四半期比83.5％増）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスはセルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第２四半期累計期間におきましては、新規取引先からの受託件数が順調に増加し、当サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は288,036千円（前年同四半期比15.1％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第２四半期累計期間は、セルフストレージＷＥＢ予約決済在庫管理システム「クラリス」の管理物件数が順調に増加した結果、売上高は11,033千円（前年同四半期比124.1％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

前期より本格的に始動した当サービスでは、セルフストレージ事業者や投資家への物件の開発や仲介を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供しております。また、自主運営事業者による一括管理依頼や新規参入者の開業支援需要にも積極対応をすすめております。当第２四半期累計期間は、投資家向けにセルフストレージ開発物件を企画コンサルティングした結果、売上高は10,463千円（前年同四半期比85.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて603,857千円増加し、1,376,339千円となりました。これは主に販売用不動産が311,400千円増加、仕掛販売用不動産が251,312千円増加及び繰延税金資産が9,942千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて3,353千円減少し、49,487千円となりました。

この結果、第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて600,503千円増加し、1,425,827千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて438,953千円増加し、674,653千円となりました。これは主に買掛金が336,312千円増加、短期借入金が137,500千円増加、及び未払法人税等が27,072千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて124,906千円増加し、148,253千円となりました。これは長期借入金が124,906千円増加したことによるものであります。

この結果、第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて563,859千円増加し、822,906千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末と比べて36,643千円増加し、602,921千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が36,643千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、2,778千円減少し、523,779千円となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、251,087千円（前年同四半期は27,354千円の資金の増加）となりました。これは主に、セルフストレージ開発に係るたな卸資産が562,712千円増加及び仕入債務が336,312千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14,097千円（前年同四半期は9,261千円の資金の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出10,600千円、無形固定資産の取得による支出3,226千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、262,406千円（前年同四半期は31,561千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入及び長期借入による収入がそれぞれ137,500千円、133,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出8,094千円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160509163322

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,331,200	1,331,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,331,200	1,331,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	1,331,200	－	280,359	－	190,808

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北１丁目１３－５	824,600	61.94
高野　茂久	東京都墨田区	40,000	3.00
山西　良知	東京都港区	31,500	2.36
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	23,000	1.72
金田　哲宜	愛知県蒲郡市府相町	11,600	0.87
上村　卓也	東京都港区	11,200	0.84
神保　喜八郎	神奈川県茅ヶ崎市	11,000	0.82
溝渕　健一	京都府京都市北区	10,700	0.80
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	8,800	0.66
中村　剛	大阪府大阪市西区	7,800	0.58
計	－	980,200	73.63

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式1,330,900	13,309	－
単元未満株式	普通株式　　　300	－	－
発行済株式総数	1,331,200	－	－
総株主の議決権	－	13,309	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	546,558	553,779
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	56,431	61,155
求償債権	178,841	178,215
仕掛販売用不動産	-	251,312
販売用不動産	-	311,400
繰延税金資産	55,481	65,424
その他	8,780	30,043
貸倒引当金	△74,961	△76,341
流動資産合計	772,482	1,376,339
固定資産
有形固定資産	4,277	3,869
無形固定資産	37,945	34,758
投資その他の資産	10,619	10,859
固定資産合計	52,841	49,487
資産合計	825,324	1,425,827
負債の部
流動負債
買掛金	-	336,312
短期借入金	12,500	150,000
1年内返済予定の長期借入金	16,188	16,188
未払法人税等	38,873	11,801
前受収益	126,703	119,719
その他	41,433	40,632
流動負債合計	235,699	674,653
固定負債
長期借入金	23,347	148,253
固定負債合計	23,347	148,253
負債合計	259,046	822,906
純資産の部
株主資本
資本金	280,359	280,359
資本剰余金	190,808	190,808
利益剰余金	95,109	131,753
株主資本合計	566,277	602,921
純資産合計	566,277	602,921
負債純資産合計	825,324	1,425,827

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	325,937	309,533
売上原価	121,800	71,368
売上総利益	204,137	238,164
販売費及び一般管理費	※ 162,337	※ 200,875
営業利益	41,800	37,289
営業外収益
受取利息	16	53
債権売却益	200	462
償却債権取立益	129	36
その他	89	26
営業外収益合計	435	578
営業外費用
支払利息	776	735
営業外費用合計	776	735
経常利益	41,460	37,131
税引前四半期純利益	41,460	37,131
法人税、住民税及び事業税	28,939	10,430
法人税等調整額	△7,445	△9,942
法人税等合計	21,494	487
四半期純利益	19,966	36,643

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	41,460	37,131
減価償却費	6,117	7,091
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,250	1,380
受取利息及び受取配当金	△16	△53
支払利息	776	735
売上債権の増減額（△は増加）	△3,392	△4,723
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,773	△562,712
求償債権の増減額（△は増加）	△11,478	625
仕入債務の増減額（△は減少）	-	336,312
前受収益の増減額（△は減少）	14,149	△6,983
その他	6,424	△21,748
小計	33,517	△212,944
利息及び配当金の受取額	16	53
利息の支払額	△767	△724
法人税等の支払額	△5,411	△37,471
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,354	△251,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	△10,600
有形固定資産の取得による支出	△777	△270
無形固定資産の取得による支出	△8,064	△3,226
敷金の回収による収入	180	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,261	△14,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40,500	137,500
長期借入れによる収入	-	133,000
長期借入金の返済による支出	△8,939	△8,094
財務活動によるキャッシュ・フロー	31,561	262,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49,654	△2,778
現金及び現金同等物の期首残高	117,394	526,558
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 167,048	※ 523,779

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当社は、システム変更に伴い、債権の経過月数別のデータ蓄積及び整備が進んだことを契機に、求償債権に係る貸倒引当金の見積方法を変更し、より精緻に回収不能見込額を算出する方法に変更しました。

これにより当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,190千円増加しております。 

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更に伴う当第２四半期会計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

（四半期貸借対照表関係）

１．当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関５行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	180,000千円	280,000千円
借入実行残高	－	150,000
差引額	180,000	130,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	43,555千円	49,178千円
貸倒引当金繰入額	459	1,122

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	187,048千円	553,779千円
預入期間が３か月を超える定期預金	20,000	30,000
現金及び現金同等物	167,048	523,779

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額（円）	18.95	27.53
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	19,966	36,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	19,966	36,643
普通株式の期中平均株式数（株）	1,053,600	1,331,200
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	24.70
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加（株）	-	152,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

1. 当社は、平成27年６月11日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160509163322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。