ISE CHEMICALS CORPORATION

Quarterly Report • May 10, 2016

 第１四半期報告書_20160509095545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年５月10日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)
【会社名】	伊勢化学工業株式会社
【英訳名】	ISE CHEMICALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　　藤野　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部長　　小林　正昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部長　　小林　正昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01028 41070 伊勢化学工業株式会社 ISE CHEMICALS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E01028-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2016-05-10 E01028-000 2016-03-31 E01028-000 2016-01-01 2016-03-31 E01028-000 2015-03-31 E01028-000 2015-01-01 2015-03-31 E01028-000 2015-12-31 E01028-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160509095545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第１四半期連結 累計期間	第96期 第１四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自2015年 １月１日 至2015年 ３月31日	自2016年 １月１日 至2016年 ３月31日	自2015年 １月１日 至2015年 12月31日
売上高	（百万円）	4,215	3,413	17,738
経常利益	（百万円）	452	383	2,331
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	270	242	1,318
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	263	14	1,301
純資産額	（百万円）	23,128	23,717	23,933
総資産額	（百万円）	27,964	28,158	29,054
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.59	9.50	51.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.7	84.2	82.4

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160509095545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号　２０１３年９月１３日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（２０１６年１月１日～２０１６年３月３１日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかに続いてきた景気回復の停滞、米国及び新興国では経済の成長鈍化が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況におきまして、当社グループの業績内容は、ヨウ素・金属化合物の国際市況の下落の影響を受け、売上高、利益共に前年同期を下回る水準となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３４億１千３百万円（前年同期比１９．０％減）、営業利益は３億８千９百万円（前年同期比１３．３％減）、経常利益は３億８千３百万円（前年同期比１５．３％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４千２百万円（前年同期比１０．４％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[ヨウ素及び天然ガス事業]

ヨウ素及び天然ガス事業では、主力のヨウ素製品の販売価格下落に加え、為替円高の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。ヨウ素価格下落の影響を吸収するべく、引き続き生産性の改善に努めましたが、利益面でも前年同期を下回りました。

この結果、売上高は３０億１千８百万円（前年同期比１９．９％減）、営業利益は３億９千１百万円（前年同期比１６．１％減）となりました。

[金属化合物事業]

金属化合物事業では、販売数量は堅調に推移したものの、金属相場の下落による影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。損益面では、各種改善効果により営業損失は前年同期より減少いたしました。

この結果、売上高は３億９千４百万円（前年同期比１１．７％減）、営業損失は前年同期に比べ１千５百万円減少し１百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間から、セグメント利益又は損失の把握方法を変更しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

(2)財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億９千５百万円減少の２８１億５千８百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して６億７千９百万円減少の４４億４千万円となりました。これは主に、未払金及び買掛金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億１千５百万円減少の２３７億１千７百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、３千９百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2016年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2016年５月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,675,675	25,675,675	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。
計	25,675,675	25,675,675	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日～ 2016年３月31日	─	25,675,675	─	3,599	─	3,931

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	2016年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 156,000	―	権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 25,298,000	25,298	同上
単元未満株式（注）	普通株式 221,675	―	同上
発行済株式総数	25,675,675	―	―
総株主の議決権	―	25,298	―

（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式842株が含まれております。 

②【自己株式等】

	2016年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 伊勢化学工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目 ３番１号	156,000	―	156,000	0.61
計	―	156,000	―	156,000	0.61

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が1,476株増加し、2016年３月31日現在の自己保有株式数は158,318株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,656	2,322
受取手形及び売掛金	4,071	3,713
商品及び製品	2,749	2,999
仕掛品	334	297
原材料及び貯蔵品	809	772
短期貸付金	5,839	5,842
その他	176	163
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	16,636	16,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,655	3,571
機械装置及び運搬具（純額）	4,726	4,472
土地	1,708	1,709
建設仮勘定	487	509
その他（純額）	271	258
有形固定資産合計	10,848	10,521
無形固定資産
その他	407	385
無形固定資産合計	407	385
投資その他の資産
投資有価証券	636	620
繰延税金資産	285	290
その他	239	230
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,162	1,141
固定資産合計	12,418	12,048
資産合計	29,054	28,158

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,338	1,083
短期借入金	600	600
未払金	1,219	669
未払法人税等	194	143
賞与引当金	136	255
役員賞与引当金	7	1
その他	320	404
流動負債合計	3,817	3,157
固定負債
退職給付に係る負債	728	735
役員退職慰労引当金	33	8
環境対策引当金	250	250
資産除去債務	172	166
その他	118	122
固定負債合計	1,302	1,282
負債合計	5,120	4,440
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金	3,931	3,931
利益剰余金	16,412	16,425
自己株式	△106	△106
株主資本合計	23,838	23,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	△1
為替換算調整勘定	183	△39
退職給付に係る調整累計額	△97	△91
その他の包括利益累計額合計	95	△132
純資産合計	23,933	23,717
負債純資産合計	29,054	28,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 　至　2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	4,215	3,413
売上原価	3,403	2,665
売上総利益	811	747
販売費及び一般管理費	362	358
営業利益	448	389
営業外収益
受取利息	2	3
受取手数料	1	－
その他	0	0
営業外収益合計	5	3
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	0	0
為替差損	－	8
営業外費用合計	1	9
経常利益	452	383
特別損失
固定資産除却損	0	2
その他	－	0
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	452	381
法人税等	181	138
四半期純利益	270	242
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	270	242

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 　至　2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)
四半期純利益	270	242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△11
為替換算調整勘定	△10	△223
退職給付に係る調整額	0	6
その他の包括利益合計	△6	△227
四半期包括利益	263	14
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	263	14
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第２１号　２０１３年９月１３日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第２２号　２０１３年９月１３日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　２０１３年９月１３日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、上記表示変更以外の改正後の会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2015年１月１日 至  2015年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2016年１月１日 至  2016年３月31日）
---	---	---
減価償却費	406百万円	427百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年３月26日 定時株主総会	普通株式	229	9.00	2014年12月31日	2015年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年３月29日 定時株主総会	普通株式	229	9.00	2015年12月31日	2016年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2015年１月１日　至 2015年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,768	446	4,215	－	4,215
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	3,768	446	4,215	(－)	4,215
セグメント利益又は損失（△）	466	△17	448	－	448

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2016年１月１日　至 2016年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,018	394	3,413	－	3,413
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	3,018	394	3,413	(－)	3,413
セグメント利益又は損失（△）	391	△1	389	－	389

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

セグメント利益又は損失について、当第１四半期連結会計期間より、従来は調整額に表示していた全社費用について、各報告セグメントのセグメント利益又は損失に含めております。これは、内部管理上のセグメント利益把握方法の統一に伴うものであります。

前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの業績は、変更後のセグメント利益又は損失の把握方法に基づき組替えて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円59銭	9円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	270	242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	270	242
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,523	25,518

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160509095545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。