Sumitomo Rubber Industries, Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2016

 第１四半期報告書_20160509153213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月11日
【四半期会計期間】	第125期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	住友ゴム工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　池田　育嗣
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号
【電話番号】	０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　河野　隆志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号
【電話番号】	０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　河野　隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01110 51100 住友ゴム工業株式会社 Sumitomo Rubber Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E01110-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01110-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01110-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01110-000:TiresReportableSegmentsMember E01110-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01110-000:SportsReportableSegmentsMember E01110-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01110-000:IndustrialAndOtherProductsReportableSegmentsMember E01110-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01110-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01110-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01110-000:IndustrialAndOtherProductsReportableSegmentsMember E01110-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01110-000:SportsReportableSegmentsMember E01110-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01110-000:TiresReportableSegmentsMember E01110-000 2016-05-11 E01110-000 2016-03-31 E01110-000 2016-01-01 2016-03-31 E01110-000 2015-03-31 E01110-000 2015-01-01 2015-03-31 E01110-000 2015-12-31 E01110-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160509153213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第124期 第１四半期 連結累計期間	第125期 第１四半期 連結累計期間	第124期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	185,160	182,656	848,663
経常利益	（百万円）	12,011	12,624	78,894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,694	16,751	55,834
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,731	△7,978	29,671
純資産額	（百万円）	426,993	438,431	453,768
総資産額	（百万円）	939,957	876,855	936,154
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.33	63.86	212.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	46.6	45.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、タイヤ事業において、当社は連結子会社であるダンロップグッドイヤータイヤ㈱を平成28年１月１日付で吸収合併しております。

 第１四半期報告書_20160509153213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

		当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減率
---	---	---	---	---
		百万円	百万円	％
売上高		182,656	185,160	△1.4
	タイヤ事業	157,116	158,713	△1.0
	スポーツ事業	17,079	17,034	0.3
	産業品他事業	8,461	9,413	△10.1
営業利益又は 営業損失(△)		13,678	12,125	12.8
	タイヤ事業	12,498	11,916	4.9
	スポーツ事業	853	△242	－
	産業品他事業	323	449	△28.1
	調整額	4	2	－
経常利益		12,624	12,011	5.1
親会社株主に帰属する四半期純利益		16,751	7,694	117.7

為替レートの前提

		当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
１米ドル当たり		115円	119円	△4円
１ユーロ当たり		127円	134円	△7円

当第1四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）の世界経済は、米国では順調な景気拡大が継続し、欧州でも緩やかな景気回復の動きが見られるようになりました。一方、ロシアやブラジルなどの一部の新興諸国においては景気の悪化が継続しましたが、全体としては、緩やかな回復基調で推移しました。

わが国経済につきましても、個人消費に足踏みが見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善は継続しており、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム相場は比較的安定して推移したものの、為替の円高による輸出環境の悪化に加え、海外市販市場における競合他社との競争が激化するなど、引き続き厳しい状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。

この結果、当社グループの連結売上高は182,656百万円（前年同期比1.4％減）、連結営業利益は13,678百万円（前年同期比12.8％増）、連結経常利益は12,624百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,751百万円（前年同期比117.7％増）と、減収増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

１．タイヤ事業

タイヤ事業の売上高は、157,116百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は12,498百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

国内市販用タイヤは、ダンロップブランドでは長持ちする低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズ、特殊吸音スポンジ「サイレントコア」搭載の「VEURO VE303（ビューロ・ブイイーサンマルサン）」「LE MANS 4（ル・マン・フォー）」の拡販に努めましたが、国内市販市場全体では、売上高は前年同期を下回りました。

国内新車用タイヤは、引き続き低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの納入拡大に努めましたが、軽自動車税の増税影響が残ることなどから自動車生産台数が前年同期を下回り、販売数量が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

海外市販用タイヤは、ロシアでは引き続き消費の冷え込みがあるものの、北米では景気の拡大により販売数量が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。

海外新車用タイヤは、インドネシアでは景気の停滞により販売数量が減少しましたが、中国では減税効果などにより販売数量が増加したことに加えて、欧米での納入が拡大したことなどもあり、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、タイヤ事業の売上高は前年同期を下回りました。

２．スポーツ事業

スポーツ事業の売上高は、17,079百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は853百万円（前年同期は営業損失242百万円）となりました。

国内のゴルフ用品市場においては大きな飛距離性能に、ソフトで心地よいフィーリングと優れたアプローチスピン性能をプラスしたゴルフボール「ゼクシオ UX-AERO（ユーエックス エアロ）」を３月に発売し、好調なスタートを切りました。また、ゴルフクラブでは昨年12月に発売した「ゼクシオ ナイン」が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

海外のゴルフ用品市場においては、欧州・韓国・南アフリカでは好調に推移しましたが、北米・中国においては減収となったため、売上高は前年同期を下回りました。

そのほか、ウェルネス事業は、マシンエリアに特化した24時間営業のコンパクトジム、ダンロップスポーツクラブ「GYM STYLE 24(ジム スタイル ニジュウヨン)」の新規出店などの増販効果から前年同期を上回りました。

以上の結果、スポーツ事業の売上高は前年同期を上回りました。

３．産業品他事業

産業品他事業の売上高は、8,461百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は323百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

国内市場では公共投資が停滞したこともあり、インフラ商材の販売は低調に推移しました。また、海外市場でも為替が円高で推移したことに加え、プリンター・コピー機用精密ゴム部品の販売も低調に推移しました。

以上の結果、産業品他事業の売上高は前年同期を下回りました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,775百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160509153213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	263,043,057	263,043,057	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	263,043,057	263,043,057	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額(百万円)	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～  平成28年３月31日	－	263,043	－	42,658	－	37,411

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     724,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 262,151,800	2,621,518	－
単元未満株式	普通株式     166,757	－	－
発行済株式総数	263,043,057	－	－
総株主の議決権	－	2,621,518	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
住友ゴム工業株式会社	神戸市中央区脇浜町 ３丁目６番９号	724,500	－	724,500	0.28
計	－	724,500	－	724,500	0.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,569	52,565
受取手形及び売掛金	※１ 189,888	159,958
商品及び製品	91,689	94,959
仕掛品	6,938	7,060
原材料及び貯蔵品	48,553	44,419
その他	44,841	47,178
貸倒引当金	△2,070	△2,280
流動資産合計	433,408	403,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,999	111,534
機械装置及び運搬具（純額）	151,527	145,423
その他（純額）	106,404	98,583
有形固定資産合計	367,930	355,540
無形固定資産
のれん	18,251	16,829
その他	21,366	21,390
無形固定資産合計	39,617	38,219
投資その他の資産
投資有価証券	36,976	24,044
その他	59,083	56,043
貸倒引当金	△860	△850
投資その他の資産合計	95,199	79,237
固定資産合計	502,746	472,996
資産合計	936,154	876,855
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 73,684	58,388
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
コマーシャル・ペーパー	12,000	12,000
短期借入金	64,586	58,066
1年内返済予定の長期借入金	37,163	35,490
未払法人税等	3,517	4,006
引当金	6,839	9,902
その他	※１ 76,381	64,024
流動負債合計	284,170	251,876
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	75,657	68,739
退職給付に係る負債	22,817	22,494
引当金	109	111
その他	44,633	40,204
固定負債合計	198,216	186,548
負債合計	482,386	438,424

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	42,658	42,658
資本剰余金	38,661	38,661
利益剰余金	301,712	310,593
自己株式	△567	△567
株主資本合計	382,464	391,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,664	7,426
繰延ヘッジ損益	△81	△398
為替換算調整勘定	22,422	6,180
退職給付に係る調整累計額	4,388	4,423
その他の包括利益累計額合計	41,393	17,631
非支配株主持分	29,911	29,455
純資産合計	453,768	438,431
負債純資産合計	936,154	876,855

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	185,160	182,656
売上原価	113,715	115,940
売上総利益	71,445	66,716
販売費及び一般管理費	59,320	53,038
営業利益	12,125	13,678
営業外収益
受取利息	538	299
受取配当金	23	27
為替差益	－	2,552
持分法による投資利益	1,134	22
その他	779	445
営業外収益合計	2,474	3,345
営業外費用
支払利息	1,026	1,014
為替差損	572	－
デリバティブ評価損	301	2,616
その他	689	769
営業外費用合計	2,588	4,399
経常利益	12,011	12,624
特別利益
投資有価証券売却益	－	8,030
固定資産売却益	－	235
特別利益合計	－	8,265
特別損失
製品自主回収関連損失	－	584
固定資産除売却損	183	156
減損損失	118	－
特別損失合計	301	740
税金等調整前四半期純利益	11,710	20,149
法人税等	3,947	3,423
四半期純利益	7,763	16,726
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	69	△25
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,694	16,751

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	7,763	16,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,196	△7,255
繰延ヘッジ損益	△277	△317
為替換算調整勘定	△9,341	△17,175
退職給付に係る調整額	239	43
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,311	－
その他の包括利益合計	△12,494	△24,704
四半期包括利益	△4,731	△7,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,508	△7,011
非支配株主に係る四半期包括利益	△223	△967

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

ダンロップグッドイヤータイヤ㈱は平成28年１月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
受取手形	1,593百万円	－
支払手形及び買掛金	5,931	－
その他	2,262	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
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減価償却費	13,724百万円	13,797百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	7,870	30	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	7,870	30	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	タイヤ	スポーツ	産業品他
売上高
外部顧客への売上高	158,713	17,034	9,413	185,160	－	185,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	64	10	77	△77	－
計	158,716	17,098	9,423	185,237	△77	185,160
セグメント利益又は損失（△）	11,916	△242	449	12,123	2	12,125

(注）１．セグメント利益又は損失の調整額２百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「産業品他」セグメントにおいて、Lonstroff Holding AGを買収したことに伴い、同社及びその完全子会社であるLonstroff AGを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第１四半期連結累計期間においては4,812百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	タイヤ	スポーツ	産業品他
売上高
外部顧客への売上高	157,116	17,079	8,461	182,656	－	182,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	71	3	86	△86	－
計	157,128	17,150	8,464	182,742	△86	182,656
セグメント利益	12,498	853	323	13,674	4	13,678

(注）１．セグメント利益の調整額４百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	29円33銭	63円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,694	16,751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,694	16,751
普通株式の期中平均株式数（千株）	262,322	262,318

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160509153213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。