Cookpad Inc.

Quarterly Report • May 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年５月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期(自  2016年１月１日  至  2016年３月31日)
【会社名】	クックパッド株式会社
【英訳名】	Cookpad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役    岩田  林平
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6368-1000
【事務連絡者氏名】	経営管理部長    武田  真理子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6368-1000
【事務連絡者氏名】	経営管理部長    武田  真理子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E2266321930クックパッド株式会社COOKPAD Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE22663-0002016-05-12E22663-0002015-01-012015-03-31E22663-0002015-01-012015-12-31E22663-0002016-01-012016-03-31E22663-0002015-03-31E22663-0002015-12-31E22663-0002016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期連結

累計期間 | 第20期

第１四半期連結

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2015年１月１日

至  2015年３月31日 | 自  2016年１月１日

至  2016年３月31日 | 自　2015年１月１日

至　2015年12月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 2,883,223 | 4,389,626 | 14,716,373 |
| 営業利益 | (千円) | 1,195,597 | 2,071,023 | 6,544,417 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 1,330,070 | 1,804,905 | 6,657,113 |
| 四半期(当期)利益 | (千円) | 720,777 | 1,118,227 | 4,107,364 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (千円) | 731,431 | 1,084,104 | 4,090,647 |
| 四半期(当期)包括利益 | (千円) | 568,431 | 903,030 | 3,995,852 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 579,085 | 868,908 | 3,979,135 |
| 資本合計 | (千円) | 17,778,927 | 23,251,795 | 23,396,140 |
| 資産合計 | (千円) | 20,462,315 | 25,971,172 | 27,494,429 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 6.84 | 10.13 | 38.29 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 6.72 | 9.95 | 37.53 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | (千円) | 17,719,046 | 20,886,039 | 21,078,279 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 86.6 | 80.4 | 76.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 772,254 | 424,625 | 4,469,487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,063,994 | △392,075 | △4,026,538 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △427,566 | △1,084,760 | △662,812 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,539,417 | 11,879,516 | 13,048,498 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標はIFRSにより作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

４．2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定しています。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

① 経営成績の概況

2016年12月期第１四半期連結累計期間（2016年１月１日〜2016年３月31日）の業績は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	2015年12月期 第１四半期連結累計期間 (自  2015年１月１日 至  2015年３月31日)	2016年12月期 第１四半期連結累計期間 (自  2016年１月１日 　至  2016年３月31日)	前年同期比
売上収益	2,883	4,389	+52.2％
営業利益	1,195	2,071	+73.2％
税引前四半期利益	1,330	1,804	+35.7％
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	731	1,084	+48.2％

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」ことを企業理念として、レシピサービス「クックパッド」を国内及び海外で展開しています。国内における「クックパッド」の月間利用者数（１ヶ月の間の訪問者をブラウザベースまたは端末ベースにより集計）は、2016年３月末時点で5,939万人(前年同月比13.1％増）となりました。当サービスは日常の生活導線上で利用されているため、日常生活の多様なシーンでインターネットの利用が可能なスマートフォンとの相性が非常に良く、特にスマートフォンからの利用者(タブレットからのアプリの利用者数を含む）が順調に増加し、4,484万人（前年同月比22.1％増）となりました。今後も多様化するデバイス及びそれに付随した新機能に適応したサービスの展開に注力していきます。また、レシピ数も堅調に増加しており、2016 年３月末には累計投稿レシピ数が236万品を超えました。

海外においては、2014年４月期からレシピサービスの世界展開を始め、2016年３月末時点において英語圏、スペイン語圏、インドネシア語圏及びアラビア語圏の地域で約12億人にサービスを提供することが可能となっており、海外の「クックパッド」の月間利用者数は2,610万人（前年同月比122.9％増）となりました。言語別のサービスの月間利用者数は、英語圏が74万人（前年同月比18.0％減）、スペイン語圏が1,499万人（前年同月比159.4％増）、インドネシア語圏が653万人（前年同月比319.2％増）、アラビア語圏が381万人（前年同月比10.6％増）となっています。今後も日本を含めたグローバルでのサービス開発を進めて利用者の拡大を推進し、レシピサービスの世界展開をさらに加速させていきます。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は4,389百万円（前年同期比52.2％増）となりました。これは主に会員事業及び広告事業の売上が順調に伸びたこと、2015年12月期第３四半期連結会計期間より「株式会社みんなのウェディング」を連結子会社化したこと等により売上収益が増加したものです。販売費及び一般管理費は1,959百万円（前年同期比36.3％増）となり、当第１四半期連結累計期間における営業利益は2,071百万円（前年同期比73.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,084百万円（前年同期比48.2％増）となりました。

② セグメントの業績　

セグメントの業績は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

事業別売上収益			2015年12月期 第１四半期連結累計期間 (自  2015年１月１日 至  2015年３月31日)	2016年12月期 第１四半期連結累計期間 (自  2016年１月１日 　至  2016年３月31日)	前年同期比
インターネット・メディア事業			2,594	4,051	+56.1％
	レシピ サービス 事業	会員事業	1,459	2,038	+39.7％
広告事業	949	1,306	+37.6％
買物情報事業	16	81	+399.4％
その他	39	19	△51.0％
その他インターネット・メディア事業		129	604	+365.4％
EC事業			288	290	+0.6％
その他事業			－	48	－
合計			2,883	4,389	+52.2％

イ.　インターネット・メディア事業

当第１四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は4,051百万円（前年同期比56.1％増）、セグメント利益は2,098百万円（前年同期比77.5％増）となりました。

（レシピサービス事業）

国内及び海外で展開している「クックパッド」のレシピサービスの会員事業、広告事業及び買物情報事業等の売上収益が含まれています。

当第１四半期連結累計期間における会員事業の売上収益は2,038百万円（前年同期比39.7％増）となりました。プレミアムサービスへの入会につながるサービスおよび導線の改善等により、プレミアム会員数が引き続き増加しました。また、株式会社NTTドコモが運営する「dグルメ®」等の、レベニューシェアを含む通信キャリアからの売上収益も増加しています。

当第１四半期連結累計期間における広告事業の売上収益は1,306百万円（前年同期比37.6％増）となりました。営業・企画体制の強化により、タイアップ広告とディスプレイ広告を合わせた販売が進み、タイアップ広告を中心に売上収益が順調に増加しました。

広告商品の説明は以下のとおりです。　

広告商品名	内容
タイアップ広告	広告主または代理店に直接営業して販売するタイアップ企画型の広告
ディスプレイ広告	広告主または代理店に直接営業して販売するディスプレイ型の広告
ネットワーク広告	広告配信会社が提供するアドネットワークを通じて自動的に配信される広告

当第１四半期連結累計期間における買物情報事業の売上収益は81百万円（前年同期比399.4％増）となりました。2015年３月より「特売情報」の小売店向け有料サービスの提供を開始しており、2016年３月末時点において、有料サービス利用店舗数は約5,800店舗となり、順調に増加しています。

（その他インターネット・メディア事業）

2015年12月期第３四半期連結会計期間より「株式会社みんなのウェディング」を連結子会社化したこと等により、売上収益は604百万円（前年同期比365.4％増）となりました。

ロ.　EC事業

当第１四半期連結累計期間のEC事業の売上収益は290百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期は12百万円のセグメント利益）となりました。EC事業には、衣料、キッチン用品、雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」を運営するセレクチュアー株式会社の売上収益が含まれています。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,523百万円減少し、25,971百万円となりました。このうち、流動資産は同1,506百万円減少し、15,203百万円となり、非流動資産は同17百万円減少し、10,767百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動資産については、主に配当金の支払いに伴い現金及び現金同等物が1,168百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,378百万円減少し、2,719百万円となりました。このうち、流動負債は同1,334百万円減少し、2,388百万円となり、非流動負債は同44百万円減少し、331百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が1,058百万円減少したことによるものです。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、23,251百万円となりました。この主な要因は、その他の資本構成要素が229百万円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度残高より1,168百万円減少し、11,879百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、424百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益1,804百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額1,799百万円が生じたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、392百万円となりました。この主な要因は、資本性金融商品を取得したことに伴う投資の取得による支出350百万円が生じたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1,084百万円となりました。この主な要因は、配当による支払い1,069百万円が生じたことによるものです。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	331,776,000
計	331,776,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2016年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2016年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	107,089,200	107,104,800	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。   また、１単元の株式数は100株となっています。
計	107,089,200	107,104,800	―	―

(注) 決算日後、新株予約権の行使により株式数が15,600株増加し、提出日現在発行数は107,104,800株となっています。「提出日現在発行数」欄には、2016年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。　 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2016年１月１日～ 2016年３月31日	182,400	107,089,200	21,925	5,252,097	21,925	5,251,522

(注) 新株予約権の行使による増加です。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2015年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

			2016年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式       3,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 106,887,400	1,068,874	権利内容に限定のない標準となる株式
単元未満株式	普通株式      15,500	―	―
発行済株式総数	106,906,800	―	―
総株主の議決権	―	1,068,874	―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれています。 ##### ②【自己株式等】

		2016年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
クックパッド株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	3,900	―	3,900	0.00
計	―	3,900	―	3,900	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年１月１日から2016年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2016年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	13,048,498		11,879,516
営業債権及びその他の債権	８	3,237,167		2,929,351
その他の金融資産	８	7,527		8,086
棚卸資産		265,303		250,319
その他の流動資産		151,348		136,315
流動資産合計		16,709,842		15,203,587
非流動資産
有形固定資産		552,484		529,777
のれん		7,231,099		7,056,934
無形資産		329,401		304,421
持分法で会計処理されている投資		99,911		97,788
その他の金融資産	８	1,980,168		2,127,815
繰延税金資産		583,781		627,625
その他の非流動資産		7,742		23,224
非流動資産合計		10,784,586		10,767,585
資産合計		27,494,429		25,971,172

				(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2016年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	８	118,090		122,571
営業債務及びその他の債務	８	1,246,531		951,099
その他の金融負債	８	44,762		115,833
未払法人所得税等		1,837,122		778,804
その他の流動負債		476,440		419,796
流動負債合計		3,722,943		2,388,104
非流動負債
借入金	８	130,426		88,527
その他の金融負債	８	43,072		40,240
引当金		201,366		202,002
繰延税金負債		482		505
非流動負債合計		375,346		331,274
負債合計		4,098,289		2,719,377
資本
資本金		5,230,172		5,252,097
資本剰余金		5,106,560		5,106,722
利益剰余金		10,597,299		10,612,376
自己株式		△2,006		△2,006
その他の資本の構成要素		146,254		△83,149
親会社の所有者に帰属する持分合計		21,078,279		20,886,039
非支配持分		2,317,861		2,365,756
資本合計		23,396,140		23,251,795
負債及び資本合計		27,494,429		25,971,172

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(2)【要約四半期連結損益計算書】

				(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 至　2015年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)
売上収益		2,883,223		4,389,626
売上原価		△251,815		△364,411
売上総利益		2,631,408		4,025,214
販売費及び一般管理費		△1,437,202		△1,959,535
その他の収益		2,412		10,295
その他の費用		△1,021		△4,951
営業利益		1,195,597		2,071,023
金融収益		135,822		3,540
金融費用		△593		△267,535
持分法による投資損益（△は損失）		△756		△2,123
税引前四半期利益		1,330,070		1,804,905
法人所得税費用		△609,293		△686,678
四半期利益		720,777		1,118,227
四半期利益の帰属
親会社の所有者		731,431		1,084,105
非支配持分		△10,654		34,122
四半期利益		720,777		1,118,227
１株当たり四半期利益	９
基本的１株当たり四半期利益（円）		6.84		10.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		6.72		9.95

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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

				(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 至　2015年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)
四半期利益		720,777		1,118,227
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△152,346		△215,197
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△152,346		△215,197
税引後その他の包括利益		△152,346		△215,197
四半期包括利益		568,431		903,030
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		579,085		868,908
非支配持分		△10,654		34,122
四半期包括利益		568,431		903,030

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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至2015年３月31日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2015年１月１日時点の 残高		5,205,096	5,174,677	6,933,775	△1,186	248,653	17,561,015	70,533	17,631,548
四半期利益		－	－	731,431	－	－	731,431	△10,654	720,777
その他の包括利益		－	－	－	－	△152,346	△152,346	－	△152,346
四半期包括利益合計		－	－	731,431	－	△152,346	579,085	△10,654	568,431
新株の発行		2,576	2,576	－	－	－	5,152	－	5,152
株式報酬取引		－	1,296	－	－	△378	918	－	918
配当金	７	－	－	△427,123	－	－	△427,123	－	△427,123
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－	2	2
所有者との取引額合計		2,576	3,872	△427,123	－	△378	△421,054	2	△421,052
2015年３月31日時点の 残高		5,207,672	5,178,549	7,238,082	△1,186	95,929	17,719,046	59,881	17,778,927

当第１四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至2016年３月31日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2016年１月１日時点の 残高		5,230,172	5,106,560	10,597,299	△2,006	146,254	21,078,279	2,317,861	23,396,140
四半期利益		－	－	1,084,105	－	－	1,084,105	34,122	1,118,227
その他の包括利益		－	－	－	－	△215,197	△215,197	－	△215,197
四半期包括利益合計		－	－	1,084,105	－	△215,197	868,908	34,122	903,030
新株の発行		21,925	21,925	－	－	－	43,850	－	43,850
株式報酬取引		－	225	－	－	△14,206	△13,981	－	△13,981
配当金	７	－	－	△1,069,028	－	－	△1,069,028	－	△1,069,028
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	△21,988	－	－	－	△21,988	13,773	△8,215
所有者との取引額合計		21,925	162	△1,069,028	－	△14,206	△1,061,147	13,773	△1,047,374
2016年３月31日時点の 残高		5,252,097	5,106,722	10,612,376	△2,006	△83,149	20,886,039	2,365,756	23,251,795

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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 至　2015年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,330,070		1,804,905
減価償却費及び償却費		30,124		78,121
金融収益及び金融費用（△は益）		△99,296		266,876
持分法による投資損益（△は益）		756		2,123
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		163,127		298,693
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△177,470		△281,074
その他		80,838		51,967
小計		1,328,149		2,221,611
利息及び配当金の受取額		355		3,540
利息の支払額		△523		△928
法人所得税等の支払額		△555,727		△1,799,599
営業活動によるキャッシュ・フロー		772,254		424,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△28,401		△12,671
有形固定資産の売却による収入		－		66
無形資産の取得による支出		△6,208		△30,939
投資の取得による支出		△505,114		△350,694
投資の売却による収入		735		2,163
子会社の取得による支出		△1,525,005		－
その他		△1		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,063,994		△392,075

				(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 至　2015年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		10,000
長期借入金の返済による支出		△4,406		△45,190
新株の発行による収入		3,962		34,718
支払配当金	７	△427,124		△1,069,028
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－		△27,552
非支配株主からの払込みによる収入		－		13,500
その他		2		△1,208
財務活動によるキャッシュ・フロー		△427,566		△1,084,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,719,306		△1,052,210
現金及び現金同等物の期首残高		13,327,038		13,048,498
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△68,315		△116,772
現金及び現金同等物の四半期末残高		11,539,417		11,879,516

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2016年３月31日に終了した３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」ことを企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、特定会社に該当しますので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2016年５月10日に取締役会によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「EC事業」の２つを報告セグメントとしています。

「インターネット・メディア事業」は、料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」を中心に、レシピサービス等を展開しています。

「EC事業」は、衣料、キッチン用品及び雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」を展開しています。

「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産婦人科を通じた妊産婦・乳幼児向けサービス等を展開しています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年１月１日  至　2015年３月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他事業	合計	調整額	連結
インターネット・メディア事業	EC事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,594,550	288,673	2,883,223	―	2,883,223	―	2,883,223
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―	―	―
計	2,594,550	288,673	2,883,223	―	2,883,223	―	2,883,223
セグメント利益(注)	1,182,088	12,118	1,194,206	―	1,194,206	―	1,194,206
その他の収益・費用(純額)							1,391
営業利益							1,195,597
金融収益・費用(純額)							135,229
持分法による投資損益							△756
税引前四半期利益							1,330,070

(注)　セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日  至　2016年３月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他事業	合計	調整額	連結
インターネット・メディア事業	EC事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	4,051,088	290,301	4,341,389	48,236	4,389,626	―	4,389,626
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―	―	―
計	4,051,088	290,301	4,341,389	48,236	4,389,626	―	4,389,626
セグメント利益又は損失(注)	2,098,383	△2,197	2,096,185	△30,506	2,065,679	―	2,065,679
その他の収益・費用(純額)							5,344
営業利益							2,071,023
金融収益・費用(純額)							△263,995
持分法による投資損益							△2,123
税引前四半期利益							1,804,905

(注)　セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。

６．企業結合

該当事項はありません。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2015年２月６日 取締役会		427,123		12.00		2014年12月31日		2015年３月27日

（注）2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額については、株式分割前の金額です。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2016年２月５日 取締役会		1,069,028		10.00		2015年12月31日		2016年３月25日

８．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2015年12月31日)				当第１四半期 連結会計期間 (2016年３月31日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
		千円		千円		千円		千円
資産：
現金及び現金同等物		13,048,498		13,048,498		11,879,516		11,879,516
償却原価で測定される 金融資産
営業債権及びその他の債権		3,237,167		3,237,167		2,929,351		2,929,351
その他の金融資産		343,465		342,834		341,652		345,269
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他の金融資産		1,402,442		1,402,442		1,513,960		1,513,960
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産		241,789		241,789		280,289		280,289
合計		18,273,360		18,272,730		16,944,768		16,948,385
負債：
償却原価で測定される 金融負債
借入金		248,516		251,228		211,098		212,773
営業債務及びその他の債務		1,246,531		1,246,536		951,099		951,129
その他の金融負債		44,762		44,762		115,833		115,833
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
その他の金融負債		43,072		43,072		40,240		40,240
合計		1,582,881		1,585,598		1,318,270		1,319,975

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

当該債権債務の公正価値は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については合理的な方法により算定しています。

借入金

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2015年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,234,296		－		168,145		1,402,442
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	560		－		241,229		241,789
合計	1,234,856		－		409,374		1,644,230
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－		－		43,072		43,072
合計	－		－		43,072		43,072

当第１四半期連結会計期間（2016年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,032,896		－		481,064		1,513,960
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	560		－		279,729		280,289
合計	1,033,456		－		760,793		1,794,249
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－		－		40,240		40,240
合計	－		－		40,240		40,240

レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年３月31日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	315,978		9,988		602,750
利得及び損失合計	845		－		－
損益(注１)	845		－		－
条件付対価の認識(注２)	－		－		59,125
その他	－		－		△940
期末残高	316,823		9,988		660,935

(注１)　損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(注２)　企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	168,145		241,229		43,072
利得及び損失合計	723		－		－
損益(注１)	723		－		－
購入	312,196		38,500		－
その他	－		－		△2,832
期末残高	481,064		279,729		40,240

(注１)　損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。

当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 至　2015年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	731,431		1,084,105
四半期利益調整額	-		-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	731,431		1,084,105
期中平均普通株式数（株）	106,784,484		107,018,004
普通株式増加数
新株予約権（株）	1,944,315		1,839,572
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	108,728,799		108,857,576
基本的１株当たり四半期利益（円）	6.84		10.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6.72		9.95

(注)　2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

10．後発事象

該当事項はありません。  ２ 【その他】

2016年２月５日開催の取締役会において、2015年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額                                 1,069,028千円

②　１株当たりの金額                                  10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2016年３月25日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。