Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2016

 第１四半期報告書_20160512134644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E03342-000 2015-12-31 E03342-000 2015-01-01 2015-12-31 E03342-000 2016-05-12 E03342-000 2016-03-31 E03342-000 2016-01-01 2016-03-31 E03342-000 2015-03-31 E03342-000 2015-01-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512134644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	24,007,190	24,122,805	90,145,118
経常利益	（千円）	1,164,043	1,064,311	3,269,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	637,267	613,312	1,798,597
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	638,526	628,974	1,784,205
純資産額	（千円）	15,300,056	16,944,974	16,396,600
総資産額	（千円）	27,040,607	34,414,339	30,204,762
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	99.36	95.62	280.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	98.60	94.52	277.36
自己資本比率	（％）	56.2	48.7	53.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

多額な資金の借入

当社は平成28年３月10日に金銭消費貸借契約を締結し、以下の借入を実行いたしました。

（１）資金の使途　　　　　　　　　運転資金

（２）借入先の名称　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

（３）借入額　　　　　　　　　　　5,000百万円

（４）借入利率　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

（５）借入実行日　　　　　　　　　平成28年３月14日

（６）返済期限　　　　　　　　　　平成33年３月14日（予定）

（７）担保提供　　　　　　　　　　無

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、新規ユーザーに対する過度な優遇の是正を目的とした携帯電話販売慣行の見直しや、ライトユーザー向けの料金プランをリリースする等、消費者の利用実態に応じた適切なサービスの提供に向けた動きが見られ始めております。平成28年２月に、主要３キャリアによる携帯端末の実質的な値上げが実施され、主要３キャリアの２、３月のスマートフォンの販売台数は前年比で減少しております。一方で顧客囲い込み目的による携帯電話と光回線サービスとの「セット割引」等の積極的な販促活動等が行われるなど、主要３キャリアによる競争は続いております。

このような事業環境の中で、当社グループでは既存の接客研修に加え、他業種の接客サービスを学ぶ機会を設けるなど引き続きCS(お客様満足度）の向上に取り組みました。また、光回線のサービスに関する知識等を習得するだけでなく、お客様の家族形態にあわせた、きめ細やかな説明ができるようにロールプレイ形式の研修に力を入れ、光回線サービスの獲得に注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高24,122百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益1,043百万円(同9.5％減)、経常利益1,064百万円(同8.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益613百万円(同3.8％減)となりました。

[ご参考：当社グループ運営店舗数]

当社グループが運営する主要３キャリアのキャリア認定ショップ数は、平成28年３月末時点でソフトバンクショップ251店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗となりました。

（平成28年３月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	194	57	251
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	8	-	8
ワイモバイルショップ	6	3	9
Apple関連	3	-	3
独自店	1	-	1
合計	220	60	280

（２）財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、34,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,209百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が4,798百万円増加した一方で、たな卸資産が824百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、17,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,661百万円増加しました。これは主に、買掛金が811百万円減少、未払法人税等が388百万円減少した一方で、長期借入金が5,000百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、16,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益613百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.1ポイント減少し、48.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,370,000
計	26,370,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,732,600	6,732,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	6,732,600	－	1,148,322	－	1,602,729

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	318,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,412,900	64,129	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数	6,732,600		－	－
総株主の議決権	－		64,129	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	318,800	－	318,800	4.74
計	－	318,800	－	318,800	4.74

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式８株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,947,854	14,746,696
売掛金	10,796,312	10,867,776
たな卸資産	5,324,221	4,499,395
その他	644,588	701,894
貸倒引当金	△4,234	△4,463
流動資産合計	26,708,742	30,811,299
固定資産
有形固定資産	968,213	994,707
無形固定資産
のれん	214,639	281,078
その他	134,202	121,902
無形固定資産合計	348,842	402,980
投資その他の資産
敷金	1,676,573	1,696,499
その他	504,940	511,402
貸倒引当金	△2,550	△2,550
投資その他の資産合計	2,178,964	2,205,352
固定資産合計	3,496,019	3,603,040
資産合計	30,204,762	34,414,339
負債の部
流動負債
買掛金	9,835,447	9,024,134
未払法人税等	906,114	517,998
賞与引当金	252,771	496,904
その他	2,143,587	1,736,232
流動負債合計	13,137,921	11,775,269
固定負債
長期借入金	-	5,000,000
退職給付に係る負債	293,348	307,078
資産除去債務	305,042	315,666
その他	71,849	71,349
固定負債合計	670,240	5,694,094
負債合計	13,808,161	17,469,364
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	13,830,354	14,347,460
自己株式	△610,724	△610,724
株主資本合計	16,240,442	16,757,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,497	11,164
その他の包括利益累計額合計	△4,497	11,164
新株予約権	160,655	176,262
純資産合計	16,396,600	16,944,974
負債純資産合計	30,204,762	34,414,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	24,007,190	24,122,805
売上原価	19,007,654	19,055,247
売上総利益	4,999,535	5,067,557
販売費及び一般管理費	3,846,145	4,023,930
営業利益	1,153,390	1,043,627
営業外収益
物品売却益	8,589	2,988
受取賃貸料	1,800	1,800
投資事業組合運用益	1,764	7,646
助成金収入	-	6,100
その他	2,056	5,156
営業外収益合計	14,209	23,691
営業外費用
支払利息	415	1,028
賃貸費用	1,800	1,800
その他	1,341	178
営業外費用合計	3,556	3,007
経常利益	1,164,043	1,064,311
特別損失
減損損失	-	9,766
店舗等撤退費用	-	11,558
その他	-	3,037
特別損失合計	-	24,362
税金等調整前四半期純利益	1,164,043	1,039,949
法人税、住民税及び事業税	566,772	493,480
法人税等調整額	△39,996	△66,843
法人税等合計	526,775	426,636
四半期純利益	637,267	613,312
親会社株主に帰属する四半期純利益	637,267	613,312

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	637,267	613,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,258	15,662
その他の包括利益合計	1,258	15,662
四半期包括利益	638,526	628,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	638,526	628,974
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	7,000,000	7,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	67,951千円	67,160千円
のれんの償却額	19,816千円	18,561千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	96,208	15	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	99円36銭	95円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	637,267	613,312
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（千円）	637,267	613,312
普通株式の期中平均株式数（株）	6,413,835	6,413,792
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	98円60銭	94円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	49,327	75,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。