CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2016

 第２四半期報告書_20160512091408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E05419-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05419-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05419-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05419-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05419-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05419-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05419-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05419-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05419-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05419-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05419-000 2016-05-12 E05419-000 2016-03-31 E05419-000 2016-01-01 2016-03-31 E05419-000 2015-10-01 2016-03-31 E05419-000 2015-03-31 E05419-000 2015-01-01 2015-03-31 E05419-000 2014-10-01 2015-03-31 E05419-000 2015-09-30 E05419-000 2014-10-01 2015-09-30 E05419-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160512091408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日	自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日	自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日
売上高	（千円）	3,713,113	4,094,705	7,621,060
経常利益	（千円）	414,480	404,415	630,539
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	254,745	256,355	409,793
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	254,745	253,722	404,528
純資産額	（千円）	2,276,346	2,480,091	2,426,129
総資産額	（千円）	3,673,989	3,841,270	3,971,106
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.28	37.51	59.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	37.43	59.86
自己資本比率	（％）	59.5	62.2	58.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	359,883	111,528	696,821
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△113,633	△79,970	△176,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△176,969	△236,238	△208,883
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,723,636	1,761,491	1,966,172

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日	自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.20	29.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等の適用により、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160512091408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年３月31日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成28年2月の有効求人倍率は1.28倍と高い水準を維持しております。

このような状況において、当社グループは、依然としてメディア情報事業におけるエンジニアマーケットの売上高が鈍化しておりますが、その他各事業部の売上高は順調に推移し、第２四半期の売上高は計画を上回る推移となりました。また、支出面においては、全体的にコストを抑制した結果、経常利益は計画を上回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,094,705千円（前年同四半期比10.3％増）、損益については、営業利益400,503千円（前年同四半期比3.3％減）、経常利益404,415千円（前年同四半期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益256,355千円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。なお、平成27年10月１日より事業シナジーを強化するため、従来のキャリア情報事業で運営をしておりました新卒採用支援事業を、新卒紹介事業と統合いたしました。これに伴い、キャリア情報事業の中途採用支援事業をメディア情報事業へ名称変更をしております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「エンジニア」マーケットの売上高は、前年同期比９％減となりました。一方で「営業」マーケットにつきましては、前年同期比15％増と順調に推移しております。また、企業の女性採用ニーズが引き続き活況且つ、人気キャラクター「リトルミイ」をイメージキャラクターとした広告宣伝やＳＮＳを活用したプロモーションにより、「女性」マーケットが前年同期比11％増と順調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、1,983,856千円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き「エンジニア」「営業」マーケットに加え、当第２四半期より「女性」マーケットに注力し、成約件数は増加しております。登録者の獲得については、広告宣伝や、知人紹介キャンペーン、自社メディア『＠type』『女の転職＠type』と人材紹介サービスを組み合わせた提案が引き続き好調で、順調に推移しております。また、コンサルタントの採用を強化したことにより、成約件数及び売上高が増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、844,178千円（前年同四半期比26.3％増）となりました。

③新卒マーケット事業（新卒メディア事業・新卒紹介事業）

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、2017年卒業予定の学生向けの就職活動の時期が変更となりましたが、大型イベントの開催を増加したことにより、売上高は順調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は、222,252千円（前年同期比5.3%増）となりました。

新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、採用単価が上昇し、成約数が計画以上に推移したことにより、売上高が増加いたしました。また、新規求人案件数及び、学生の登録数も好調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、33,145千円（前年同四半期比136.2％増）となりました。

④ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に、派遣スタッフの稼動人数が増加し、売上高が増加いたしました。また、引き続き既存事業との連携を行いながら、新規案件獲得及び登録者獲得も堅調に推移しており、売上高の増加を図っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は、1,016,106千円（前年同四半期比12.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,058,380千円となり、前連結会計年度末に比べ122,513千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が204,681千円減少、売掛金が71,240千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は782,890千円となり、前連結会計年度末に比べ7,322千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が13,880千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,222,691千円となり、前連結会計年度末に比べ158,018千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が51,191千円減少、未払金が41,625千円減少、賞与引当金が40,053千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は138,488千円となり、前連結会計年度末に比べ25,779千円減少いたしました。これは主に長期借入金が30,400千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,480,091千円となり、前連結会計年度末に比べ53,962千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が51,329千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ204,681千円減少し、1,761,491千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、111,528千円（前年同四半期比248,355千円の収入減）でありました。これは、税金等調整前四半期純利益を404,415千円計上し、法人税等の支払による支出が179,641千円、売上債権の増加による支出が74,845千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、79,970千円（前年同四半期比33,662千円の支出減）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が63,882千円、敷金及び保証金の差入による支出が13,847千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、236,238千円（前年同四半期比59,269千円の支出増）でありました。これは、配当金の支払額が204,797千円、長期借入金の返済による支出が30,400千円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160512091408

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
多田弘實	東京都世田谷区	1,124,900	15.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	878,800	12.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	341,600	4.84
五味大輔	長野県松本市	240,000	3.40
キャリアデザインセンター社員持株会	東京都港区赤坂3-21-20 赤坂ロングビーチビル	135,600	1.92
株式会社ダイヤモンド社	東京都渋谷区神宮前6-12-17	120,000	1.70
伊集院敏	埼玉県富士見市	113,200	1.60
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1-14-1	100,600	1.43
中桐基雄	大阪府大阪市平野区	88,000	1.25
横田和仁	東京都千代田区	81,700	1.16
計	－	3,224,400	45.71

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、851,400株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、314,500株であります。

３．当社の保有する自己株式220,200株（保有比率3.12％）は上表に含まれません。

４．フィデリティ投信株式会社から、平成28年４月７日付の大量保有報告書の提出があり、平成28年３月31日現在で458,000株を保有している旨が記載されておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区虎ノ門4-3-1	株式　458,000	6.49

５．大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社から、平成28年３月４日付の大量保有報告書の提出があり、平成28年２月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内1-9-1	株式　309,600	4.39
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内1-9-1	株式 　29,900	0.42

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成28年３月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　220,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,831,300	68,313	－
単元未満株式	普通株式　　　2,900	－	－
発行済株式総数	7,054,400	－	－
総株主の議決権	－	68,313	－

②【自己株式等】

（平成28年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	220,200	－	220,200	3.12
計	－	220,200	－	220,200	3.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160512091408

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,066,172	1,861,491
売掛金	918,794	990,035
その他	198,634	212,230
貸倒引当金	△2,708	△5,377
流動資産合計	3,180,894	3,058,380
固定資産
有形固定資産	179,923	166,043
無形固定資産
ソフトウエア	427,428	420,930
その他	3,879	5,223
無形固定資産合計	431,308	426,154
投資その他の資産	※ 178,980	※ 190,692
固定資産合計	790,212	782,890
資産合計	3,971,106	3,841,270
負債の部
流動負債
買掛金	27,726	18,582
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	60,800	60,800
未払金	421,777	380,152
未払法人税等	184,147	132,956
賞与引当金	133,146	93,093
株主優待引当金	－	1,200
その他	528,111	510,906
流動負債合計	1,380,709	1,222,691
固定負債
長期借入金	80,400	50,000
退職給付に係る負債	83,347	88,488
その他	520	－
固定負債合計	164,267	138,488
負債合計	1,544,977	1,361,179
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	339,295	339,295
利益剰余金	1,537,039	1,588,368
自己株式	△95,598	△95,598
株主資本合計	2,339,399	2,390,728
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△5,265	△2,632
その他の包括利益累計額合計	△5,265	△2,632
新株予約権	91,995	91,995
純資産合計	2,426,129	2,480,091
負債純資産合計	3,971,106	3,841,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,713,113	4,094,705
売上原価	1,261,867	1,372,564
売上総利益	2,451,245	2,722,141
販売費及び一般管理費	※ 2,037,044	※ 2,321,638
営業利益	414,200	400,503
営業外収益
受取利息	161	179
解約手数料	1,704	4,347
その他	547	675
営業外収益合計	2,412	5,202
営業外費用
支払利息	1,698	1,228
その他	434	61
営業外費用合計	2,133	1,289
経常利益	414,480	404,415
税金等調整前四半期純利益	414,480	404,415
法人税、住民税及び事業税	101,229	123,072
法人税等調整額	58,505	24,988
法人税等合計	159,734	148,060
四半期純利益	254,745	256,355
親会社株主に帰属する四半期純利益	254,745	256,355

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	254,745	256,355
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	－	△2,632
その他の包括利益合計	－	△2,632
四半期包括利益	254,745	253,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	254,745	253,722

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	414,480	404,415
減価償却費	66,292	78,322
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30	6,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,355	△40,053
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,349	7,774
受取利息	△161	△179
支払利息	1,698	1,228
売上債権の増減額（△は増加）	△176,328	△74,845
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,212	11,050
仕入債務の増減額（△は減少）	△487	△9,143
未払金の増減額（△は減少）	110,703	△36,482
その他	△14,363	△55,993
小計	403,370	292,372
利息の受取額	161	179
利息の支払額	△1,910	△1,383
法人税等の支払額	△41,736	△179,641
営業活動によるキャッシュ・フロー	359,883	111,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37,979	△548
無形固定資産の取得による支出	△73,961	△63,882
敷金及び保証金の差入による支出	－	△13,847
その他	△1,692	△1,692
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,633	△79,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25,000	－
長期借入金の返済による支出	△30,400	△30,400
配当金の支払額	△170,528	△204,797
その他	△1,041	△1,041
財務活動によるキャッシュ・フロー	△176,969	△236,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69,280	△204,681
現金及び現金同等物の期首残高	1,654,356	1,966,172
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,723,636	※ 1,761,491

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
投資その他の資産	218千円	212千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
給与手当	648,307千円	764,439千円
広告宣伝費	627,066	664,189
退職給付費用	4,247	7,075
賞与引当金繰入額	65,834	77,362

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,823,636千円	1,861,491千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	1,723,636	1,761,491

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	170,855千円	25円	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	205,026千円	30円	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	37円28銭	37円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	254,745	256,355
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	254,745	256,355
普通株式の期中平均株式数（株）	6,834,200	6,834,200
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	37円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	14,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160512091408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。