Kirin Holdings Company, Limited

Quarterly Report • May 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第178期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	キリンホールディングス株式会社
【英訳名】	Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    磯  崎  功  典
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	グループコーポレートコミュニケーション担当   ディレクター　藤  原　哲  也
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	グループコーポレートコミュニケーション担当   ディレクター　藤  原　哲  也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E0039525030キリンホールディングス株式会社Kirin Holdings Company, Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE00395-0002016-05-12E00395-0002015-01-012015-03-31E00395-0002015-01-012015-12-31E00395-0002016-01-012016-03-31E00395-0002015-03-31E00395-0002015-12-31E00395-0002016-03-31E00395-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00395-000:JapanReportableSegmentsMemberE00395-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00395-000:JapanReportableSegmentsMemberE00395-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00395-000:OceaniaReportableSegmentsMemberE00395-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00395-000:OceaniaReportableSegmentsMemberE00395-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00395-000:OtherOverseasReportableSegmentsMemberE00395-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00395-000:OtherOverseasReportableSegmentsMemberE00395-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00395-000:PharmaceuticalsAndBiochemicalsReportableSegmentsMemberE00395-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00395-000:PharmaceuticalsAndBiochemicalsReportableSegmentsMemberE00395-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00395-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00395-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00395-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第177期

第１四半期

連結累計期間 | 第178期

第１四半期

連結累計期間 | 第177期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年１月１日

至　平成27年３月31日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日 | 自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 515,298 | 483,880 | 2,196,925 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,630 | 23,578 | 128,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 13,376 | 10,414 | △47,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,169 | 2,111 | △118,607 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,061,957 | 917,550 | 938,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,620,009 | 2,393,154 | 2,443,773 |
| １株当たり四半期純利益金額又は

当期純損失金額(△) | (円) | 14.66 | 11.41 | △51.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 14.66 | 11.41 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 27.1 | 27.2 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第178期第１四半期連結会計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純損失」としております。

４  第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）における世界経済は、不安定な金融市場や昨年から続く原油価格の低迷の中、先進国のファンダメンタルズは底堅く推移したものの、中国を中心とした新興国の成長ペース鈍化等、不透明感を抱えながら推移しました。

こうした中、わが国経済は、企業収益に対して新興国経済の減速や円高の影響の懸念が高まったものの、消費の前提となる雇用・所得環境も底堅く推移しており、緩やかな回復基調で推移しました。

キリングループは、2016年度より、新たな長期経営構想、新「キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：新ＫＶ2021）実現に向けた前半の３か年計画である「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）をスタートしました。2016年中計では、収益力の向上を最優先課題とし、優先度を明確にした投資による既存事業の競争力強化と低収益事業の収益構造の抜本的改革に向け、取り組みを開始しました。成長に向けた投資は、キリンビール㈱の成長を最優先とし、グループ本社であるキリンホールディングス㈱と日本綜合飲料事業統括会社であるキリン㈱が一体となって取り組みを進めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、日本綜合飲料事業及び海外綜合飲料事業で販売数量が減少した影響等により減収となり、各社収益構造改革の取り組みを進めましたが、連結営業利益も減益となりました。加えて、持分法による投資利益の減少により、連結経常利益及び親会社株主に帰属する連結四半期純利益も減少しました。

連結売上高	4,838億円	(前年同期比	6.1％減  )
連結営業利益	253億円	(前年同期比	3.5％減  )
連結経常利益	235億円	(前年同期比	8.0％減  )
連結第１四半期純利益　※１	104億円	(前年同期比	22.1％減  )
（参考）
平準化EPS　※２	19円	(前年同期比	24.0％減  )

※１　「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指しております。

※２  平準化：特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整

平準化EPS    ＝ 平準化四半期純利益 ／ 期中平均株式数

平準化四半期純利益 ＝ 四半期純利益 ＋ のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益

なお、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜日本綜合飲料事業＞

日本綜合飲料事業では、キリンの強みである、ていねいなものづくりや品質へのこだわりが生み出す商品やサービスを通じて、お客様に驚きや感動を提供することを “Quality with Surprise”というメッセージに込めて、ブランド育成や企業活動を行いました。

キリンビール㈱は、2016年中計期間を、V字回復を本物にする３年間と位置付け、誰よりも「お客様のことを一番考える会社」を目指し、キリンならではの価値創造を図りました。お客様の消費スタイルが、より個性を楽しむスタイルへ変化する中、当社は「キリン一番搾り生ビール」、クラフトビール※１を中心に、ビールカテゴリーをさらに魅力的なものにするため、「一番搾り 春爛漫デザインパッケージ」、「グランドキリン うららかをる」を発売するなど、お客様の多様なニーズに応えました。また、伸長する機能系カテゴリーでは、「淡麗グリーンラベル」をリニューアルし、さらなる活性化を目指しました。今後も市場拡大が見込めるＲＴＤ※２では、「キリン 氷結」を中心に積極的な販売を行いました。また、昨年の販売数量が対前年約３割増となった「キリンウイスキー 富士山麓 樽熟50°」をフルリニューアルし、「キリンウイスキー 富士山麓 樽熟原酒50°」として発売しました。

メルシャン㈱では、ワイン市場全体の中長期的な拡大に向けた取り組みと日本ワインの啓発活動を推進し、魅力あるカテゴリー・ブランドポートフォリオの構築に取り組むことで、ワイン事業の拡大と多様化を進めました。フラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」に引き続き最注力するとともに、伸長するチリワインでは、更に中高価格帯を強化すべく、「カッシェロ・デル・ディアブロ」から新たな「レセルバ・プリバダ」シリーズの販売を開始するなど、ラインナップを強化しました。また、世界の様々なワインの飲み方を提案する「ワールドワインスタイル」を発売し、お客様の選択の幅を広げる提案を行いました。

キリンビバレッジ㈱では、利益ある成長を目指し、継続的なブランド価値向上と抜本的な収益構造改革に取り組みました。重点課題である市場規模の大きい無糖茶市場でのブランド価値向上に向け、「キリン 生茶」の中身とパッケージを大幅にリニューアルし、大変好調なスタートを切りました。また、発売から30周年を迎える基盤ブランド「キリン 午後の紅茶」では、「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」をリニューアルするとともに、「キリン 午後の紅茶 ビターショコラミルクティー」、「キリン 午後の紅茶 恋のティーグルト」を発売するなど、新たな魅力やおいしさ、飲用シーンを提案しました。さらに、昨年向上させた炭酸市場でのポジションを確固たるものにするために、「キリン メッツ」ブランドから、「キリン メッツ レモン」を新発売し、「キリン　メッツ グレープフルーツ/グレープ」をリニューアルしました。

当第１四半期連結会計期間より、減価償却費の償却方法の変更を行い、定率法から定額法に変更しました。

これらの結果、キリンビバレッジ㈱において、重点ブランドに加え、自動販売機での販売も好調だったため、清涼飲料の販売数量は増加しました。また、メルシャン㈱において、ワインの販売数量が増加しました。しかし、キリンビール㈱で前年の新商品発売の反動等によりビール類の販売数量が減少したため、日本綜合飲料事業全体の売上高は減少しました。全体の営業利益は、キリンビバレッジ㈱において収益性が改善したこと等により、増益となりました。

※１ クラフトビール：当社では、作り手の顔が見え、こだわりが感じられ、味の違いや個性が楽しめるビールのことと捉えています。

※２ ＲＴＤ：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。

日本綜合飲料事業連結売上高	2,359億円	(前年同期比	1.6％減 )
日本綜合飲料事業連結営業利益	11億円	(前年同期比	― )

＜海外綜合飲料事業＞

ライオン社では、酒類事業において、豪州ビール市場縮小に歯止めをかけるべく、ビール市場の活性化に取り組み、持続的な成長を目指しました。ビールの主原料、成分、製造方法等について、表示内容の改善、広告等を行い、ビールが本来持っている価値の伝達を進めながら、引き続き、主力ブランド「フォーエックス・ゴールド」の販売に注力するとともに、成長を続けるクラフトビールカテゴリーにおいて、「ジェームス・スクワイア」、「リトル・クリーチャーズ」の販売強化を進めました。飲料事業では、引き続き、収益力向上に向けた事業構造改革を進めました。乳飲料「デア」を中心に、クリスマス等の繁忙期の需要獲得に向け、注力カテゴリーの販売を強化しました。また、サプライチェーン全般の抜本的見直しによるコスト削減を進めました。

ブラジルキリン社は、地域戦略に基づいた商品ブランドの販売強化に取り組むとともに、経営の効率化を進め収益構造の改善を図りました。北部・北東部では、ビール主力ブランド「スキン」、清涼飲料の主力ブランド「ビバ スキン」のブランド露出を高めるとともに、南部では「アイゼンバーン」、「キリン一番搾り（KIRIN ICHIBAN）」等の高価格帯ビールの販売を強化しました。また、経営効率化のプロジェクトにより、物流拠点の統廃合による最適化等、間接費の削減等による、コスト構造改革を進めました。

ミャンマー・ブルワリー社では、資本参加成立後の統合プロセスである、ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）を開始し、同社が持つ強みや価値観を維持しつつ、キリングループの企業理念の浸透を図り、現在の市場リーダーのポジションの維持・強化を図りました。また、成長する市場需要に対応した生産設備、販売チャネルの構築に取り組むなど、改善に向けた施策を策定しました。さらに、ブランドポートフォリオの拡充に向け、「ブラックシールドスタウト」を発売しました。

これらの結果、オセアニア綜合飲料において、酒類事業で全体の販売数量は減少しましたが、クラフトビール等注力したブランドの販売数量は増加しました。飲料事業では、低価格帯チーズ事業を売却したこと等により全体の販売数量は減少し、コスト削減による収益性の改善を進めたものの、オセアニア綜合飲料全体では為替の影響もあり、減収減益となりました。海外その他綜合飲料事業においては、ブラジルキリン社では収益性改善の取り組みを進めたものの、為替の影響により原材料費が増加し、減益となりました。新規に連結したミャンマー・ブルワリー社では、引き続き主力ブランド「ミャンマービール」の販売数量が増加しましたが、海外その他綜合飲料においては、減収減益となりました。

オセアニア綜合飲料事業連結売上高	1,133億円	(前年同期比	14.7％減 )
オセアニア綜合飲料事業連結営業利益	170億円	(前年同期比	2.7％減 )
海外その他綜合飲料事業連結売上高	419億円	(前年同期比	15.0％減 )
海外その他綜合飲料事業連結営業損失	△17億円	(前年同期比	― )

＜医薬・バイオケミカル事業＞

協和発酵キリン㈱が展開する医薬事業では、独自のバイオ技術を駆使し、革新的な抗体医薬品の新薬開発を進め、強みのある領域で、世界の人々の健康と豊かさに貢献できる、新たな価値の創造を目指しました。国内では、主力製品の持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」は堅調に推移し、持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」等の新製品も順調に伸長しました。抗アレルギー剤「アレロック」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透等の影響を受けて売上高が減少しました。欧州及び米州では、癌疼痛治療剤「Abstral」及び「PecFent」等の売上が伸長したものの、技術収入の減少等により売上高は前年同期を下回りました。

バイオケミカル事業では、医薬、医療、ヘルスケア領域のスペシャリティ分野での高いシェアを活かし、「ブランド力と収益性の向上」を重要課題として取り組みました。国内では、輸液用アミノ酸や医薬品原薬が前年同期を上回る売上高となり、また「オルニチン」をはじめとする通信販売事業も堅調に推移しました。海外では、為替の円高進行や、一部事業の譲渡による影響により前年同期を下回りました。

これらの結果、全体の売上高及び営業利益は、新製品の伸長があったものの、為替の影響や研究開発費の増加等により減収減益となりました。

医薬・バイオケミカル事業連結売上高	869億円	(前年同期比	0.6％減 )
医薬・バイオケミカル事業連結営業利益	92億円	(前年同期比	8.0％減 )

＜その他事業＞

小岩井乳業㈱では、「小岩井らしさ」を持った商品である「小岩井 生乳100％ヨーグルト」等の販売に注力した結果、売上高が前年を上回りました。加えて、収益性の高い商品構成への改善が進んだことにより、増益となりました。

その他事業全体としては、横浜アリーナの大規模改修工事実施に伴い、稼働率が大幅に減少したこと等により売上高、営業利益ともに減少しました。

その他事業連結売上高	56億円	(前年同期比	3.3％減 )
その他事業連結営業利益	6億円	(前年同期比	24.2％減 )

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有形固定資産等が増加したものの、受取手形及び売掛金、投資有価証券等の減少により、前連結会計年度末に比べ506億円減少して２兆3,931億円となりました。

負債は、有利子負債等が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払酒税（流動負債「その他」）等の減少により、前連結会計年度末に比べ300億円減少して１兆4,756億円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ205億円減少して9,175億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、156億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,732,026,000
計	1,732,026,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	914,000,000	914,000,000	東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌各証券取引所	(注)１
計	914,000,000	914,000,000	―	―

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。

２  米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	914,000	―	102,045	―	81,412

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,471,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)
完全議決権株式(その他)	普通株式 910,849,800	9,108,498	同上
単元未満株式	普通株式 1,679,200	―	―
発行済株式総数	914,000,000	―	―
総株主の議決権	―	9,108,498	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が32株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) キリンホールディングス株式会社	東京都中野区中野 四丁目10番２号	1,471,000	―	1,471,000	0.16
計	―	1,471,000	―	1,471,000	0.16

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								66,465	93,295
		受取手形及び売掛金								397,692	336,598
		商品及び製品								153,901	154,438
		仕掛品								25,482	25,475
		原材料及び貯蔵品								48,343	49,496
		その他								94,529	86,820
		貸倒引当金								△4,479	△4,694
		流動資産合計								781,933	741,430
	固定資産
		有形固定資産								711,763	721,626
		無形固定資産
			のれん							269,215	264,667
			その他							189,331	193,564
			無形固定資産合計							458,546	458,232
		投資その他の資産
			投資有価証券							408,888	386,352
			退職給付に係る資産							9,891	10,906
			その他							78,065	79,916
			貸倒引当金							△5,317	△5,310
			投資その他の資産合計							491,528	471,864
		固定資産合計								1,661,839	1,651,723
	資産合計									2,443,773	2,393,154

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								142,052	120,140
		短期借入金								128,160	121,851
		コマーシャル・ペーパー								―	84,000
		1年内償還予定の社債								30,000	30,000
		未払法人税等								20,281	6,771
		引当金								7,887	15,293
		その他								337,531	267,672
		流動負債合計								665,913	645,730
	固定負債
		社債								194,991	194,991
		長期借入金								403,952	405,591
		訴訟損失引当金								18,018	18,835
		その他の引当金								7,447	7,038
		退職給付に係る負債								59,034	58,033
		その他								156,331	145,383
		固定負債合計								839,775	829,874
	負債合計									1,505,689	1,475,604
純資産の部
	株主資本
		資本金								102,045	102,045
		利益剰余金								545,711	538,617
		自己株式								△2,103	△2,106
		株主資本合計								645,653	638,556
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								59,836	48,215
		繰延ヘッジ損益								2,396	△501
		土地再評価差額金								△2,020	△1,959
		為替換算調整勘定								△28,468	△22,921
		退職給付に係る調整累計額								△13,555	△13,223
		その他の包括利益累計額合計								18,188	9,609
	新株予約権									430	462
	非支配株主持分									273,810	268,921
	純資産合計									938,083	917,550
負債純資産合計										2,443,773	2,393,154

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										515,298	483,880
売上原価										290,505	266,853
売上総利益										224,793	217,026
販売費及び一般管理費										198,531	191,675
営業利益										26,261	25,351
営業外収益
	受取利息									921	860
	受取配当金									223	383
	持分法による投資利益									3,310	1,888
	その他									2,914	1,018
	営業外収益合計									7,370	4,151
営業外費用
	支払利息									5,158	3,710
	その他									2,843	2,213
	営業外費用合計									8,001	5,924
経常利益										25,630	23,578
特別利益
	固定資産売却益									4,535	5,266
	投資有価証券売却益									3	341
	その他									1,013	1,537
	特別利益合計									5,553	7,145
特別損失
	固定資産除却損									583	618
	固定資産売却損									285	251
	減損損失									205	1
	事業構造改善費用									502	659
	その他									621	602
	特別損失合計									2,199	2,134
税金等調整前四半期純利益										28,984	28,589
法人税等										12,234	12,898
四半期純利益										16,750	15,691
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,373	5,277
親会社株主に帰属する四半期純利益										13,376	10,414

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										16,750	15,691
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									17,835	△12,035
	繰延ヘッジ損益									1,360	△2,899
	土地再評価差額金									119	61
	為替換算調整勘定									△29,676	5,899
	退職給付に係る調整額									439	605
	持分法適用会社に対する持分相当額									8,341	△5,210
	その他の包括利益合計									△1,580	△13,580
四半期包括利益										15,169	2,111
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									12,608	1,834
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,561	276

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、LION PTY LTDの子会社２社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、キリンビバレッジ㈱の子会社１社、協和発酵キリン㈱の子会社１社、LION PTY LTDの子会社17社は合併により、協和発酵キリン㈱の子会社１社は清算により、キリンビバレッジ㈱の子会社２社は重要性の観点により、それぞれ連結の範囲から除いております。 なお、変動後の連結子会社の数は191社であります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、メルシャン㈱の関連会社１社は重要性の増加により持分法適用の範囲に含めております。また、当社の関連会社１社を重要性の観点により持分法適用の範囲から除いております。 なお、変動後の持分法適用関連会社の数は15社であります。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 　(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し) 従来、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。   日本綜合飲料事業に属する会社において、生産拠点の集約等により生産能力の最適化を進め、需要に見合った適正な製造能力による安定的な稼動ができる状況となってきたため、「キリングループ2016－2018年中期経営計画」の策定を契機に、減価償却の方法を検討いたしました。   その結果、今後、国内現有設備の稼働が安定的に推移していくことが見込まれるため、使用期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループにとってより適切であると判断しております。 　また、この変更により、海外拠点を含むグループ会社の会計方針の統一が図られ、グループ会社間の比較可能性が向上されます。   同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。   これにより当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,065百万円増加しております。

##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

この変更により、当第１四半期連結累計期間の法人税等（借方）が195百万円、未収還付法人税等（流動資産「その他」）が24百万円、繰延税金負債の純額が1,412百万円それぞれ減少し、未払法人税等が339百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が1,077百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が224百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は61百万円減少し、土地再評価差額金（借方）が同額減少しております。　

(連結財務諸表に関する会計基準等の適用)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　税務訴訟等

前連結会計年度(平成27年12月31日)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS（商品流通サービス税）、PIS（社会統合計画負担金）及びCOFINS（社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成27年12月31日現在で税務関連1,585,889千レアル（48,988百万円）、労務関連396,957千レアル（12,262百万円）、民事関連175,071千レアル（5,407百万円）であります。

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS（商品流通サービス税）、PIS（社会統合計画負担金）及びCOFINS（社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成28年３月31日現在で税務関連1,620,146千レアル（51,293百万円）、労務関連431,512千レアル（13,661百万円）、民事関連190,845千レアル（6,042百万円）であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	22,606百万円	18,461百万円
のれんの償却額	7,184百万円	5,832百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額	17,338百万円
②１株当たり配当額	19円00銭
③基準日	平成26年12月31日
④効力発生日	平成27年３月30日
⑤配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。）等及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。）等を適用しております。

この結果、退職給付会計基準等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が4,465百万円減少し、企業結合会計基準等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金81,417百万円、利益剰余金が143,232百万円減少しております。

また当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,000,000株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ72,726百万円減少しました。  

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額	17,338百万円
②１株当たり配当額	19円00銭
③基準日	平成27年12月31日
④効力発生日	平成28年３月31日
⑤配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
綜合飲料			医薬・バイ オケミカル
日本	オセアニア	海外その他
売上高
外部顧客への売上高	239,703	132,837	49,423	87,471	5,861	―	515,298
セグメント間の 内部売上高又は振替高	540	30	42	2,127	256	△2,997	―
計	240,244	132,868	49,465	89,598	6,118	△2,997	515,298
セグメント利益又は損失(△)	△1,261	17,553	243	10,113	864	△1,251	26,261

(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,251百万円には、セグメント間取引消去151百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,403百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
綜合飲料			医薬・バイ オケミカル
日本	オセアニア	海外その他
売上高
外部顧客への売上高	235,963	113,349	41,987	86,914	5,665	―	483,880
セグメント間の 内部売上高又は振替高	504	34	63	1,555	191	△2,347	―
計	236,467	113,383	42,050	88,469	5,857	△2,347	483,880
セグメント利益又は損失(△)	1,166	17,077	△1,711	9,299	655	△1,136	25,351

(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,136百万円には、セグメント間取引消去184百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)

「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更し、同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本綜合飲料」セグメントで2,033百万円、「その他」で32百万円増加しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円66銭	11円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	13,376	10,414
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	13,376	10,414
期中平均株式数(千株)	912,544	912,527
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円66銭	11円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) (うち非支配株主利益(百万円))	△2 (△2)	△3 (△3)
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。     ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。