GNI Group Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年５月12日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)
【会社名】	株式会社ジーエヌアイグループ
【英訳名】	GNI Group Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO　イン・ルオ
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	03-6214-3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役代表執行役CFO　トーマス・イーストリング
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	03-6214-3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役代表執行役CFO　トーマス・イーストリング
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0571221600株式会社ジーエヌアイグループGNI Group Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE05712-0002016-05-12E05712-0002015-01-012015-03-31E05712-0002015-01-012015-12-31E05712-0002016-01-012016-03-31E05712-0002015-03-31E05712-0002015-12-31E05712-0002016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2015年１月１日 至　2015年３月31日	自　2016年１月１日 至　2016年３月31日	自　2015年１月１日 至　2015年12月31日
売上収益	(千円)	232,642	309,840	1,016,670
税引前四半期（当期）利益 (△損失)	(千円)	△148,708	△261,987	△669,623
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益(△損失)	(千円)	△152,759	△284,263	△623,150
四半期(当期)利益(△損失)	(千円)	△148,708	△271,869	△668,557
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益	(千円)	△125,333	△199,557	△650,927
四半期(当期)包括利益合計	(千円)	△124,378	△295,805	△718,584
親会社の所有者に帰属する部分	(千円)	4,299,670	3,640,196	3,835,374
資産合計	(千円)	6,872,054	6,075,309	6,385,579
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	△1.35	△2.50	△5.49
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	△1.32	△2.46	△5.36
親会社所有者帰属部分比率	(％)	60.1	59.9	60.1
営業活動による 正味キャッシュ・フロー	(千円)	△200,386	△229,695	△382,203
投資活動による 正味キャッシュ・フロー	(千円)	△906,134	△73,237	△1,253,550
財務活動による 正味キャッシュ・フロー	(千円)	243,404	64,728	231,416
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	3,589,153	2,753,864	3,022,720

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する分析

当社グループは、日本、中国及び米国を中心に、アジア及び世界で線維症関連治療薬の研究開発、製造及び販売事業を展開するグローバル製薬企業です。当社の主な収益源は、中国で上市した特発性肺線維症（IPF）治療薬であるアイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕の売上収益です。当社グループが保有する複数の開発パイプラインは、線維症の革新的な治療薬を中核とし、放射線性肺炎（RP）、糖尿病腎症（DN）、肝硬変・慢性肝不全急性化（ACLF）及び急性前骨髄球性白血病（APL）を含む治療薬に集中しています。当社は、主として中国において臨床試験を実施しておりますが、当連結会計年度中に米国市場での追加的な臨床試験プログラムを開始する予定です。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りであります。

①　四半期連結経営成績

四半期連結経営成績概要

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減
売上収益	232,642	309,840	77,197
売上総利益	166,378	260,536	94,158
営業利益（△損失）	△115,144	△108,003	7,141
四半期利益（△損失）	△148,708	△271,869	△123,160

売上収益及び売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比約33.2％増加の309,840千円となりました。当社の重要な医薬品であるアイスーリュイの売上は、売上収益全体の85％以上を占めております。利益率は改善し続けており、売上総利益は、前年同期比約56.6％増加の260,536千円となりました。

当第１四半期連結会計期間のアイスーリュイの売上収益は265百万円となり、前年同期の161百万円と比べて約64.6％の増加となりました。また、前第４四半期連結会計期間と比べ、約14.7％の増加となりました。

アイスーリュイ　四半期毎の売上収益推移（2015年４月～2016年３月）

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結会計期間	前第３四半期 連結会計期間	前第４四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間
売上収益	201	190	231	265

当第１四半期連結累計期間には、中国ベスーン基金の患者助成プログラムを通して、アイスーリュイ生産量の約30％がIPF患者の方々へ配布されました。中国ベスーン基金運営委員会により運営される当プログラムは、治療を必要とする最大限の患者に新たな治療法を提供するという当社の長期的なコミットメントの一環であり、経済的に恵まれないIPF患者の方々へアイスーリュイを提供するものです。

営業利益（損失）

当第１四半期連結累計期間の営業損失は、前年同期の115,144千円の損失と比べ、7,141千円改善し、108,003千円の損失となりました。営業利益の改善は、主として、売上総利益率の増加と営業経費を慎重に管理したことによるものです。

四半期利益（損失）

当第１四半期連結累計期間の四半期損失は、前年同期の148,708千円の損失と比べ、123,160千円増加し、271,869千円の損失となりました。これは、主として、当社が保有する金融資産と負債に対する営業外の為替差損119,709千円によるものです。

販売費及び一般管理費、研究開発費の明細

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減
販売費及び一般管理費	△230,070	△283,715	△53,645
人件費	△67,202	△83,279	△16,077
その他の支払手数料	△84,819	△129,533	△44,714
研究開発費	△52,058	△73,562	△21,503

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ53,645千円増加し、283,715千円となりました。これは、アイスーリュイの売上増加に関連した、その他の支払手数料の増加及び北京コンチネント薬業有限公司（北京コンチネント）における営業人員の増強によるものです。研究開発費の21,503千円の増加は、F351の第２相臨床試験及びアイスーリュイの適応症である放射線性肺炎(RP)の第３相臨床試験に先行するパイロット試験等の中国における臨床試験によるものです。

金融収益、金融費用及び持分法による投資利益

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減
金融収益	2,542	5,597	3,054
金融費用	△4,831	△125,257	△120,425
持分法による投資利益（△損失）	△31,274	△34,324	△3,049

金融収益

当第１四半期連結累計期間の金融収益は、前年同期の2,542千円と比べて、3,054千円増加し、5,597千円となりました。これは、当期の受取利息が増加したためです。

金融費用

当第１四半期連結累計期間の金融費用は、前年同期の4,831千円と比べて、120,425千円増加し、125,257千円となりました。これは、円高により、当社及び連結子会社が保有する外貨建ての資産及び負債の評価減を行ったことから発生した、営業外の為替差損によるものです。

持分法による投資利益（損失）

当第１四半期連結累計期間の持分法による投資損失は、前年同期の31,274千円と比べて、3,049千円増加し、34,324千円となりました。これは、米国のIriSys, LLCへの投資に関連するものであります。

②　地域別セグメント情報

日本　-　当第１四半期連結累計期間の日本における売上収益は、前年同期と比べて2,093千円減少し、6,367千円となりました。セグメント損失は、前年同期と比べて4,206千円減少し、82,959千円となりました。

中国　-　当第１四半期連結累計期間の中国における売上収益は、前年同期と比べて78,928千円増加し、310,301千円となりました。セグメント損失は、前年同期と比べて13,088千円減少し、11,929千円となりました。

米国　-　当第１四半期連結累計期間の米国におけるセグメント損失は、前年同期の2,961千円に対し、13,086千円となりました。

（２）財政状態に関する分析

連結財政状態

(単位：千円）

	前連結会計年度	当第１四半期 連結会計期間	増減
資産合計	6,385,579	6,075,309	△310,269
負債合計	1,257,723	1,238,879	△18,843
資本合計	5,127,855	4,836,429	△291,425

資産合計

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて310,269千円減少し、6,075,309千円となりました。これは、主として、営業損失の計上による現金及び現金同等物の減少と非流動資産の減少によるものです。

負債合計

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて18,843千円減少し、1,238,879千円となりました。これは、その他の流動負債の減少によるものです。

資本合計

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて291,425千円減少し、4,836,429千円となりました。これは、主として、利益剰余金の減少によるものです。

連結キャッシュ・フロー

(単位：千円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△200,386	△229,695	△29,308
投資活動によるキャッシュ・フロー	△906,134	△73,237	832,897
財務活動によるキャッシュ・フロー	243,404	64,728	△178,676

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同期の200,386千円と比べて29,308千円増加し、229,695千円となりました。主な支出は、税引前四半期損失261,987千円並びに営業債権及びその他の債権の増加によるキャッシュの減少79,330千円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同期の906,134千円と比べて832,897千円減少し、73,237千円となりました。主な支出は、定期預金預入支出の73,211千円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前年同期の243,404千円と比べて178,676千円減少し、64,728千円となりました。主な収入は、長期借入による収入75,228千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間においては、主に肝線維症治療薬としてのF351（ヒドロニドン）の米国における治験許可(IND)申請を米国食品医薬局(FDA)に対して行い、また、F351の中国での第２相臨床試験を継続して行いました。その結果、研究開発費の総額は、73,562千円となりました。

研究開発活動の詳細は以下のとおりです。

■アイスーリュイ

放射線性肺炎(RP)

当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症である放射線性肺炎(RP)治療薬の、第３相臨床試験前パイロット試験を実施しております。これは、多回投与、多施設での試験を行うもので、2016年３月末現在、３人の患者の組み入れが終了しており、合計10の施設が当試験に参加する予定です。

糖尿病腎症（DN）

当社グループは、アイスーリュイの３番目の適応症である、糖尿病腎症（DN）治療薬のIND申請を行いましたが、当申請については現在、中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）が評価・検討を行っております。DNは、中国の糖尿病患者のうち、約５分の１が発症するとされる疾患です。DN治療薬は、既承認薬であるアイスーリュイの追加適応症であるため、承認取得後は、直接、第２相または第３相臨床試験から開始できる可能性があります。

結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）

アイスーリュイの４番目の追加適応症は、結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）です。CTD-ILDは、肺の炎症もしくは線維症、またはその両方を引き起こします。当社グループは、CTD-ILD治療薬についてのIND申請を2014年12月にCFDAに行いましたが、承認取得後は、直接、第２相または第３相臨床試験から開始できる可能性があります。

■F351（肝線維症等治療薬）

F351は、当社グループのパイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開発活動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規創薬候補化合物です。内臓の繊維化に重要な役割を果たす肝星細胞の増殖及びTGF-ベータ伝達経路の両方の阻害剤で、当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司における多様な動物試験において、肝線維症及び腎線維症に対して顕著な有効性を示しました。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国、欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有しております。

中国　-　当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としての第２相臨床試験を行っておりますが、これは、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するもので、中国全土のクラスAAAの13の病院が参加し、240人の被験者に対して、無作為、二重盲検、プラセボ、多回投与、多施設での試験を行うものです。2016年３月末日現在、15の施設で、63人の被験者登録が行われています。

米国　-　2016年３月11日、当社は、肝線維症治療薬としてのF351（ヒドロニドン）の米国におけるIND申請を米国FDAに対して行いました。

■ タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）

タミバロテンは、急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。タミバロテンは、白血病が有するPML/RARαという異常分子に特異的に働く分子標的薬で、抗がん剤治療とは異なり、白血病細胞を破壊するのではなく、より成熟した細胞に分化させることで治療効果を発揮します。また、タミバロテンは、オールトランス型レチノイン酸（ATRA）耐性を獲得し、トレチノインに反応しなくなったAPL症例に対しても効果があることが期待されております。

東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITED　(GNI-EPS)は、2015年10月に、アムノレイク®錠２mg（一般名：タミバロテン）を、輸入薬として、CFDAに登録申請を行いました。輸入薬登録は、CFDAによる評価・検討の進捗にもよりますが、申請から１～２年ほどで承認される見込みです。

■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬）

急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く３つ目の新薬候補化合物で、当社グループは、2011年７月にCFDAにIND申請書を提出しております。F573は、ジペプチド化合物で、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパーゼを阻害する可能性を持つものです。大規模な肝細胞死は、多くの場合、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連して発生しますが、中国では、B型肝炎ウイルスに起因する肝疾患の患者が、世界的に見ても多く存在しています。この治療法としては、現存する抗ウイルス剤による治療以外の選択肢は限られており、最終手段である肝臓移植は、大変高額な治療であります。

F573 は、米国企業EpiCept Corporation（現Immune Pharmaceuticals, Inc.）からライセンスの供与を受けたものであり、当社グループは、アジアにおいては、中国、日本、豪州及びニュージーランド他の権利を保有し、更には、その他の地域の権利も取得できる優先権も保有しております。

■その他

以上のパイプラインの他、2015年12月には、当社の連結子会社である北京コンチネントが、酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム製剤（外用薬）のIND申請書を北京市食品薬品監督管理局に提出し、受理されております。当フォーム製剤は、湿疹、乾癬、接触性皮膚炎等の外用薬として、北京コンチネントとGENEPHARM Biotech Corp.（台湾企業）により共同開発されたものです。承認されれば、これは中国で初めての温度により制御されるフォーム製剤となります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	243,527,000
計	243,527,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2016年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2016年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	113,673,831	113,705,831	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は1,000株であります。
計	113,673,831	113,705,831	―	―

（注）提出日現在発行数には、2016年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 ##### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2016年１月１日～ 2016年３月31日	―	113,673,831	―	5,828,953	―	5,788,953

（注）2016年４月１日から2016年５月12日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,015千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

普通株式	3,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	113,615,000

113,615

－

単元未満株式数　　　　　

普通株式	55,831

－

－

発行済株式総数

113,673,831

－

－

総株主の議決権

－

113,615

－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

② 【自己株式等】

		2015年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）  株式会社 ジーエヌアイグループ	東京都中央区日本橋本町 二丁目２番２号	3,000	－	3,000	0.00
計	―	3,000	－	3,000	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年１月１日から2016年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2016年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		743,407		693,242
のれん		150,226		141,944
その他の無形資産		276,122		239,241
持分法で会計処理されている投資		725,648		687,311
繰延税金資産		18,348		17,379
その他の金融資産	６	65,971		64,255
その他の非流動資産		389,996		356,715
非流動資産　合計		2,369,720		2,200,090
流動資産
棚卸資産		175,068		185,996
営業債権及びその他の債権		64,525		143,268
その他の金融資産	６	712,392		745,579
その他の流動資産		41,151		46,510
現金及び現金同等物		3,022,720		2,753,864
流動資産　合計		4,015,858		3,875,219
資産　合計		6,385,579		6,075,309
負債及び資本
非流動負債
借入金	６	469,043		510,061
その他の非流動負債		171,741		162,843
非流動負債　合計		640,784		672,904
流動負債
営業債務及びその他の債務		108,310		111,336
借入金	６	209,174		197,005
未払法人所得税		17,329		26,529
その他の流動負債		282,124		231,103
流動負債　合計		616,938		565,974
負債  合計		1,257,723		1,238,879
資本
資本金		5,828,953		5,828,953
資本剰余金		5,788,953		5,788,953
自己株式		△155		△155
利益剰余金		△7,837,526		△8,121,790
その他の資本の構成要素		55,149		144,235
親会社の所有者に帰属する部分合計		3,835,374		3,640,196
非支配持分		1,292,481		1,196,233
資本　合計		5,127,855		4,836,429
資本及び負債の合計		6,385,579		6,075,309

0104020_honbun_0243346502804.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）
		注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 至　2015年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)
売上収益		８	232,642		309,840
売上原価			△66,264		△49,303
売上総利益		８	166,378		260,536
販売費及び一般管理費			△230,070		△283,715
研究開発費			△52,058		△73,562
その他の収益			606		249
その他の費用		９	0		△11,511
営業利益（△損失）			△115,144		△108,003
金融収益			2,542		5,597
金融費用		10	△4,831		△125,257
持分法による投資利益（△損失）			△31,274		△34,324
税引前四半期利益（△損失）			△148,708		△261,987
法人所得税費用			-		△9,881
四半期利益（△損失）			△148,708		△271,869

四半期利益の帰属
親会社の所有者		△152,759		△284,263
非支配持分		4,050		12,394
１株当たり四半期利益（△損失）	７
基本的１株当たり四半期利益(円)		△1.35		△2.50
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		△1.32		△2.46

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）
		前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 至　2015年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)
四半期利益（△損失）		△148,708		△271,869
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		24,330		△23,936
その他の包括利益合計		24,330		△23,936
四半期包括利益合計		△124,378		△295,805
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△125,333		△199,557
非支配持分		955		△96,248

0104045_honbun_0243346502804.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2015年１月１日　至　2015年３月31日)

（単位：千円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
2015年１月１日残高		5,805,854	5,765,854	△155	△7,214,376	83,882	△2,742	81,140
四半期利益		-	-	-	△152,759	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	-	27,425	27,425
四半期包括利益合計		-	-	-	△152,759	-	27,425	27,425
新株の発行		16,552	16,552	-	-	△16,105	-	△16,105
株式報酬取引		-	-	-	-	4,380	-	4,380
所有者との取引額合計		16,552	16,552	-	-	△11,725	-	△11,725
2015年3月31日残高		5,822,406	5,782,406	△155	△7,367,136	72,157	24,683	96,840

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配 持分	資本合計
合計
2015年１月１日残高		4,438,316	1,360,138	5,798,454
四半期利益		△152,759	4,050	△148,708
その他の包括利益		27,425	△3,095	24,330
四半期包括利益合計		△125,333	955	△124,378
新株の発行		17,000	-	17,000
株式報酬取引		4,380	-	4,380
所有者との取引額合計		21,380	-	21,380
2015年3月31日残高		4,334,362	1,361,093	5,695,455

当第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

（単位：千円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
資本金	資本 剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
2016年１月１日残高		5,828,953	5,788,953	△155	△7,837,526	85,668	△30,519	55,149
四半期利益		-	-	-	△284,263	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	-	84,706	84,706
四半期包括利益合計		-	-	-	△284,263	-	84,706	84,706
株式報酬取引		-	-	-	-	4,380	-	4,380
所有者との取引額合計		-	-	-	-	4,380	-	4,380
2016年3月31日残高		5,828,953	5,788,953	△155	△8,121,790	90,048	54,187	144,235

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配 持分	資本合計
合計
2016年１月１日残高		3,835,374	1,292,481	5,127,855
四半期利益		△284,263	12,394	△271,869
その他の包括利益		84,706	△108,642	△23,936
四半期包括利益合計		△199,557	△96,248	△295,805
株式報酬取引		4,380	-	4,380
所有者との取引額合計		4,380	-	4,380
2016年3月31日残高		3,640,196	1,196,233	4,836,429

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 　至　2015年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		△148,708		△261,987
減価償却費		12,877		13,228
株式報酬費用		4,380		4,380
営業債権及びその他の債権の増減額		△71,861		△79,330
営業債務及びその他の債務の増減額		758		8,243
棚卸資産の増減		1,301		△20,717
金融収益及び金融費用		1,837		109,823
持分法による投資損失		31,274		34,324
その他		△29,292		△29,600
小計		△197,433		△221,636
利息の受取額		1,656		1,583
利息の支払額		△4,609		△9,642
営業活動による正味キャッシュ・フロー		△200,386		△229,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入支出		-		△73,211
有形固定資産取得支出		△169,847		△1,240
関連会社への投資による支出		△741,951		-
差入保証金・敷金の増加による支出		-		△450
差入保証金・敷金の減少による収入		5,364		-
貸付金の回収による収入		300		1,666
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△906,134		△73,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額		-		△3,425
長期借入金の返済による支出		△3,485		△7,075
長期借入による収入		229,890		75,228
新株予約権の行使による株式の発行に よる収入		17,000		-
財務活動による正味キャッシュ・フロー		243,404		64,728
現金及び現金同等物に係る換算差額		△9,150		△30,650
現金及び現金同等物の増減額		△872,267		△268,855
現金及び現金同等物の期首残高		4,461,420		3,022,720
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,589,153		2,753,864

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ジーエヌアイグループ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は創薬事業を行っております。

当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等を行っております。

当社グループの2016年３月31日に終了する連結会計年度の本要約四半期連結財務諸表は、2016年５月12日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。　

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1)　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、創薬事業会社を営んでおり、国内においては当社が、海外においては連結子会社が管理しております。したがって、当社グループは、研究開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、創薬事業や受託研究などを行っております。

上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

報告セグメント	会社名	主要製品
日本	株式会社ジーエヌアイグループ	試薬
中国	北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司	アイスーリュイ、漢方薬など
米国	GNI USA, Inc.	(注）１

(注）１　米国において、F351の治験許可(IND)申請を行いました。

(2) 報告セグメントの売上収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

前第１四半期連結累計期間　(自　2015年１月１日　至　2015年３月31日)　　　　　　　　   （単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結
日本	中国	米国	合計
売上収益
(1)外部顧客への売上収益	8,460	224,181	-	232,642	-	232,642
(2) セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	7,191	-	7,191	△7,191	-
計	8,460	231,373	-	239,834	△7,191	232,642
セグメント損失(△）	△87,165	△25,017	△2,961	△115,144	0	△115,144
				金融収益		2,542
				金融費用		△4,831
				持分法による投資損失		△31,274
				税引前四半期利益(△損失)		△148,708

(注) １　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３　セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結
日本	中国	米国	合計
売上収益
(1)外部顧客への売上収益	6,367	303,472	-	309,840	-	309,840
(2) セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	6,828	-	6,828	△6,828	-
計	6,367	310,301	-	316,668	△6,828	309,840
セグメント損失(△）	△82,959	△11,929	△13,086	△107,976	△26	△108,003
				金融収益		5,597
				金融費用		△125,257
				持分法による投資損失		△34,324
				税引前四半期利益(△損失)		△261,987

(注) １　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３　セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 金融商品の公正価値

(1)金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

				（単位：千円）
	前連結会計年度末 （2015年12月31日）		当第１四半期連結会計期間（2016年３月31日）
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
敷金	25,128	21,879	25,455	24,958
貸付金	47,506	50,121	45,840	48,049
計	72,635	72,001	71,296	73,008
金融負債
短期借入金	203,095	203,095	189,027	189,027
長期借入金	475,122	444,971	518,040	499,096
計	678,217	648,067	707,067	688,123

(2)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（敷金及び貸付金）

敷金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積もっております。

ただし、変動金利による長期借入金（当第１四半期連結会計期間は31,120千円、前連結会計年度末は34,482千円です）は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（上記以外の金融商品）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

７．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

各第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間
(自　2015年１月１日	(自　2016年１月１日
至　2015年３月31日)	至　2016年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		△152,759
発行済普通株式の期中平均株式数(株)		113,258,975
基本的１株当たり四半期利益(円)		△1.35

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

各第１四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
		前第１四半期連結累計期間
(自　2015年１月１日	(自　2016年１月１日
至　2015年３月31日)	至　2016年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		△152,759
四半期利益調整額		-
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益		△152,759

② 希薄化後の期中平均普通株式数
		前第１四半期連結累計期間
(自　2015年１月１日	(自　2016年１月１日
至　2015年３月31日)	至　2016年３月31日)
期中平均普通株式数		113,258,975
新株予約権による普通株式増加数		2,191,493
希薄化後の期中平均普通株式数		115,450,468
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		△1.32

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たりの当期利益の計算に含めなかったストック・オプションは2015年３月31日及び2016年３月31日現在、それぞれ160個及び2,070個であります。

８．売上収益及び売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上収益309,840千円及び売上総利益260,536千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透により、前第１四半期連結累計期間より、それぞれ77,197千円及び94,158千円増加となりました。

９．その他の費用

当第１四半期連結累計期間のその他の費用11,511千円には、連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行っているベスーン基金へのチャリティに関連する費用が含まれております。

10. 金融費用

金融費用には、主に支払利息と為替差損が含まれております。当第１四半期連結累計期間における金融費用には、119,709千円の為替差損が含まれており、主に外貨による定期預金の為替レート変動によるものです。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。