BRIDGESTONE CORPORATION

Quarterly Report • May 12, 2016

 第１四半期報告書_20160511121743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年５月12日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)
【会社名】	株式会社ブリヂストン
【英訳名】	BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役 ＣＥＯ　兼　取締役会長　　津　谷　正　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	経理第２部長　  安　田　順　司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	経理第２部長　  安　田　順　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所  (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01086 51080 株式会社ブリヂストン BRIDGESTONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E01086-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2016-05-12 E01086-000 2016-03-31 E01086-000 2016-01-01 2016-03-31 E01086-000 2015-03-31 E01086-000 2015-01-01 2015-03-31 E01086-000 2015-12-31 E01086-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160511121743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第１四半期 連結累計期間	第98期 第１四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自 2015年１月１日 至 2015年３月31日	自 2016年１月１日 至 2016年３月31日	自 2015年１月１日 至 2015年12月31日
売上高	百万円	893,656	825,799	3,790,251
経常利益	百万円	115,712	103,494	507,303
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	百万円	71,594	56,742	284,294
四半期包括利益又は包括利益	百万円	50,188	△43,144	250,870
純資産額	百万円	2,129,491	2,171,331	2,282,011
総資産額	百万円	3,766,686	3,533,535	3,795,846
１株当たり四半期(当期)純利益金額	円	91.42	72.45	362.99
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額	円	91.31	72.35	362.52
自己資本比率	％	54.6	59.7	58.2

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、

記載しておりません。

２　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20160511121743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

① 業績全般

	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額	比率
---	---	---	---	---
	億円	億円	億円	％
売上高	８,２５７	８,９３６	△６７８	△８
営業利益	１,０８４	１,１６２	△７８	△７
経常利益	１,０３４	１,１５７	△１２２	△１１
親会社株主に帰属する四半期純利益	５６７	７１５	△１４８	△２１

当第１四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年３月31日)の当社グループを取り巻く環境は、為替は円高方向に推移する中、国内においては、雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました。米国では個人消費の増加などにより回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続きました。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。また、鉱物価格の低迷に伴う鉱山でのタイヤ需要の減少も見られました。

このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、引き続き経営改革の実現に向けた様々な施策を実施しており、当第１四半期連結累計期間はガバナンス体制の改革や、経営資源の効率的活用を目指す諸施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。

この結果、為替円高や販売数量の減少の影響などを受け、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,257億円(前年同期比８％減)となり、営業利益は1,084億円(前年同期比７％減)、経常利益は1,034億円(前年同期比11％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は567億円(前年同期比21％減)となりました。

② セグメント別業績

		当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
金額	比率
---	---	---	---	---	---
タイヤ部門		億円	億円	億円	％
売上高	６,７９７	７,５１７	△７２０	△１０
営業利益	１,００４	１,０９４	△９０	△８
多角化部門	売上高	１,４９６	１,４７１	＋２５	＋２
営業利益	８０	６８	＋１２	＋１８
連結 合計	売上高	８,２５７	８,９３６	△６７８	△８
営業利益	１,０８４	１,１６２	△７８	△７

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、戦略商品として当社グループが位置付ける分野やスペック最適化などの基盤競争力の強化を進め、また、地域ごとの需要変動に迅速に対応してまいりました。

日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は、新車用の減少により前年同期を下回りました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は、鉱山でのタイヤ在庫調整などによる需要減少の影響により前年同期を下回りました。

この結果、上記の販売数量の状況に加え、為替円高の影響などもあり、売上高は6,797億円(前年同期比10％減)となり、営業利益は1,004億円(前年同期比８％減)となりました。

また、多角化部門では、売上高は1,496億円(前年同期比２％増)となり、営業利益はＢＳＡＭ多角化における利益増加の影響により80億円(前年同期比18％増)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産の部)

資産の部は、商品及び製品が44億円増加したものの、有価証券が546億円、有形固定資産が759億円、投資有価証券が487億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,623億円減少し、35,335億円となりました。

(負債の部)

負債の部は、短期借入金が538億円増加したものの、未払金が538億円、長期借入金が774億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,516億円減少し、13,622億円となりました。

(純資産の部)

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により567億円増加したものの、配当金の支払いにより548億円、為替換算調整勘定が801億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,106億円減少し、21,713億円となりました。自己資本比率は、資産が2,623億円減少したこともあり59.7％となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイントの増加となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は242億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160511121743

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

② 【発行済株式】

種類	当第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2016年５月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	813,102,321	813,102,321	東京証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 東京、名古屋は市場 第一部に上場	単元株式数100株
計	813,102,321	813,102,321	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日	－	813,102	－	126,354	－	122,078

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2015年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	(2015年12月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     29,875,400	－	－
(相互保有株式) 普通株式   　    10,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　  783,013,200	7,830,132	－
単元未満株式	普通株式 　     203,721	－	－
発行済株式総数	813,102,321	－	－
総株主の議決権	－	7,830,132	－

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。 

②【自己株式等】

	(2015年12月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ブリヂストン	東京都中央区京橋 三丁目１番１号	29,875,400	－	29,875,400	3.67
ブリヂストンタイヤ  長野販売㈱	長野県松本市小屋南 二丁目18番20号	10,000	－	10,000	－
計	－	29,885,400	－	29,885,400	3.68

２【役員の状況】

前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年１月１日から2016年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	387,652	384,514
受取手形及び売掛金	488,832	448,006
有価証券	217,348	162,685
商品及び製品	370,046	374,517
仕掛品	35,877	35,950
原材料及び貯蔵品	149,815	139,469
その他	192,340	170,099
貸倒引当金	△33,357	△33,900
流動資産合計	1,808,557	1,681,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	537,244	511,092
機械装置及び運搬具（純額）	523,389	494,408
その他（純額）	443,257	422,392
有形固定資産合計	1,503,891	1,427,893
無形固定資産	68,388	64,070
投資その他の資産
投資有価証券	299,129	250,361
その他	121,760	114,182
貸倒引当金	△5,880	△4,317
投資その他の資産合計	415,009	360,226
固定資産合計	1,987,289	1,852,191
資産合計	3,795,846	3,533,535

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	181,973	179,897
短期借入金	125,908	179,720
コマーシャル・ペーパー	－	7,887
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
リース債務	1,137	1,047
未払法人税等	50,523	33,576
リコール関連引当金	1,196	1,181
未払金	164,491	110,638
その他	279,883	262,913
流動負債合計	835,114	806,863
固定負債
社債	90,000	90,000
長期借入金	188,275	110,798
リース債務	6,256	5,789
退職給付に係る負債	259,521	237,798
その他	134,668	110,952
固定負債合計	678,720	555,339
負債合計	1,513,835	1,362,203
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	123,025	123,020
利益剰余金	2,014,497	2,016,414
自己株式	△56,212	△56,195
株主資本合計	2,207,664	2,209,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	192,324	160,836
繰延ヘッジ損益	△776	△814
為替換算調整勘定	△55,406	△135,530
退職給付に係る調整累計額	△134,736	△123,093
その他の包括利益累計額合計	1,404	△98,603
新株予約権	2,469	2,456
非支配株主持分	70,473	57,885
純資産合計	2,282,011	2,171,331
負債純資産合計	3,795,846	3,533,535

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 　至　2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	893,656	825,799
売上原価	541,471	486,134
売上総利益	352,184	339,665
販売費及び一般管理費
販売運賃	37,803	36,088
広告宣伝費及び販売促進費	29,674	29,091
給料手当及び賞与	64,182	64,284
退職給付費用	7,037	5,172
減価償却費	7,407	7,900
研究開発費	23,216	24,227
その他	66,604	64,442
販売費及び一般管理費合計	235,927	231,207
営業利益	116,257	108,457
営業外収益
受取利息	1,466	1,390
受取配当金	632	482
為替差益	162	－
投資有価証券売却益	－	1,590
雑収入	3,710	2,716
営業外収益合計	5,971	6,179
営業外費用
支払利息	3,004	2,727
為替差損	－	4,015
雑損失	3,512	4,400
営業外費用合計	6,516	11,143
経常利益	115,712	103,494
特別利益
投資有価証券売却益	7,988	－
特別利益合計	7,988	－
特別損失
開発・生産拠点再構築関連費用	－	※１ 2,683
特別損失合計	－	2,683
税金等調整前四半期純利益	123,701	100,811
法人税等	48,888	41,502
四半期純利益	74,813	59,309
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,218	2,566
親会社株主に帰属する四半期純利益	71,594	56,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 　至　2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)
四半期純利益	74,813	59,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,831	△31,488
繰延ヘッジ損益	1,718	208
為替換算調整勘定	△45,873	△82,007
退職給付に係る調整額	4,885	11,794
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,186	△960
その他の包括利益合計	△24,624	△102,453
四半期包括利益	50,188	△43,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,539	△43,265
非支配株主に係る四半期包括利益	2,649	121

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)
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(企業結合に関する会計基準等の適用) 　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　これによる損益に与える影響はありません。 (連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用) 　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号　2015年３月26日)を当第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社BRIDGESTONE HOSE AMERICA INC.が2014年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。 　これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)
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税金費用の計算	税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　開発・生産拠点再構築関連費用

当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充することに伴い、関連費用を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  (自  2015年１月１日  至  2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間  (自  2016年１月１日  至  2016年３月31日)
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減価償却費	49,523百万円	48,457百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日　至　2015年３月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2015年３月24日 定時株主総会	普通株式	46,988百万円	60円	2014年12月31日	2015年３月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2016年３月24日 定時株主総会	普通株式	54,825百万円	70円	2015年12月31日	2016年３月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日　至　2015年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	750,494	143,161	893,656	－	893,656
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,266	3,958	5,224	△5,224	－
計	751,760	147,120	898,880	△5,224	893,656
セグメント利益(営業利益)	109,428	6,828	116,257	－	116,257

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	677,984	147,815	825,799	－	825,799
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,742	1,871	3,613	△3,613	－
計	679,727	149,686	829,413	△3,613	825,799
セグメント利益(営業利益)	100,409	8,035	108,445	12	108,457

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 

(１株当たり情報)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 至　2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)
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１株当たり四半期純利益金額	91.42円	72.45円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	91.31円	72.35円

(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 至　2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)
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１株当たり四半期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	71,594百万円	56,742百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	71,594百万円	56,742百万円
普通株式の期中平均株式数	783,169千株	783,230千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－ 914千株 ─────────	－ 997千株 ─────────

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160511121743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。