Quarterly Report • May 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブランジスタ |
| 【英訳名】 | Brangista.Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 恵了 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6415-1183（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 石原 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6415-1183（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 石原 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3177661760株式会社ブランジスタBrangista.Inc企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE31776-0002016-05-12E31776-0002015-10-012016-03-31E31776-0002016-03-31E31776-0002016-01-012016-03-31E31776-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31776-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31776-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31776-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31776-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31776-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31776-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31776-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31776-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31776-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31776-0002015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | | 第16期
第２四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,299,456 |
| 経常利益 | (千円) | 214,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 146,895 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 145,902 |
| 純資産額 | (千円) | 2,728,636 |
| 総資産額 | (千円) | 2,997,659 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | (円) | 10.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,813 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 187,386 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末残高 | (千円) | 1,550,273 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等について記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、㈱ブランジスタゲームを設立したため、連結子会社に含めております。
この結果、平成28年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、原油価格のさらなる下落や米国経済の先行きに対する懸念に加え、新興国を中心とする海外経済の不透明感の強まりを受け、国内市場は不安定な展開が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場は、平成26年に初めて１兆円を突破し、平成27年は１兆1,594億円（前年比110.2％）と引き続き増加傾向にあり、２年連続で２桁成長を遂げ、日本の総広告費を牽引しております（注１）。
このような状況のもと、当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」として、既存事業の業容を拡大すると同時に、新たなサービスを積極的に開始することや、クライアント企業に合わせた様々なプロモーション支援サービスを提供することで、より一層の成長を目指しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、電子雑誌業務では、新たな電子雑誌の創刊や、電子雑誌の制作受託案件の増加により広告掲載売上及び制作受託売上が好調に推移いたしました。ソリューション業務では、横浜ワールドポーターズの公式アプリの開発・配信を行ったことや、㈱幻冬舎の公式キュレーションサイト（注２）「Ｓｐａｒｋ ＧＩＮＧＥＲ（スパークジンジャー）」の技術提供・運営を行うなど、様々なクライアント企業へ幅広く各種ソリューションサービスを提供し、業務受託売上が好調に推移いたしました。
そのほか、これまでにない斬新なオンライン・スマホゲームを展開するため、平成27年10月27日に当社連結子会社として、㈱ブランジスタゲームを設立いたしました。これにより、平成28年９月期第１四半期より実績については連結で記載しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高1,299,456千円、営業利益214,227千円、経常利益214,254千円、親会社株主に帰属する四半期純利益146,895千円となりました。
なお、当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注１）株式会社電通「2015年 日本の広告費」参考。
（注２）キュレーションとは、情報をあるテーマに基づいて収集し、それ自体にコンテンツとしての価値を持たせて共有すること。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,997,659千円となりました。当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,870,365千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,550,273千円、売掛金1,331,137千円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は127,294千円となりました。主な内訳は無形固定資産64,561千円、投資その他の資産46,447千円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は269,023千円となりました。主な内訳は未払法人税等73,974千円、買掛金72,346千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,728,636千円となりました。主な内訳は資本剰余金1,162,173千円、利益剰余金1,095,404千円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,550,273千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは49,813千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益214,254千円の計上による増加があったものの、法人税等の支払額122,086千円、売上債権の増加107,398千円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは30,309千円の支出となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出13,251千円、無形固定資産の取得による支出10,760千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは187,386千円の収入となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入130,397千円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,927,300 | 13,943,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,927,300 | 13,943,500 | ― | ― |
（注）１．第２四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年３月４日 |
| 新株予約権の数（個） | 500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 50,000（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,467（注２） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年１月１日から平成33年12月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,467 資本組入額 734 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注４） |
| 代用払込に関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注５） |
(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行普通株式数 | ＋ | 新規普通株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ、（但し、（注２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日 ～平成28年３月31日（注） |
5,300 | 13,927,300 | 1,662 | 415,712 | 1,662 | 909,494 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により16,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,265千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱ネクシィーズ | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 | 7,057,100 | 50.67 |
| 楽天㈱ | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 1,502,400 | 10.79 |
| 新川 浩二 | 愛知県名古屋市千種区 | 265,000 | 1.90 |
| ㈱幻冬舎 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目９番７号 | 253,600 | 1.82 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 162,500 | 1.17 |
| 見城 徹 | 東京都渋谷区 | 153,800 | 1.10 |
| セントラル短資㈱ | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３番14号 | 150,000 | 1.08 |
| ㈱レプロエンタテインメント | 東京都品川区上大崎３丁目１番１号 | 109,800 | 0.79 |
| 近藤 太香巳 | 東京都渋谷区 | 100,000 | 0.72 |
| 田邊 昭知 | 東京都港区 | 100,000 | 0.72 |
| 計 | ― | 9,854,200 | 70.76 |
（注）㈱ネクシィーズは、平成28年４月１日に㈱ネクシィーズグループに商号変更されております。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,925,700 |
139,257 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,927,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,257 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,550,273 | |||||||||
| 売掛金 | 1,331,137 | |||||||||
| 前払費用 | 35,729 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,663 | |||||||||
| その他 | 5,485 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,924 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,870,365 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 16,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| その他 | 64,561 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,561 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 46,447 | |||||||||
| 固定資産合計 | 127,294 | |||||||||
| 資産合計 | 2,997,659 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 72,346 | |||||||||
| 未払金 | 60,076 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,974 | |||||||||
| 前受金 | 33,266 | |||||||||
| 預り金 | 4,223 | |||||||||
| その他 | 25,135 | |||||||||
| 流動負債合計 | 269,023 | |||||||||
| 負債合計 | 269,023 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 415,712 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,162,173 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,095,404 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,673,290 | |||||||||
| 新株予約権 | 989 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,356 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,728,636 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,997,659 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,299,456 | |||||||||
| 売上原価 | 412,512 | |||||||||
| 売上総利益 | 886,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 672,716 | |||||||||
| 営業利益 | 214,227 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 転籍関連収入 | 714 | |||||||||
| その他 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 885 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 転籍関連支出 | 859 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 859 | |||||||||
| 経常利益 | 214,254 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 214,254 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,353 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,998 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 145,902 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △993 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 146,895 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 145,902 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 145,902 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 146,895 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △993 |
0104050_honbun_9588847002804.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 214,254 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 16,006 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14,842 | |||||||||
| 受取利息 | △143 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △107,398 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,164 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △6,250 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 273 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,359 | |||||||||
| その他 | △33,573 | |||||||||
| 小計 | 72,129 | |||||||||
| 利息の受取額 | 143 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △122,086 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △49,813 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,298 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,760 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,251 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,309 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 989 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 130,397 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 56,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 187,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 107,263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,443,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,550,273 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱ブランジスタゲームを新たに設立し、連結の範囲に含めております。 (追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、また平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||
| 投資その他の資産 | 5,665 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||
| 給与手当 | 304,044 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 23,092 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||
| 現金及び預金 | 1,550,273 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,550,273 | 千円 |
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 10円58銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 146,895 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
146,895 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,890,050 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円３銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数（株） | 756,443 |
| (うち、新株予約権(株)) | (756,443) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第８回新株予約権 目的となる株式の数 50,000株 |
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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