Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2016

 第３四半期報告書_20160512120504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都港区芝二丁目16番９号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区一社三丁目１０８番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目６番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E31344-000 2016-05-12 E31344-000 2016-03-31 E31344-000 2016-01-01 2016-03-31 E31344-000 2015-07-01 2016-03-31 E31344-000 2015-03-31 E31344-000 2015-01-01 2015-03-31 E31344-000 2014-07-01 2015-03-31 E31344-000 2015-06-30 E31344-000 2014-07-01 2015-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160512120504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	3,564,483	3,217,197	4,814,384
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	782,532	△232	769,345
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	526,241	△3,639	523,261
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	564,687	△80,492	567,444
純資産額	（千円）	2,014,489	1,852,841	2,089,826
総資産額	（千円）	3,996,978	4,009,684	3,732,501
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	666.55	△3.91	635.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	46.2	56.0

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	17.63	△48.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期及び第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、富若慈（上海）貿易有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めており、第２四半期連結会計期間において、SHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社／ベトナム）の出資持分の追加取得をしたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20160512120504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げが12月に実施されたものの、中国を初めとしたアジア諸国や資源国などの景気悪化懸念とそれに伴う通貨安政策の動きがあるなど、海外経済の先行きは不透明な部分が残る状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、平成28年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.7％増加し632万人、総受給者数は同3.4％増加し519万人となっております。これらの認定者数及び受給者数の拡大を受けて、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.6万件増加し、84万件（前年比4.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

しかしながら、平成30年度に予定されている介護保険の制度改正に関連して、平成27年10月７日に財務省の財政制度分科会が行われ、軽度の介護認定者における福祉用具の貸与については、原則として自己負担（現在は１割負担）とする方向性が示されました（出所：財務省HP「財政制度分科会　平成27年10月９日開催　資料一覧）。

こうした動きを背景に平成27年11月以降の介護用電動ベッドの需要が低迷したため、当第３四半期連結累計期間の福祉用具流通市場の販売実績は前年同四半期比で5.4％減少し、2,555百万円となっております。

高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成28年１月時点で3.8万事業所（前年比3.3％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成28年１月時点で5,937棟（同13.3％増）、19.3万戸（同14.4％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

その一方で、平成27年度の介護報酬の減額改定の影響で、特別養護老人ホーム等の収益性が悪化したことなどを背景に高齢者施設の新設数が伸び悩んでいることから、各社間での競争が激化し、当第３四半期連結累計期間の高齢者施設市場の販売実績は前年同四半期比で25.4％減少し、429百万円となっております。

家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83万台から平成26年の58万台と６年間で29.9％の減少、平成25年の58万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

家具流通市場における介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドとほぼ変わらず横ばいからやや減少傾向にあり、当第３四半期連結累計期間の家具流通市場の販売実績は前年同四半期比で15.5％減少し、184百万円となっております。

海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.3％増の3,765万人となり、中国を中心に高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Populatin Prospect:The 2015 Revision）

当社におきましては、中国の高齢者施設の案件獲得を中心に営業活動を行ったものの、中国経済の悪化懸念を受けた工期の延期などが発生したことから、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で30.4％減少し、47百万円となっております。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は、昨期に引き続き在宅用介護ベッド、特に平成26年９月から発売した「MioletⅡ」を中心に拡販を行い、当第３四半期連結累計期間の介護用電動ベッドの総販売台数は3.0万台（前年同四半期比1.9％減）となっております。

また、為替の状況に関しましては、期初の１ドル＝122円台半ばから８月半ばに１ドル＝125円台と円安傾向で推移しましたが、中国の通貨切り下げを切っ掛けに８月下旬に一時１ドル＝116円台半ばまで円高が進むなど乱高下の展開となり、その後はやや円安の傾向が続き、12月末には１ドル＝120円台となっております。

しかし、平成28年１月29日の日銀マイナス金利政策を切っ掛けに円高傾向が急激に強まり、同年3月末には１ドル＝112円台となっております。

為替リスクヘッジを目的とした為替デリバティブ取引については、平成28年３月末の実績レートが１ドル＝112円68銭と、前期末レート１ドル＝122円45銭と比較して円高となった影響から当該取引についての評価損が発生しており、為替差損77百万円（前年同四半期は574百万円の為替差益）を計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,217百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益13百万円（同94.2％減）、経常損失０百万円（前年同四半期は経常利益782百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益526百万円）となりました。

なお、当社グループは介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

また、当第３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	前年同期増減率 （％）
---	---	---	---
福祉用具流通市場（千円）	2,701,182	2,555,157	△5.4
高齢者施設市場（千円）	576,509	429,971	△25.4
家具流通市場（千円）	218,116	184,285	△15.5
海外市場（千円）	68,674	47,782	△30.4
合計（千円）	3,564,483	3,217,197	△9.7

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,009百万円となり、前連結会計年度末より277百万円増加いたしました。増加の主な要因は、為替予約、現金及び預金が減少したものの、投資有価証券、建物及び構築物が増加したことによるものです。

負債につきましては、2,156百万円となり、前連結会計年度末より514百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものです。

純資産につきましては、1,852百万円となり、前連結会計年度末より236百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から9.8ポイント減少し46.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160512120504

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,960,000
計	1,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	931,500	931,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	931,500	931,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	931,500	―	582,052	―	308,447

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　931,000	9,310	－
単元未満株式	普通株式 　　 500	－	－
発行済株式総数	931,500	－	－
総株主の議決権	－	9,310	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,205,128	945,868
受取手形及び売掛金	771,816	683,372
商品及び製品	704,946	744,550
原材料及び貯蔵品	44,793	28,195
未着品	38,927	64,184
為替予約	409,521	53,506
繰延税金資産	34,470	35,066
その他	84,008	209,015
流動資産合計	3,293,612	2,763,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,780	388,281
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	230,224	201,600
リース資産（純額）	292	89
有形固定資産合計	233,297	589,971
無形固定資産	19,242	39,172
投資その他の資産
投資有価証券	122,668	518,505
繰延税金資産	4,106	20,176
その他	59,574	73,273
投資その他の資産合計	186,349	611,954
繰延資産	-	4,824
固定資産合計	438,889	1,245,923
資産合計	3,732,501	4,009,684

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	280,035	266,850
短期借入金	※ 770,840	※ 750,000
1年内返済予定の長期借入金	-	206,520
リース債務	5,472	2,722
未払法人税等	267,849	7,898
為替予約	10,990	10,237
その他	128,892	143,705
流動負債合計	1,464,080	1,387,934
固定負債
長期借入金	-	555,080
リース債務	462	3,619
役員退職慰労引当金	126,636	136,064
退職給付に係る負債	50,996	57,428
資産除去債務	-	16,216
その他	500	500
固定負債合計	178,595	768,908
負債合計	1,642,675	2,156,843
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	1,105,595	945,463
株主資本合計	1,996,095	1,835,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,214	349
為替換算調整勘定	67,516	16,528
その他の包括利益累計額合計	93,731	16,878
純資産合計	2,089,826	1,852,841
負債純資産合計	3,732,501	4,009,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上高	3,564,483	3,217,197
売上原価	2,281,605	2,118,121
売上総利益	1,282,877	1,099,076
販売費及び一般管理費	1,054,967	1,085,874
営業利益	227,910	13,201
営業外収益
受取利息	2,815	2,351
受取配当金	457	17,692
為替差益	574,488	-
持分法による投資利益	-	48,772
その他	999	1,011
営業外収益合計	578,761	69,829
営業外費用
支払利息	8,869	5,669
為替差損	-	77,586
上場関連費用	8,874	-
その他	6,395	7
営業外費用合計	24,138	83,263
経常利益又は経常損失（△）	782,532	△232
特別利益
受取保険金	44,861	-
特別利益合計	44,861	-
特別損失
支払補償金	8,369	-
固定資産除却損	-	2,487
特別損失合計	8,369	2,487
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	819,024	△2,719
法人税、住民税及び事業税	314,383	2,374
法人税等調整額	△21,600	△1,453
法人税等合計	292,783	920
四半期純利益又は四半期純損失（△）	526,241	△3,639
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	526,241	△3,639

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	526,241	△3,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,915	△25,864
為替換算調整勘定	26,530	△19,448
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△31,539
その他の包括利益合計	38,446	△76,852
四半期包括利益	564,687	△80,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	564,687	△80,492
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、富若慈（上海）貿易有限公司は新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、SHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社／ベトナム）の出資持分の追加取得をしたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年７月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

なお、税率変更による影響額は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,900,000千円	2,146,000千円
借入実行残高	750,000千円	750,000千円
差引額	1,150,000千円	1,396,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	40,646千円	74,880千円

 第３四半期報告書_20160512120504

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月24日 定時株主総会	普通株式	53,536	6,800	平成26年６月30日	平成26年９月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成27年２月23日及び平成27年３月９日開催の取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ179,952千円増加した結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が545,762千円、資本剰余金が272,157千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	156,492	168	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
	米ドル	877,838	119,798	121,083	121,083
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	430,600	318,400	94,198	94,198
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	買建
	コール
	米ドル	888,360	669,460	193,019	193,019
	売建
	プット
	米ドル	888,360	669,460	△9,770	△9,770
合計		3,085,158	1,777,118	398,530	398,530

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
	米ドル	532,150	－	18,040	18,040
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	159,700	－	20,156	20,156
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	買建
	コール
	米ドル	39,800	－	5,073	5,073
	売建
	プット
	米ドル	39,800	－	△3	△3
合計		771,450	－	43,268	43,268

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	666.55円	△3.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	526,241	△3,639
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	526,241	△3,639
普通株式の期中平均株式数（株）	789,498	931,500

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20160512120504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。