Quarterly Report • May 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホットリンク |
| 【英訳名】 | Hotto Link Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内山 幸樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区四番町６番 |
| 【電話番号】 | 03-5745-3900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務本部長 兼 CFO 山田 真澄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区四番町６番 |
| 【電話番号】 | 03-5745-3900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務本部長 兼 CFO 山田 真澄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E30091-000 2016-05-12 E30091-000 2016-03-31 E30091-000 2016-01-01 2016-03-31 E30091-000 2015-03-31 E30091-000 2015-01-01 2015-03-31 E30091-000 2015-12-31 E30091-000 2015-01-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20160512114710
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第17期 第１四半期 連結累計期間 |
第18期 第１四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自2015年１月１日 至2015年３月31日 |
自2016年１月１日 至2016年３月31日 |
自2015年１月１日 至2015年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 628,253 | 565,036 | 2,439,340 |
| 税引前四半期損失（△）又は税引前（当期）利益 | （千円） | △31,823 | △16,272 | 60,320 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）又は親会社の所有者に帰属する当期利益 | （千円） | △30,698 | △11,863 | 18,907 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | △11,281 | △190,446 | 42,865 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 1,377,757 | 1,882,538 | 1,461,814 |
| 総資産額 | （千円） | 4,866,356 | 4,333,249 | 4,745,866 |
| 基本的１株当たり四半期損失（△）又は基本的１株当たり当期利益 | （円） | △3.15 | △1.11 | 1.93 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 28.3 | 43.4 | 30.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 43,248 | 128,228 | 280,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,790,428 | △87,164 | △3,129,251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 789,758 | △127,862 | 710,663 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 790,452 | 504,580 | 611,611 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結累計期間及び第18期第１四半期連結累計期間並びに第17期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20160512114710
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高565百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失６百万円（前年同期は営業利益４百万円）、四半期損失11百万円（前年同期は四半期損失30百万円）となりました。なお、EBITDAは92百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
サービスごとの売上高は、以下のとおりです。
① ソーシャルクラウドサービス事業
a.SaaS
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。
「クチコミ＠係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも新規受注により、当サービスの売上高は205百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
b.ソリューションサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータを活用したソリューション提供です。国内事業は、「クチコミ＠係長」を構成する「データ」及び「分析エンジン」を顧客に提供するサービス、中国インバウンド消費に特化したレポート等です。海外事業は、米国子会社であるEffyis,Inc.が行っている米国や中国等のソーシャル・ビッグデータの販売になります。
当第１四半期連結累計期間は、前期から開始した中国インバウンド消費に特化したレポート販売が好調でした。一方、海外事業においては、ソーシャル・ビッグデータの販売において、前連結会計年度は販売額（売上高）とデータ仕入れに係るロイヤリティー（売上原価）を両建て（総額表示）しておりましたが、前連結会計年度末から顧客及びデータ仕入先との契約を変更し販売額（売上高）からロイヤリティー（売上原価）を差し引いた金額を売上計上としました（純額表示）。これらにより売上高は358百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
② その他事業
当事業の売上高は１百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は271百万円（前年同期比8.1％減）となりました。主な要因は、前第１四半期連結累計期間に計上したM&Aに係る一過性の費用の計上がなくなったことによるものです。
金融費用は10百万円（前年同期比71.3％減）となりました。主な増加要因は、為替変動に伴う為替差損３百万円と支払利息６百万円です。
事業の進捗状況は、以下のとおりです。
国内事業については、2016年１月12日にインバウンド消費支援サービスの拡大を図る目的で、マーケティングソリューションを提供しているジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社と業務提携をしました。この提携により、当社と同社が有するインバウンド市場データを相互で販売することが可能となります。インバウンド需要を定量的に捉えることができる同社の航空券予約データサービスと、購買意向などの定性的な”示唆”を把握できる当社のソーシャルメディアデータを双方が販売することで、両社はより包括的で質の高いインサイトを提供が可能となります。また、今後は、両社のデータ及びマーケティングソリューションを活かした新規サービスの開発にも取り組んでまいります。
さらに2016年１月29日に株式会社ディー・エル・イーと業務提携をしました。この提携により、当社が同社に対し、ソーシャル・ビッグデータを活かした世界各地の消費者インサイト情報及び発信コンテンツ素材を提供し、同社がそのデータをもとにキャラクターコンテンツを開発します。同時に、当社は、開発したキャラクターコンテンツを活用したプロモーション企画と販売支援を実施してまいります。
Effyis社については、グローバル展開しているITベンダーの人口知能（AI）製品に対し、ソーシャル・ビッグデータの提供を開始しました。人工知能分野におけるソーシャル・ビッグデータの活用は、今後はより一層拡大していくものと考えていることから、引き続き当該製品に対するソーシャル・ビッグデータの販売に注力していく方針です。
資金の面では、2016年１月29日に主にＯａｋキャピタル株式会社に対し、第三者割当により新株及び新株予約権を割り当てております。その調達資金及び自己資金で当初の予定通り金融機関からの短期借入金の一部605百万円を返済しております。
財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は769百万円となり、前連結会計年度末に比べて180百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済により現金及び現金同等物が減少したことによるものです。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて232百万円減少いたしました。この主な要因は、為替相場の影響によりのれんが減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,970百万円となり、前連結会計年度末に比べて746百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものです。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、480百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものです。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、1,882百万円となり、前連結会計年度末に比べて420百万円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。
キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し504百万円となりました。
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは128百万円（前年同期は43百万円の増加）となり、この主な要因は、税引前四半期損失16百万円を計上したものの、減価償却費及び償却費98百万円、営業債権及びその他の債権の増減額57百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、87百万円（前年同期は2,790百万円の使用）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出87百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、127百万円（前年同期は789百万円の増加）となりました。この主な要因は、新株の発行による収入493百万円があったものの、短期借入金の減少額605百万円によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20160512114710
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2016年５月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,077,500 | 11,628,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,077,500 | 11,628,000 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2016年５月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第１四半期会計期間において発行した第三者割当による新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2016年１月13日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 20,276（注）１. |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 2,027,600（注）１. |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 545（注）２. |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2016年１月29日 至 2018年１月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）４. |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社の事前の同意を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）6. |
（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
１本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は2,027,600株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただし、本欄第２項及び第３項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額（同欄第２項に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
３調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
１各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。
２本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金545円とする。ただし、行使価額は本欄第３項の規定に従って調整されるものとする。
３行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 | |||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | １株当たりの時価 | |||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第(2)号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項第(2)号①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数＝ | （調整前 行使価額 |
－ | 調整後 行使価額） |
× | 調整前行使価額により当該期間内に交付された普通株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」に関する事項は次のとおりであります。
金1,113,152,400円
ただし、行使価額が調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少する。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は減少する。
４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
１新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
２新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
５．「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日に適用のある行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定める行使価額とする。ただし、行使価額が同欄第３項によって調整された場合は調整後の行使価額とする。）の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、本項において「取得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金400円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。
６．「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄第２項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項「本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
別記「新株予約権の行使の条件」及び別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
当該新株予約権（行使価額修正条項付）は、2016年１月５日付で以下のとおり消却をしております。
１．消却した新株予約権の概要
①取締役会決議日：2015年12月18日
②発行された新株予約権のうち、消却した個数
第17回新株予約権 13,630個
２．消却日
2016年１月５日
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年１月29日 （注）１ |
1,097,000 | 10,983,500 | 298,932 | 872,021 | 298,932 | 604,100 |
| 2016年１月１日～ 2016年３月31日 （注）２ |
94,000 | 11,077,500 | 9,550 | 881,571 | 8,800 | 612,900 |
（注） １．有償第三者割当（第三者割当増資）
発行価額 545円
資本組入額 272.5円
割当先 Ｏａｋキャピタル株式会社、salesforce.com,inc.、合同会社UK、石黒不二代
２．新株予約権の行使（取締役２名、従業員３名）による増加であります。
３．2016年４月１日から2016年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が550,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,011千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2016年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,883,600 | 98,836 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,886,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 98,836 | － |
| 2016年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160512114710
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2015年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2016年３月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | ６ | 611,611 | 504,580 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ６ | 271,223 | 205,371 | |
| その他の流動資産 | 66,914 | 59,706 | ||
| 流動資産合計 | 949,748 | 769,658 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 67,934 | 60,651 | ||
| のれん | 2,891,439 | 2,716,030 | ||
| その他の無形資産 | 797,253 | 747,312 | ||
| その他の金融資産 | ６ | 21,882 | 21,106 | |
| 繰延税金資産 | 17,608 | 17,970 | ||
| その他の非流動資産 | － | 519 | ||
| 非流動資産合計 | 3,796,117 | 3,563,590 | ||
| 資産合計 | 4,745,866 | 4,333,249 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 借入金 | ６ | 2,388,512 | 1,672,065 | |
| 営業債務及びその他の債務 | ６ | 258,958 | 231,938 | |
| その他の金融負債 | ６ | 3,116 | 3,124 | |
| その他の流動負債 | 65,892 | 62,973 | ||
| 流動負債合計 | 2,716,479 | 1,970,101 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | ６ | 342,317 | 280,647 | |
| 繰延税金負債 | 224,319 | 199,374 | ||
| その他の金融負債 | ６ | 935 | 586 | |
| 非流動負債合計 | 567,572 | 480,608 | ||
| 負債合計 | 3,284,052 | 2,450,710 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | ７ | 573,088 | 881,571 | |
| 資本剰余金 | ７ | 689,404 | 992,093 | |
| 利益剰余金 | 175,363 | 163,499 | ||
| その他の資本の構成要素 | 23,957 | △154,625 | ||
| 親会社所有者に帰属する持分合計 | 1,461,814 | 1,882,538 | ||
| 資本合計 | 1,461,814 | 1,882,538 | ||
| 負債及び資本合計 | 4,745,866 | 4,333,249 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 628,253 | 565,036 | ||
| 売上原価 | △328,338 | △299,386 | ||
| 売上総利益 | 299,915 | 265,650 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △295,650 | △271,810 | ||
| その他の収益 | 71 | 14 | ||
| その他の費用 | △167 | － | ||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,169 | △6,146 | ||
| 金融収益 | 271 | 290 | ||
| 金融費用 | △36,263 | △10,417 | ||
| 税引前四半期損失（△） | △31,823 | △16,272 | ||
| 法人所得税 | 1,124 | 4,409 | ||
| 四半期損失（△） | △30,698 | △11,863 | ||
| 四半期損失の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △30,698 | △11,863 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期損失（△）（円） | ８ | △3.15 | △1.11 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ８ | － | － |
| （単位：千円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期損失（△） | △30,698 | △11,863 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | ||
| 小計 | － | － | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 19,417 | △178,583 | ||
| 小計 | 19,417 | △178,583 | ||
| その他の包括利益合計 | 19,417 | △178,583 | ||
| 四半期包括利益 | △11,281 | △190,446 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △11,281 | △190,446 |
（単位：千円）
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
資本合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年１月１日残高 | 557,488 | 667,729 | 157,755 | － | 1,382,973 | 1,382,973 | ||||||
| 四半期損失 | － | － | △30,698 | － | △30,698 | △30,698 | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | 19,417 | 19,417 | 19,417 | ||||||
| 四半期包括利益 | － | － | △30,698 | 19,417 | △11,281 | △11,281 | ||||||
| 新株予約権の発行 | － | 560 | － | － | 560 | 560 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | 6,805 | － | － | 6,805 | 6,805 | ||||||
| その他 | － | － | △1,300 | － | △1,300 | △1,300 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 7,365 | △1,300 | － | 6,065 | 6,065 | ||||||
| 2015年３月31日残高 | 557,488 | 675,094 | 125,757 | 19,417 | 1,377,757 | 1,377,757 | ||||||
| 2016年１月１日残高 | 573,088 | 689,404 | 175,363 | 23,957 | 1,461,814 | 1,461,814 | ||||||
| 四半期損失 | － | － | △11,863 | － | △11,863 | △11,863 | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △178,583 | △178,583 | △178,583 | ||||||
| 四半期包括利益 | － | － | △11,863 | △178,583 | △190,446 | △190,446 | ||||||
| 新株の発行 | 298,932 | 287,777 | － | － | 586,710 | 586,710 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 9,550 | 8,800 | － | － | 18,350 | 18,350 | ||||||
| 新株予約権の発行 | － | 6,110 | － | － | 6,110 | 6,110 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 308,482 | 302,688 | － | － | 611,170 | 611,170 | ||||||
| 2016年３月31日残高 | 881,571 | 992,093 | 163,499 | △154,625 | 1,882,538 | 1,882,538 |
| （単位：千円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期損失（△） | △31,823 | △16,272 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 77,098 | 98,538 | ||
| 金融収益 | △121 | △10 | ||
| 金融費用 | 42,702 | 10,789 | ||
| 株式報酬費用 | 6,805 | － | ||
| 固定資産売却損益（△は益） | △71 | － | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 53,515 | 57,097 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 71,193 | △589 | ||
| その他の流動資産の増減（△は減少） | 13,638 | 3,284 | ||
| その他の流動負債の増減（△は減少） | △143,376 | △17,889 | ||
| 小計 | 89,561 | 134,947 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 119 | 10 | ||
| 利息の支払額 | △7,766 | △6,205 | ||
| 法人所得税の支払額 | △38,666 | △542 | ||
| 法人所得税の還付額 | － | 18 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,248 | 128,228 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 無形資産の取得による支出 | △107,775 | △87,164 | ||
| 投資有価証券の償還による収入 | 14,388 | － | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（取得した現金控除後） | △2,695,569 | － | ||
| その他 | △1,473 | － | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,790,428 | △87,164 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 350,770 | △605,000 | ||
| 長期借入による収入 | 621,670 | － | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △183,029 | △40,994 | ||
| リース債務の返済による支出 | △211 | △339 | ||
| 新株の発行による収入 | － | 493,896 | ||
| ストックオプションの行使による資本の増加による収入 | － | 18,350 | ||
| 新株予約権の発行による収入 | 560 | 6,110 | ||
| その他 | － | 115 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 789,758 | △127,862 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24,671 | △20,233 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,982,093 | △107,031 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,772,545 | 611,611 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 790,452 | 504,580 |
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.hottolink.co.jp/）で開示しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2016年５月11日に当社代表取締役社長内山幸樹によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
６．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2015年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2016年３月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産： | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 21,882 | 21,882 | 21,106 | 21,106 |
| 合計 | 21,882 | 21,882 | 21,106 | 21,106 |
| 金融負債： | ||||
| 借入金 | 342,317 | 342,317 | 280,647 | 280,647 |
| その他の金融負債 | 4,052 | 4,052 | 3,711 | 3,709 |
| 合計 | 346,370 | 346,370 | 284,358 | 284,356 |
① 公正価値の測定方法
1) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法や純資産に基づく評価モデル等によっております。
2) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
3) その他の金融負債
その他の金融負債のうちリース債務は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計期間（2015年12月31日）
| （単位：千円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | － | － | 21,882 | 21,882 |
| 合計 | － | － | 21,882 | 21,882 |
当第１四半期連結会計期間（2016年３月31日）
| （単位：千円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | － | － | 21,106 | 21,106 |
| 合計 | － | － | 21,106 | 21,106 |
７ 資本及びその他の資本項目
当第１四半期連結累計期間において、当社は、2016年１月29日付でＯａｋキャピタル株式会社、salesforce.com,inc.、合同会社UK、石黒不二代氏を対象とする有償第三者割当（第三者割当増資）を行っております。当該有償第三者割当（第三者割当増資）の概要は次のとおりであります。
（1）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,097,000株
（2）増加した資本金 298,932千円
（3）増加した資本準備金 298,932千円
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円） | △30,698 | △11,863 |
| 期中平均普通株式数（株） | 9,735,500 | 10,655,885 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権（株） | － | － |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 9,735,500 | 10,655,885 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期損失（円） | △3.15 | △1.11 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
９．後発事象
（新株予約権の行使による増資）
2016年４月４日に新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（1）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 550,500株
（2）増加した資本金 150,011千円
（3）増加した資本準備金 150,011千円
これにより、2016年４月４日現在の普通株式の発行済株式数は、11,628,000株、資本金は1,031,582千円、資本準備金は762,911千円となりました。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160512114710
該当事項はありません。
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