Quarterly Report • May 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シマノ |
| 【英訳名】 | SHIMANO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 野 容 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 廣 瀬 充 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 廣 瀬 充 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0225773090株式会社シマノSHIMANO INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE02257-0002016-05-12E02257-0002015-01-012015-03-31E02257-0002015-01-012015-12-31E02257-0002016-01-012016-03-31E02257-0002015-03-31E02257-0002015-12-31E02257-0002016-03-31E02257-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E02257-000:BicycleComponentsReportableSegmentMemberE02257-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E02257-000:BicycleComponentsReportableSegmentMemberE02257-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E02257-000:FishingTackleReportableSegmentMemberE02257-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E02257-000:FishingTackleReportableSegmentMemberE02257-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02257-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02257-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02257-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02257-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02257-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第109期 第１四半期 連結累計期間 |
第110期 第１四半期 連結累計期間 |
第109期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 98,022 | 82,169 | 378,645 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,218 | 10,472 | 101,110 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
（百万円） | 20,443 | 6,355 | 76,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,224 | 260 | 51,798 |
| 純資産額 | （百万円） | 337,930 | 364,369 | 371,298 |
| 総資産額 | （百万円） | 401,886 | 419,419 | 429,080 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 220.53 | 68.56 | 821.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.9 | 86.7 | 86.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0267346502804.htm
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期におきましては、欧州では頻発するテロにより海外旅行客の減少及び消費者マインドの冷え込みが懸念され、景気先行きの不透明感が一層強まるところとなりました。米国では昨年より続いていた製造業の生産活動の悪化にブレーキがかかり就業者数も着実に増加した一方で、エネルギー価格の不安定な動きから足許の個人消費は減速感が強まりました。
国内におきましては、海外経済の減速や昨年末以降の円高進行に伴い輸出と生産が停滞したほか、個人消費も弱含みが見られ景気の腰折れ懸念も出ており踊り場局面が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は82,169百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は16,080百万円（前年同期比30.7％減）、経常利益は10,472百万円（前年同期比61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,355百万円（前年同期比68.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
欧州、北米市場ともに暖冬に恵まれ、第１四半期の店頭販売は順調に推移しました。欧州における完成車市場在庫は適正レベルを維持しております。北米においては在庫はやや高めに積み上がっているものの、上半期中には適正化する模様です。
一方、昨年スポーツタイプ自転車の店頭販売の伸びが鈍化した中国市場においては、高いレベルの市場在庫が続きましたが徐々に適正水準への調整が進んでいます。他の新興国市場においては東南アジアの店頭販売は引き続き好調を維持しているものの、南米においては景気減速や通貨安の影響を受け低調な推移となりました。
日本市場においてはスポーツタイプ自転車の販売こそ横這いで推移したものの、市場在庫はやや高めとなっています。軽快車の店頭販売は昨年来の円安による値上げの影響から低調に推移しております。
このような状況のもと、第１四半期の売上は当初予定を達成することができました。
この結果、当セグメントの売上高は65,282百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益は14,458百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
国内市場においては、年初から天候が安定したこともあり市場の動きも堅調に推移しました。第１四半期全体では国内販売は順調にスタートすることができ、売上は前年を上回る結果となりました。
一方、海外市場においては、アジア市場こそ景気減速観が鮮明になった中国市場を除き概ね堅調に推移したものの、北米市場でのリール・ロッドの販売不振に加え欧州市場では国による景況感の差が販売実績に顕れることとなり、総じて販売は振るわない結果となりました。
このような状況のもと、第１四半期の売上は好調な国内販売が海外販売の不振を補い前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は16,796百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は1,640百万円（前年同期比37.0％増）となりました。
当セグメントの売上高は90百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失は19百万円（前年同期は営業損失37百万円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は419,419百万円（前連結会計年度比9,661百万円の減少）となりました。これは、建設仮勘定が4,406百万円、受取手形及び売掛金が1,648百万円それぞれ増加し、現金及び預金が11,170百万円、投資有価証券が1,855百万円、建物及び構築物が1,302百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は55,049百万円（前連結会計年度比2,732百万円の減少）となりました。これは、その他流動負債が2,683百万円増加し、未払法人税等が6,463百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は364,369百万円（前連結会計年度比6,928百万円の減少）となりました。これは、為替換算調整勘定が4,781百万円、その他有価証券評価差額金が1,280百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,116百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 262,400,000 |
| 計 | 262,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月12日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 92,720,000 | 92,720,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 92,720,000 | 92,720,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 92,720 | ― | 35,613 | ― | 5,822 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年12月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 16,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,640,600 | 926,406 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 62,900 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 92,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 926,406 | － |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社シマノ | 堺市堺区老松町３丁77番地 | 16,500 | － | 16,500 | 0.02 |
| 計 | 16,500 | － | 16,500 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 190,210 | 179,039 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,918 | 38,567 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,635 | 32,751 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,065 | 18,810 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,916 | 5,650 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,556 | 3,123 | |||||||||
| その他 | 6,230 | 7,228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △247 | △321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 296,287 | 284,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 44,081 | 42,778 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,824 | 23,290 | |||||||||
| 土地 | 13,409 | 13,336 | |||||||||
| リース資産（純額） | 57 | 52 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,735 | 20,141 | |||||||||
| その他（純額） | 5,804 | 5,614 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,913 | 105,213 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,501 | 2,337 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,865 | 4,993 | |||||||||
| その他 | 5,545 | 5,377 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,913 | 12,708 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,058 | 12,203 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 903 | 1,556 | |||||||||
| その他 | 3,472 | 3,355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △468 | △468 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,966 | 16,646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 132,793 | 134,569 | |||||||||
| 資産合計 | 429,080 | 419,419 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,392 | 12,252 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,954 | 8,673 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,252 | 5,789 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 126 | 59 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,873 | 1,900 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 216 | 54 | |||||||||
| その他 | 17,083 | 19,766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,899 | 48,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,068 | 1,811 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,333 | 1,267 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,737 | 2,734 | |||||||||
| その他 | 744 | 740 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,883 | 6,553 | |||||||||
| 負債合計 | 57,782 | 55,049 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,613 | 35,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,823 | 5,823 | |||||||||
| 利益剰余金 | 311,244 | 310,415 | |||||||||
| 自己株式 | △90 | △90 | |||||||||
| 株主資本合計 | 352,591 | 351,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,772 | 2,491 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,021 | 9,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,793 | 11,731 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 913 | 876 | |||||||||
| 純資産合計 | 371,298 | 364,369 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 429,080 | 419,419 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 98,022 | 82,169 | |||||||||
| 売上原価 | 57,429 | 49,270 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,592 | 32,899 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,400 | 16,819 | |||||||||
| 営業利益 | 23,191 | 16,080 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 336 | 328 | |||||||||
| 受取配当金 | 82 | 61 | |||||||||
| 為替差益 | 3,653 | － | |||||||||
| その他 | 82 | 127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,155 | 516 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69 | 42 | |||||||||
| 為替差損 | － | 5,886 | |||||||||
| その他 | 59 | 195 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 6,124 | |||||||||
| 経常利益 | 27,218 | 10,472 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場建替関連費用 | 85 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 85 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,132 | 10,464 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,077 | 3,706 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 567 | 382 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,645 | 4,089 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,487 | 6,374 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,443 | 6,355 |
0104035_honbun_0267346502804.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 20,487 | 6,374 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 983 | △1,280 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,246 | △4,833 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,262 | △6,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,224 | 260 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,217 | 293 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | △33 |
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(「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,686百万円 | 3,777百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日の定時株主総会 | 普通株式 | 4,866 | 52.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日の定時株主総会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0267346502804.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,940 | 15,996 | 85 | 98,022 | － | 98,022 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 81,940 | 15,996 | 85 | 98,022 | － | 98,022 |
| セグメント利益又は損失（△） | 22,032 | 1,197 | △37 | 23,191 | － | 23,191 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,282 | 16,796 | 90 | 82,169 | － | 82,169 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 65,282 | 16,796 | 90 | 82,169 | － | 82,169 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,458 | 1,640 | △19 | 16,080 | － | 16,080 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 220円53銭 | 68円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
20,443 | 6,355 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
20,443 | 6,355 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,704 | 92,703 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0267346502804.htm
該当事項はありません。
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