Quarterly Report • May 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 三洋貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増 本 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 田 康 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 田 康 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋貿易株式会社大阪支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 三洋貿易株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0254831760三洋貿易株式会社Sanyo Trading Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE02548-0002016-05-12E02548-0002014-10-012015-03-31E02548-0002014-10-012015-09-30E02548-0002015-10-012016-03-31E02548-0002015-03-31E02548-0002015-09-30E02548-0002016-03-31E02548-0002015-01-012015-03-31E02548-0002016-01-012016-03-31E02548-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02548-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02548-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02548-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02548-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02548-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02548-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02548-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02548-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02548-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02548-0002014-09-30E02548-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMemberE02548-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMemberE02548-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMemberE02548-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E02548-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E02548-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02548-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02548-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02548-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02548-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02548-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02548-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0244047002804.htm
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 |
第70期 第２四半期 連結累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 31,002,035 | 31,333,650 | 60,672,403 |
| 経常利益 | （千円） | 2,195,170 | 2,376,414 | 4,110,680 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 1,514,648 | 1,472,741 | 2,794,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,988,104 | 1,165,747 | 3,072,346 |
| 純資産額 | （千円） | 18,653,458 | 20,189,659 | 19,394,414 |
| 総資産額 | （千円） | 31,071,931 | 30,995,188 | 30,285,162 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 105.89 | 102.96 | 195.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 105.63 | 102.57 | 194.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 63.2 | 62.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 448,086 | 1,254,818 | 909,128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △139,631 | △663,220 | △196,450 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △745,768 | △936,650 | △1,047,449 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,121,031 | 2,831,463 | 3,201,096 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 |
第70期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 61.99 | 42.98 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(化成品)
当第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、株式会社ソートを連結子会社にしております。
0102010_honbun_0244047002804.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産などで弱さがみられるものの、雇用情勢の改善を始め全体としては緩やかな回復基調が続いています。一方で、中国などの新興国の経済減速は継続し、円高・株安の進行や米国利上げのペースダウンなどで先行きへの不透明感が続いています。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、31,333百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、営業利益は2,305百万円（前年同四半期比13.3％増）、経常利益は2,376百万円（前年同四半期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,472百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
なお、平成28年２月29日付でインキ・塗料・コーティング事業の販売拡大と事業価値向上を目的として㈱ソートの株式を取得し、連結子会社といたしました。みなし取得日を３月31日としているため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ゴム・化学品」としていたセグメントの名称を「化成品」へ変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①化成品
ゴム関連商品は、主力の自動車向けや家電・情報機器向けの合成ゴムおよび副資材の販売が低調でした。化学品関連商品は染料や難燃剤の販売が好調でしたが、工業用フィルムの輸出や電材が低調でした。
この結果、売上高は11,894百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は580百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売が引き続き好調に推移し、シート用高機能性部品・原材料販売も伸長しました。科学機器関連商品は、各種分析・試験機器の販売が好調でした。機械・環境関連商品は、木質バイオマス関連は案件実現の端境期となりましたが、飼料用ペレットミルが好調でした。
この結果、売上高は10,197百万円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,304百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、自動車用各種部品が伸長しましたが、吸水性樹脂やフィルムは低調でした。三洋物産貿易（上海）有限公司は、自動車用各種部品が牽引し、好調でした。San-Thap International Co., Ltd.（タイ）はタイバーツ安による輸入品の採算悪化により低調でした。
この結果、売上高は5,928百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益（営業利益）は192百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。
④国内子会社
コスモス商事㈱は、海洋・船舶の大型案件実現により引き続き好調に推移しました。㈱ケムインターは、化学品、機械・電子部品ともに低調でした。
この結果、売上高は3,176百万円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益（営業利益）は413百万円（前年同四半期比45.7％増）となりました。
（資産）
流動資産は、売上の増加に伴う売掛債権の増加等により、前連結会計年度末比150百万円増加し、24,983百万円となりました。
固定資産は、主に子会社株式の取得によるのれんの増加により、前連結会計年度末比559百万円増加し、6,011百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は30,995百万円（前連結会計年度末比710百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、仕入債務や短期借入金が減少した一方で、引当金等が増加したことにより、前連結会計年度末比41百万円増加し、9,690百万円となりました。
固定負債は、主に投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比126百万円減少し、1,114百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は10,805百万円（前連結会計年度末比85百万円の減少）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によって株主資本が増加した一方、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少により、その他の包括利益累計額が減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は20,189百万円（前連結会計年度末比795百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比369百万円減少し、2,831百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,254百万円の収入（前年同四半期比806百万円の増加）となりました。これは、売上債権の増加や仕入債務の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上やたな卸資産の減少があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、663百万円の支出（前年同四半期比523百万円の減少）となりました。これは主に、子会社株式取得にかかる支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、936百万円の支出（前年同四半期比190百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の返済や配当金の支払いによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,503,854 | 14,503,854 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,503,854 | 14,503,854 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権（株式報酬型）
| 決議年月日 | 平成28年２月５日 |
| 新株予約権の数（個） | 193 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 19,300 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年２月23日～平成58年２月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本金組入額（円） | 発行価格 730 (注)２ 資本金組入額 365 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注)１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり729円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。なお、本新株予約権は当社取締役及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり729円については、当社取締役及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条１条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する
⑨新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 14,503,854 | ― | 1,006,587 | ― | 367,844 |
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東亞合成㈱ | 東京都港区西新橋１-14-１ | 748 | 5.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 708 | 4.88 |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 東京都新宿区西新宿１-26-１ | 641 | 4.42 |
| 玉木 廸 | 兵庫県神戸市須磨区 | 575 | 3.97 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 568 | 3.92 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 568 | 3.92 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１-４-１ | 568 | 3.92 |
| 東銀リース㈱ | 東京都中央区日本橋２-７-１ | 564 | 3.89 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台３-９ | 530 | 3.66 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 337 | 2.33 |
| 計 | ― | 5,811 | 40.07 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式198,646株(1.37%)があります。
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 198,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,297,600 | 142,976 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,654 | － | (注) |
| 発行済株式総数 | 14,503,854 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 142,976 | － |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 三洋貿易㈱ | 東京都千代田区 神田錦町二丁目11番地 |
198,600 | － | 198,600 | 1.37 |
| 計 | 198,600 | － | 198,600 | 1.37 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0244047002804.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,204,896 | 2,835,263 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,567,404 | 13,360,466 | |||||||||
| 電子記録債権 | 502,130 | 663,098 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,407,708 | 7,237,493 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,824 | 1,859 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,188 | 2,331 | |||||||||
| その他 | 1,172,000 | 894,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,927 | △11,734 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,833,226 | 24,983,529 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,984,251 | 2,000,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,638 | 720,067 | |||||||||
| その他 | 51,107 | 88,815 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,745 | 808,882 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,710,749 | 2,431,067 | |||||||||
| その他 | 703,319 | 777,642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,130 | △6,698 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,408,938 | 3,202,011 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,451,936 | 6,011,658 | |||||||||
| 資産合計 | 30,285,162 | 30,995,188 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,051,820 | 6,977,047 | |||||||||
| 短期借入金 | 984,664 | 707,044 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | 78,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 754,420 | 808,872 | |||||||||
| 引当金 | 10,646 | 184,461 | |||||||||
| その他 | 797,810 | 934,612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,649,361 | 9,690,537 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 681,537 | 669,127 | |||||||||
| その他 | 509,849 | 395,863 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,241,386 | 1,114,991 | |||||||||
| 負債合計 | 10,890,748 | 10,805,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,587 | 1,006,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 428,398 | 427,754 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,627,189 | 17,742,340 | |||||||||
| 自己株式 | △192,195 | △190,659 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,869,980 | 18,986,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 693,428 | 505,448 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 233,072 | 99,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 926,500 | 604,591 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,823 | 49,003 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 562,110 | 550,041 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,394,414 | 20,189,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,285,162 | 30,995,188 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,002,035 | 31,333,650 | |||||||||
| 売上原価 | 26,113,188 | 26,125,929 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,888,846 | 5,207,721 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,852,811 | ※ 2,901,779 | |||||||||
| 営業利益 | 2,036,034 | 2,305,941 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,980 | 3,137 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,812 | 24,746 | |||||||||
| 為替差益 | 125,887 | 27,887 | |||||||||
| その他 | 50,415 | 40,343 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 204,095 | 96,114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,313 | 9,507 | |||||||||
| その他 | 18,646 | 16,134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,960 | 25,642 | |||||||||
| 経常利益 | 2,195,170 | 2,376,414 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 25,352 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 12,803 | － | |||||||||
| 和解金 | － | 32,361 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38,156 | 32,361 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,157,013 | 2,344,053 | |||||||||
| 法人税等 | 591,396 | 845,739 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,565,617 | 1,498,314 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50,969 | 25,572 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,514,648 | 1,472,741 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,565,617 | 1,498,314 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 238,211 | △188,357 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 184,275 | △144,208 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 422,487 | △332,566 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,988,104 | 1,165,747 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,907,254 | 1,150,833 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80,849 | 14,914 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,157,013 | 2,344,053 | |||||||||
| 減価償却費 | 86,584 | 81,711 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,424 | 2,203 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △2,924 | － | |||||||||
| 株式報酬費用 | 17,864 | 14,069 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,242 | △11,428 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25,220 | △12,334 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 104,033 | 173,815 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,792 | △27,883 | |||||||||
| 支払利息 | 26,313 | 9,507 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △22,283 | 35,300 | |||||||||
| 減損損失 | 25,352 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 12,803 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △197,464 | △937,378 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △604,199 | 266,278 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △430,485 | △114,788 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 302,599 | 126,091 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 30,225 | 180,978 | |||||||||
| その他 | △83,024 | △84,937 | |||||||||
| 小計 | 1,423,503 | 2,045,257 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,291 | 28,677 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,648 | △9,385 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △971,060 | △809,731 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 448,086 | 1,254,818 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,103 | △94,461 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,912 | 557 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,156 | △8,442 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △588,750 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △56,100 | △6,920 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △53,338 | △15,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 138 | 53,001 | |||||||||
| その他 | 3,015 | △3,204 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △139,631 | △663,220 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △449,946 | △550,434 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △271,768 | △357,590 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22,409 | △26,983 | |||||||||
| その他 | △1,644 | △1,642 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △745,768 | △936,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 67,698 | △24,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △369,616 | △369,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,490,647 | 3,201,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,121,031 | ※ 2,831,463 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結会計期間において株式会社ソートの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| (会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,065千円減少しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||
| 従業員 | 1,953千円 | 従業員 | 1,597千円 |
| 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 69,336千円 | 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 63,684千円 |
| Sanyo Trading India Private Limited | 198千円 | Sanyo Trading India Private Limited | 185千円 |
| Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 133,056千円 | Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 125,048千円 |
| Pt. Sanyo Trading Indonesia | －千円 | Pt. Sanyo Trading Indonesia | 19,083千円 |
| 計 | 204,543千円 | 計 | 209,597千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 報酬及び給料手当 | 1,044,729 | 千円 | 1,040,119 | 千円 |
| 退職給付費用 | 39,735 | 千円 | 41,134 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,040 | 千円 | △11,428 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 100,610 | 千円 | 159,762 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,250 | 千円 | 20,050 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,124,831千円 | 2,835,263千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △3,800千円 | △3,800千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,121,031千円 | 2,831,463千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 271,768 | 19.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 343,286 | 24.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 357,590 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 329,019 | 23.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
国内 子会社 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,172,703 | 9,130,702 | 6,325,042 | 3,258,353 | 30,886,801 | 115,054 | 31,001,856 | 178 | 31,002,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,449,372 | 90,302 | 734,254 | 30,479 | 2,304,409 | 16,642 | 2,321,051 | △2,321,051 | － |
| 計 | 13,622,076 | 9,221,004 | 7,059,297 | 3,288,832 | 33,191,211 | 131,696 | 33,322,908 | △2,320,873 | 31,002,035 |
| セグメント 利益 |
637,049 | 1,077,866 | 259,616 | 283,914 | 2,258,446 | 77,730 | 2,336,176 | △300,141 | 2,036,034 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額178千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△300,141千円には、のれん償却額△922千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△262,975千円、管理会計との為替調整額△107,034千円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
国内 子会社 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,894,705 | 10,197,677 | 5,928,346 | 3,176,437 | 31,197,168 | 115,173 | 31,312,341 | 21,308 | 31,333,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,250,558 | 117,395 | 621,182 | 20,395 | 2,009,532 | 16,642 | 2,026,174 | △2,026,174 | － |
| 計 | 13,145,264 | 10,315,073 | 6,549,528 | 3,196,833 | 33,206,700 | 131,815 | 33,338,515 | △2,004,865 | 31,333,650 |
| セグメント 利益 |
580,503 | 1,304,158 | 192,180 | 413,595 | 2,490,438 | 52,667 | 2,543,105 | △237,163 | 2,305,941 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額21,308円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△237,163千円には、のれん償却額△795千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△251,616千円、管理会計との為替調整額4,523千円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「ゴム・化学品」としていたセグメントの名称を「化成品」へ変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ソートの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「化成品」セグメントにおいて、のれん715,046千円を計上しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソート
事業の内容 工業化学薬品の輸入販売
②企業結合を行った主な理由
今回の買収により、当社既存のインキ・塗料・コーティング事業における販売拡大と相乗効果が期待され、当社グループの事業価値向上が見込めるものと判断したためであります。
③企業結合日
平成28年２月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率：100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権比率100%を獲得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年３月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 | 現金 | 870,001千円 |
| 取得原価 | 870,001千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,065千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
715,046千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 105.89円 | 102.96円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,514,648 | 1,472,741 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,514,648 | 1,472,741 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,303 | 14,303 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 105.63円 | 102.57円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 35 | 53 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第70期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）中間配当について、平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 329,019千円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月13日
0201010_honbun_0244047002804.htm
該当事項はありません。
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