SHOEI CO., LTD.

Quarterly Report • May 12, 2016

 第２四半期報告書_20160509141523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】	ＳＨＯＥＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安　河　内　　曠　文
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野五丁目８番５号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　平　野　明　人
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野五丁目８番５号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　平　野　明　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02470 78390 株式会社ＳＨＯＥＩ SHOEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E02470-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02470-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02470-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02470-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02470-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02470-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02470-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02470-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02470-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02470-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02470-000 2016-05-12 E02470-000 2016-03-31 E02470-000 2016-01-01 2016-03-31 E02470-000 2015-10-01 2016-03-31 E02470-000 2015-03-31 E02470-000 2015-01-01 2015-03-31 E02470-000 2014-10-01 2015-03-31 E02470-000 2015-09-30 E02470-000 2014-10-01 2015-09-30 E02470-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160509141523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成27年 　３月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　３月31日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（千円）	6,537,771	6,386,375	14,244,062
経常利益	（千円）	1,496,869	1,547,457	3,092,483
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	927,052	1,024,742	1,996,988
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,217,656	848,886	2,028,618
純資産額	（千円）	9,290,489	9,958,580	10,101,299
総資産額	（千円）	11,980,834	12,929,128	12,867,788
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	67.31	74.40	145.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.5	77.0	78.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	417,887	1,218,517	2,005,962
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△369,452	△395,762	△916,270
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△825,233	△990,812	△825,556
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,600,481	6,186,284	6,474,459

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 １月１日 至平成27年 ３月31日	自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	47.50	50.90

（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160509141523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、「当該期」と表示します。）における当社グループの業績は、受注が好調に推移し、工場稼働日を追加して増産（生産高が前年同期比で5.6％増加）を図りましたが、販売は一部期ずれとなり、3月末の受注残高は高水準となっております。

国内市場におきましては、当社製ヘルメットの販売が流通市場で好調に推移しており、当社販売も前年同期比で大幅に増加しました。

ヨーロッパ市場では、独立した主要Distributor向けの販売が前年同期比で17.1％増加しましたので、欧州子会社の販売がドイツの大規模ディーラーの在庫調整の影響により7.4％減少したことと、上述の一部期ずれの影響がありましたが、欧州全体の販売数量は2.8％増加致しました。一方、ユーロ相場が10％円高となった影響（影響額は△205,976千円）から欧州売上高は前年同期比で減少しました。

また、北米市場でも、一部期ずれはありましたが、アメリカDistributorの在庫調整が長引いており、同Distributorが当該期の購入を控えたことから、北米売上高が大幅に減少しました。

その他の地域では、主要先であるオーストラリアDistributor向け販売はほぼ横ばいとなりましたが、アジア及び南米その他向け販売が大幅に増加し、その他の地域全体の売上高は前年同期比で約1.5倍となりました。

その結果、連結売上高は6,386,375千円（前年同期比2.3％減）となりました。

各利益につきましては、前年同期まで数年に亘り利益に貢献した為替円安に伴う欧州子会社の原価低減効果はほとんどなく、営業利益は1,487,096千円（同6.7％減）となりました。

但し、ユーロの為替予約が功を奏し、為替差益53,424千円を計上（前年同期は、為替差損95,386千円）したため、経常利益は1,547,457千円（同3.4％増）、税金等調整前四半期純利益は1,543,011千円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する第２四半期純利益は1,024,742千円（同10.5％増）となりました。

当該期の為替相場は、当社売上換算レート：１USドル＝116.96円（前年同期比△1.84円）、１ユーロ＝130.53円（同△8.71円）、海外子会社換算レート（平成27年12月30日現在）：１USドル＝120.61円（同+0.06円）、１ユーロ＝131.77円（同△14.77円）であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

（当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比288,174千円減少し、6,186,284千円(前年同期比10.5％増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,218,517千円(同191.6％増)となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加1,543,011千円、減価償却費による資金の増加264,336千円、売上債権の減少による資金の増加188,203千円、仕入債務の増加による資金の増加183,841千円などによる資金の増加のほか、たな卸資産の増加による資金の減少600,943千円、法人税等の支払による資金の減少518,578千円などの資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は395,762千円(同7.1％増)となりました。

主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得371,664千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は990,812千円(同20.1％増)となりました。

主な要因は、配当金の支払により990,784千円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80,983千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160509141523

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成28年５月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,772,400	13,772,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	13,772,400	13,772,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日 ～ 平成28年３月31日	―	13,772,400	―	1,394,778	―	391,621

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
昭和電工株式会社	東京都港区芝大門１丁目13－９	888	6.4
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	737	5.4
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	700	5.1
アルク産業株式会社	東京都千代田区神田錦町３丁目17	700	5.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	618	4.5
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	608	4.4
ＲＢＣ　ＩＳＴ　１５　ＰＣＴ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ　－　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	７ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，　155　ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＷＥＳＴ　ＴＯＲＯＮＴＯ，　ＯＮＴＡＲＩＯ，　ＣＡＮＡＤＡ，　Ｍ５Ｖ　３Ｌ３ （東京都新宿区６丁目27番30号）	594	4.3
株式会社太陽	東京都港区南青山４丁目５－21	500	3.6
山田　勝	神奈川県鎌倉市	410	3.0
明和産業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	400	2.9
計	－	6,157	44.7

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 500	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,769,400	137,694	同上
単元未満株式	普通株式　　　 2,500	―	同上
発行済株式総数	13,772,400	―	―
総株主の議決権	―	137,694	―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式2株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＳＨＯＥＩ	東京都台東区上野五丁目８番５号	500	―	500	0.0
計	―	500	―	500	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160509141523

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,474,459	6,186,284
受取手形及び売掛金	1,426,918	1,211,570
商品及び製品	1,067,408	1,472,576
仕掛品	424,827	433,029
原材料及び貯蔵品	441,310	584,860
繰延税金資産	189,714	212,809
為替予約	56,371	63,743
その他	610,902	481,700
貸倒引当金	△4,559	△7,147
流動資産合計	10,687,353	10,639,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,738,304	2,768,490
減価償却累計額	△2,006,706	△2,025,323
建物及び構築物（純額）	731,598	743,167
機械装置及び運搬具	2,006,163	2,091,645
減価償却累計額	△1,455,802	△1,532,606
機械装置及び運搬具（純額）	550,360	559,039
工具、器具及び備品	3,856,721	4,083,027
減価償却累計額	△3,693,715	△3,788,061
工具、器具及び備品（純額）	163,006	294,966
土地	211,544	211,544
建設仮勘定	193,849	154,456
有形固定資産合計	1,850,358	1,963,173
無形固定資産	67,438	64,897
投資その他の資産
繰延税金資産	230,948	228,284
その他	31,688	33,344
投資その他の資産合計	262,637	261,629
固定資産合計	2,180,434	2,289,700
資産合計	12,867,788	12,929,128

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	767,348	921,516
未払金	245,108	204,983
未払法人税等	550,709	584,900
賞与引当金	191,400	198,300
その他	248,861	270,485
流動負債合計	2,003,427	2,180,186
固定負債
役員退職慰労引当金	262,359	281,445
退職給付に係る負債	468,631	476,845
資産除去債務	32,070	32,070
固定負債合計	763,061	790,361
負債合計	2,766,488	2,970,547
純資産の部
株主資本
資本金	1,394,778	1,394,778
資本剰余金	391,621	391,621
利益剰余金	8,446,731	8,479,896
自己株式	△477	△505
株主資本合計	10,232,653	10,265,791
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	17,027	7,668
為替換算調整勘定	△21,918	△191,425
退職給付に係る調整累計額	△126,463	△123,453
その他の包括利益累計額合計	△131,354	△307,210
純資産合計	10,101,299	9,958,580
負債純資産合計	12,867,788	12,929,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	6,537,771	6,386,375
売上原価	3,587,079	3,543,683
売上総利益	2,950,691	2,842,692
販売費及び一般管理費	※１ 1,356,309	※１ 1,355,595
営業利益	1,594,382	1,487,096
営業外収益
受取利息	789	2,314
為替差益	－	53,424
その他	3,692	9,310
営業外収益合計	4,481	65,050
営業外費用
為替差損	95,386	－
債権売却損	5,374	4,260
その他	1,233	429
営業外費用合計	101,994	4,689
経常利益	1,496,869	1,547,457
特別利益
固定資産売却益	874	736
特別利益合計	874	736
特別損失
固定資産除却損	5,343	5,182
訴訟損失引当金繰入額	49,521	－
特別損失合計	54,864	5,182
税金等調整前四半期純利益	1,442,878	1,543,011
法人税、住民税及び事業税	516,475	539,150
法人税等調整額	△648	△20,881
法人税等合計	515,826	518,268
四半期純利益	927,052	1,024,742
親会社株主に帰属する四半期純利益	927,052	1,024,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	927,052	1,024,742
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	16,282	△9,358
為替換算調整勘定	273,638	△169,507
退職給付に係る調整額	682	3,009
その他の包括利益合計	290,603	△175,856
四半期包括利益	1,217,656	848,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,217,656	848,886

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,442,878	1,543,011
減価償却費	219,149	264,336
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△187	2,769
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	6,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,565	19,085
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,294	16,771
受取利息及び受取配当金	△789	△2,314
支払利息	51	11
為替差損益（△は益）	9,785	△13,999
固定資産除却損	5,343	5,182
固定資産売却損益（△は益）	△874	△736
売上債権の増減額（△は増加）	167,998	188,203
たな卸資産の増減額（△は増加）	△816,369	△600,943
仕入債務の増減額（△は減少）	255,006	183,841
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△52,124	110,148
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△155,968	348
その他	△1,516	9,614
小計	1,096,244	1,732,230
利息及び配当金の受取額	789	2,314
利息の支払額	△51	△11
法人税等の支払額	△680,559	△518,578
法人税等の還付額	1,465	2,561
営業活動によるキャッシュ・フロー	417,887	1,218,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△363,071	△371,664
有形固定資産の売却による収入	936	761
無形固定資産の取得による支出	△2,982	△20,599
その他	△4,335	△4,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	△369,452	△395,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△27
配当金の支払額	△825,233	△990,784
財務活動によるキャッシュ・フロー	△825,233	△990,812
現金及び現金同等物に係る換算差額	203,595	△120,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△573,202	△288,174
現金及び現金同等物の期首残高	6,173,684	6,474,459
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,600,481	※１ 6,186,284

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,858千円、退職給付に係る調整累計額が2,600千円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が154千円、法人税等調整額が8,411千円それぞれ増加しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
広告宣伝費	315,771千円	298,141千円
給料及び賞与	310,134	306,243
賞与引当金繰入額	11,700	13,400
役員退職慰労引当金繰入額	12,565	19,085
退職給付費用	10,424	10,734
減価償却費	17,914	20,917
研究開発費	39,619	42,716

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,600,481千円	6,186,284千円
現金及び現金同等物	5,600,481	6,186,284

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 　　定時株主総会	普通株式	826,319	利益剰余金	60.0	平成26年９月30日	平成26年12月22日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 　　定時株主総会	普通株式	991,577	利益剰余金	72.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日  至平成27年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日  至平成28年３月31日）

当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末において、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67円31銭	74円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	927,052	1,024,742
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	927,052	1,024,742
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,771	13,771

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160509141523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。