Quarterly Report • May 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社建設技術研究所 |
| 【英訳名】 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村田 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 寺井 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 寺井 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社建設技術研究所 大阪本社 （大阪市中央区道修町一丁目６番７号） 株式会社建設技術研究所 中部支社 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0490396210株式会社建設技術研究所CTI Engineering Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE04903-0002016-05-12E04903-0002015-01-012015-03-31E04903-0002015-01-012015-12-31E04903-0002016-01-012016-03-31E04903-0002015-03-31E04903-0002015-12-31E04903-0002016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第53期 第１四半期 連結累計期間 |
第54期 第１四半期 連結累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 7,809 | 7,521 | 40,220 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 226 | △54 | 2,734 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | 145 | △23 | 1,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 209 | △129 | 1,891 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,176 | 23,389 | 23,816 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,667 | 44,243 | 43,937 |
| １株当たり 四半期(当期)純利益金額又は １株当たり 四半期純損失金額(△) |
(円) | 10.30 | △1.63 | 115.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 52.6 | 53.9 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの属する建設コンサルタント産業においては、平成28年度本予算が平成27年度と同規模となるなど公共投資が底堅く推移し、事業環境は継続して改善傾向にあります。さらに、調査および設計業務の性格等に応じた入札契約方式の採用等、建設生産・管理システムの改革が進みつつあります。
このような状況下にあって、技術競争力と価格競争力を併せて強化することにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に受注と売上の確実な確保を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比7.8％減の6,982百万円（前年同四半期7,572百万円）となりました。売上高につきましては、季節的な要因などにより、通期予想売上高の17.7％の7,521百万円（前年同四半期7,809百万円）となりました。このため、経常損失は54百万円（前年同四半期は226百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同四半期は145百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりましたが、平成28年12月期の連結業績は、公表いたしました計画どおりを見込んでおります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は44,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円の増加となりました。これは主に未成業務支出金の増加および手元資金の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は20,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円の増加となりました。これは主に業務未払金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は23,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失および配当金の支払いによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、156百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,159,086 | 14,159,086 | 東京証券取引所市場 第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,159,086 | 14,159,086 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 14,159,086 | ― | 3,025 | ― | 4,122 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,112,000 |
141,120 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 28,886 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,159,086 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,120 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が76株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町 ３－21－１ |
18,200 | ― | 18,200 | 0.1 |
| 計 | ― | 18,200 | ― | 18,200 | 0.1 |
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,807 | 6,978 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 2,553 | 3,344 | |||||||||
| 有価証券 | 9,503 | 1,001 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 14,249 | 18,487 | |||||||||
| その他 | 980 | 1,005 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,094 | 30,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,584 | 4,584 | |||||||||
| その他（純額） | 2,104 | 2,073 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,689 | 6,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | 489 | 472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,681 | 6,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,663 | 6,294 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,843 | 13,425 | |||||||||
| 資産合計 | 43,937 | 44,243 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 1,800 | 3,623 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 498 | 41 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 11,347 | 11,765 | |||||||||
| 賞与引当金 | 962 | 761 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | 7 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 64 | 69 | |||||||||
| その他 | 2,867 | 2,414 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,568 | 19,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,094 | 1,024 | |||||||||
| 資産除去債務 | 144 | 145 | |||||||||
| その他 | 313 | 300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,552 | 1,470 | |||||||||
| 負債合計 | 20,120 | 20,854 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,025 | 3,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,122 | 4,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,571 | 16,265 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,707 | 23,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 611 | 467 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △627 | △594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15 | △126 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125 | 115 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,816 | 23,389 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,937 | 44,243 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,809 | 7,521 | |||||||||
| 売上原価 | 5,713 | 5,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,095 | 1,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,902 | 1,954 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 192 | △43 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 受取家賃 | 8 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 11 | ― | |||||||||
| その他 | 8 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | 30 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 38 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 42 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 226 | △54 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権評価損 | － | 0 | |||||||||
| リース解約損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 226 | △49 | |||||||||
| 法人税等 | 92 | △14 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 134 | △34 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | △11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 145 | △23 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 134 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | △144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 75 | △94 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 209 | △129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 219 | △119 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | △9 |
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（会計方針の変更等）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年1月１日に開始する連結会計年度および平成30年1月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
１ 保証債務
当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 従業員 | 43百万円 | 39百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 81百万円 | 84百万円 |
| のれん償却額 | ― | 2 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 254 | 18 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 282 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）および当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がなく単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
10.30円 | △1.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
145 | △23 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
145 | △23 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,140 | 14,140 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0187846502804.htm
該当事項はありません。
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