Quarterly Report • May 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | ホソカワミクロン株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 細 川 悦 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括兼経理本部本部長 井 上 鉄 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括兼経理本部本部長 井 上 鉄 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ※ホソカワミクロン株式会社東京支店 （千葉県柏市中十余二407番２） (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E0167662770ホソカワミクロン株式会社HOSOKAWA MICRON CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE01676-0002016-05-12E01676-0002014-10-012015-03-31E01676-0002014-10-012015-09-30E01676-0002015-10-012016-03-31E01676-0002015-03-31E01676-0002015-09-30E01676-0002016-03-31E01676-0002015-01-012015-03-31E01676-0002016-01-012016-03-31E01676-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01676-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01676-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01676-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01676-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01676-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01676-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01676-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01676-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01676-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01676-0002014-09-30E01676-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E01676-000:PowderRelatedReportableSegmentsMemberE01676-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E01676-000:PowderRelatedReportableSegmentsMemberE01676-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E01676-000:PlasticFilmRelatedReportableSegmentsMemberE01676-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E01676-000:PlasticFilmRelatedReportableSegmentsMemberE01676-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01676-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E01676-000:ConfectioneryRelatedReportableSegmentsMemberE01676-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01676-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01676-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第71期 第２四半期 連結累計期間 |
第72期 第２四半期 連結累計期間 |
第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 21,135 | 21,221 | 47,342 |
| 経常利益 | （百万円） | 677 | 1,376 | 2,646 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 460 | 959 | 2,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 164 | △334 | 2,516 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,276 | 29,682 | 30,323 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,425 | 49,547 | 50,714 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.00 | 22.92 | 60.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 10.96 | 22.85 | 60.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.1 | 59.7 | 59.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 52 | 1,465 | 2,492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,273 | 1,083 | △1,233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △666 | △592 | △1,273 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,157 | 11,597 | 10,007 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 |
第72期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.43 | 12.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済では、GDP成長率の伸び幅縮小やエネルギー関連業種の低迷が影響し、設備投資の動向に陰りが見え始めました。欧州経済は、引き続き雇用環境に回復傾向が見られるものの、新興国景気の低迷に伴い輸出が伸び悩み、製造業の設備投資も積極性に欠ける経済環境が続いております。アジア経済は、中国景気の減速や資源価格の低迷などを背景に、多くの国で鈍化傾向が続いております。
日本経済は、平成28年１月に日本銀行が「マイナス金利付量的・質的金融緩和」を導入しましたが、市場に大きなインパクトを与えることはなく、逆に株安、円高が進んでおります。その結果、国内外に対する慎重な見方が広がり、今後の設備投資は低調に推移する可能性が高まっております。
このような経済環境の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は242億９千９百万円（前年同期比6.4％の減少）、受注残高は197億３千６百万円（前年同期比1.7％の減少）、売上高は212億２千１百万円（前年同期比0.4％の増加）となりました。
利益面におきましては、営業利益は13億９千３百万円（前年同期比130.2％の増加）、経常利益は13億７千６百万円（前年同期比103.3％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億５千９百万円（前年同期比108.5％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
二次電池や磁性材料向けなど、一部に明るさが見られる市場があるものの、全般的に大型案件を中心に受注の決定が遅延しており、受注高、受注残高ともに減少となりました。
これらの結果、受注高は168億４千８百万円（前年同期比6.6％の減少）、受注残高は124億３千万円（前年同期比5.3％の減少）となり、売上高は162億７千２百万円(前年同期比7.4％の増加)となりました。セグメント利益は12億２千９百万円(前年同期比60.3％の増加)となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
アメリカ市場向けが引き続き好調に推移したことに加え、トルコやブラジルなどの新興国向けの成約により受注高、受注残高、セグメント利益は大幅に増加しました。
これらの結果、受注高は74億５千万円（前年同期比11.3％の増加）、受注残高は73億５百万円（前年同期比20.6％の増加）となり、売上高は49億４千８百万円(前年同期比3.9％の増加)となりました。セグメント利益は６億７千７百万円（前年同期比42.3％の増加）となりました。
当社グループは、「製菓関連事業」を構成しておりましたHosokawa Bepex GmbH（ドイツ）の全株式を平成27年９月30日付で売却しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「製菓関連事業」を報告セグメントより除外しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、受取手形及び売掛金や有形固定資産の減少などにより11億６千７百万円減少し、495億４千７百万円となりました。負債は、借入金の返済や未払費用の減少などにより５億２千５百万円減少し、198億６千５百万円となりました。純資産は、主に為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定のマイナスが大きくなったことにより６億４千１百万円減少し、296億８千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億８千９百万円増加し、115億９千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億６千５百万円の資金の増加（前年同期比14億１千２百万円の増加）となりました。資金の増加要因として税引等調整前四半期純利益の増加及び前受金の増加がある一方、資金の減少要因は棚卸資産の増加、未払金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億８千３百万円の資金の増加（前年同期比23億５千７百万円の増加)となりました。主として短期貸付金の回収による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億９千２百万円の資金の減少（前年同期比７千４百万円の減少)となりました。資金の増加要因として長期借入金による収入がある一方、資金の減少要因は長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,347,000 |
| 計 | 99,347,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,076,347 | 43,076,347 | 東京証券取引所 ( 市 場 第 一 部 ) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 43,076,347 | 43,076,347 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年12月22日 |
| 新株予約権の数(個) | 342 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 34,200 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年１月19日～平成58年１月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 537円 (注)４ 資本組入額 269円 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
③相続承継人は、平成28年１月19日から平成58年１月18日までの所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり536円）を合算しております。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 43,076,347 | ― | 14,496 | ― | 3,206 |
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 東京都千代田区神田錦町１－25 | 2,500 | 5.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,027 | 4.71 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,500 | 3.48 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,410 | 3.27 |
| 東豊産業株式会社 | 大阪府枚方市招提田近１－９ | 1,266 | 2.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,073 | 2.49 |
| 細川悦男 | 大阪府豊中市 | 1,039 | 2.41 |
| 日清エンジニアリング株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町14－１ | 1,031 | 2.39 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 1,000 | 2.32 |
| ホソカワミクロン取引先持株会 | 大阪府枚方市招提田近１－９ | 938 | 2.18 |
| 計 | － | 13,786 | 32.01 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式1,215千株(2.82%)があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,027千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,073千株
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,215,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,495,000 | 41,495 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 366,347 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 43,076,347 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 41,495 | － |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式200株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ホソカワミクロン株式会社 |
大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 | 1,215,000 | － | 1,215,000 | 2.82 |
| 計 | － | 1,215,000 | － | 1,215,000 | 2.82 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,017 | 11,607 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,652 | 10,687 | |||||||||
| 有価証券 | 119 | － | |||||||||
| 製品 | 1,748 | 1,523 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,278 | 3,139 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,325 | 2,193 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 460 | 450 | |||||||||
| その他 | 2,062 | 913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △193 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,500 | 30,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,325 | 16,473 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,965 | 9,661 | |||||||||
| 土地 | 4,555 | 4,433 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 50 | 67 | |||||||||
| その他 | 1,948 | 1,901 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △16,365 | △15,873 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,480 | 16,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 206 | 181 | |||||||||
| その他 | 269 | 227 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 475 | 408 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,188 | 1,063 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 639 | 692 | |||||||||
| その他 | 439 | 406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,258 | 2,152 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,214 | 19,225 | |||||||||
| 資産合計 | 50,714 | 49,547 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,974 | 4,645 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 38 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,724 | 439 | |||||||||
| 未払費用 | 2,328 | 1,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 278 | 474 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 100 | 119 | |||||||||
| 前受金 | 2,561 | 3,423 | |||||||||
| 賞与引当金 | 351 | 309 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | 39 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 434 | 466 | |||||||||
| ポイント引当金 | 35 | 40 | |||||||||
| その他 | 1,309 | 879 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,158 | 12,840 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,802 | 2,728 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,222 | 4,103 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 37 | 64 | |||||||||
| その他 | 170 | 128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,233 | 7,024 | |||||||||
| 負債合計 | 20,391 | 19,865 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,496 | 14,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,148 | 5,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,771 | 15,417 | |||||||||
| 自己株式 | △913 | △915 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,503 | 34,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164 | △85 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,820 | △3,957 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △574 | △525 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,249 | △4,543 | |||||||||
| 新株予約権 | 69 | 78 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,323 | 29,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,714 | 49,547 |
0104020_honbun_0765747002804.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,135 | 21,221 | |||||||||
| 売上原価 | 13,848 | 13,655 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,286 | 7,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,681 | ※１ 6,172 | |||||||||
| 営業利益 | 605 | 1,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 37 | － | |||||||||
| 訴訟関連費用戻入額 | － | 32 | |||||||||
| その他 | 36 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | 117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | － | 28 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 53 | |||||||||
| その他 | 39 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 134 | |||||||||
| 経常利益 | 677 | 1,376 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 59 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 59 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3 | 7 | |||||||||
| 特別退職金 | 13 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 661 | 1,428 | |||||||||
| 法人税等 | 201 | 469 | |||||||||
| 四半期純利益 | 460 | 959 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 460 | 959 |
0104035_honbun_0765747002804.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 460 | 959 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 172 | △250 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △525 | △1,137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 91 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △295 | △1,293 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 164 | △334 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 164 | △334 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0765747002804.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 661 | 1,428 | |||||||||
| 減価償却費 | 560 | 507 | |||||||||
| のれん償却額 | 23 | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △40 | 39 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | △41 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △18 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △110 | 53 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | － | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 99 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △33 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △29 | △8 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | － | 53 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △52 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,493 | 525 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,223 | △833 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,262 | △216 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 565 | 1,055 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △52 | △340 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △149 | △247 | |||||||||
| その他 | △89 | △282 | |||||||||
| 小計 | 319 | 1,733 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 128 | 35 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △374 | △285 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52 | 1,465 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 120 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △50 | △177 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 126 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,154 | △279 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △74 | △34 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※２ 443 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 879 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,273 | 1,083 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △146 | 39 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 207 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △416 | △1,715 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △310 | △313 | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △666 | △592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 150 | △366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,737 | 1,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,894 | 10,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,157 | ※１ 11,597 |
0104100_honbun_0765747002804.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 給料手当 | 2,601 | 百万円 | 2,372 | 百万円 |
| 法定福利費 | 768 | 百万円 | 690 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 8,177 | 百万円 | 11,607 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△20 | 百万円 | △10 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,157 | 百万円 | 11,597 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 310 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月17日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 314 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月16日 | 利益剰余金 |
当社は平成26年9月12日開催の取締役会において、東豊産業株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議し、平成26年10月1日に払込を受けております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が49百万円、自己株式が364百万円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 313 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 313 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月15日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0765747002804.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 製菓関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,156 | 4,762 | 1,215 | 21,135 | － | 21,135 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | － | 243 | 252 | △252 | － |
| 計 | 15,165 | 4,762 | 1,459 | 21,387 | △252 | 21,135 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
766 | 476 | △129 | 1,113 | △507 | 605 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△507百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
||
| 粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,272 | 4,948 | 21,221 | － | 21,221 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,272 | 4,948 | 21,221 | － | 21,221 |
| セグメント利益 | 1,229 | 677 | 1,907 | △513 | 1,393 |
(注) １ セグメント利益の調整額△513百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「製菓関連事業」を構成しておりましたHosokawa Bepex GmbH（ドイツ）の全株式を平成27年９月30日付で売却しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「製菓関連事業」を報告セグメントより除外しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円00銭 | 22円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
460 | 959 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
460 | 959 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,862 | 41,863 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円96銭 | 22円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 151 | 135 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
第72期(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)中間配当について、平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 313百万円
②１株当たりの金額 7.50円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月15日
0201010_honbun_0765747002804.htm
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