SUZUKI CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2016

 第３四半期報告書_20160511081226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　横山　勝登
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　横山　勝登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E02058-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2016-05-12 E02058-000 2016-03-31 E02058-000 2016-01-01 2016-03-31 E02058-000 2015-07-01 2016-03-31 E02058-000 2015-03-31 E02058-000 2015-01-01 2015-03-31 E02058-000 2014-07-01 2015-03-31 E02058-000 2015-06-30 E02058-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160511081226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成27年 　３月31日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　３月31日	自平成26年 　７月１日 至平成27年 　６月30日
売上高	（千円）	16,804,680	17,516,251	22,355,667
経常利益	（千円）	1,221,947	979,591	1,376,147
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	541,780	295,715	584,765
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	930,270	143,605	1,054,522
純資産額	（千円）	12,733,229	12,594,037	12,857,481
総資産額	（千円）	19,084,150	19,133,619	18,915,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.74	23.88	47.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	63.4	64.7

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.01	7.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社（連結子会社５社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜金型＞

当第３四半期連結会計期間において、関連会社であったPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの支配権を獲得したことにより、当第３四半期連結会計期間末日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

＜部品＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜機械器具＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名	相手方の名称	国名	契約締結日	契約内容
株式会社鈴木（当社）	PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMA	インドネシア	平成28年２月18日	PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの経営の委任

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする海外経済の下振れ懸念や為替相場の円高進行等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、主力の部品セグメントで民生向けのコネクタ用部品はスマートフォン向けの大口需要が失速しましたが、自動車電装向け部品が市場の好調により堅調に推移しました。

このような環境のなか、当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、従来より取り組んできた各施策を強化推進してまいりました。また、国外への事業展開については、中国の連結子会社の受注品目拡大を含めた再構築を継続し、インドネシアの連結子会社での部品量産開始に向けた準備を進めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は175億１千６百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は10億８千１百万円（前年同期比11.6％増）、経常利益は９億７千９百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千５百万円（前年同期比45.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型

自動車向け、電子機器向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は新製品向けの引合いが活発となり受注が増加しました。自動車向け金型は需要に大きな変動はないものの納期的な狭間となったことで売上が鈍化しました。

その結果、売上高は10億９千９百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は３億３千９百万円（前年同期比114.2％増）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器関連は大口のスマートフォン向け需要が失速したことに加え春節に伴う調整も重なり減少しました。自動車電装向け部品は市場の好調により堅調な結果となりました。

中国の連結子会社は、中国ローカルスマートフォン向け部品の需要が高まったものの一部アイテムの終息時期が早まったことにより終盤で失速しました。インドネシアの連結子会社は顧客認定の遅れにより量産計画に遅れが生じていましたが、年明けより量産開始となりました。

その結果、売上高は139億８千７百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は９億７千１百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

③機械器具

各種自動機、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機、医療器具ともに堅調な推移となりました。

その結果、売上高は24億２千１百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は３億９千７百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は７百万円（前年同期比14.5%増）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、８千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し

当社グループが属する電子部品業界においては、引き続きスマートフォンやタブレットＰＣ向け部品の需要が高まるものと予測されますが、同時に価格競争はさらに激化するものと予測されます。また、納期の集中や大量受注に対応できる量産体制の構築が課題となります。これらの状況を踏まえて当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、改革、挑戦、追求を最後まで貫ける企業となり、利益の向上、技術の向上を確実に達成できる企業を目指して企業体質の強化に取り組んでまいります。そのために、平成28年度から平成30年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続きコネクタ用部品の一貫生産を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により、新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。併せて、更なる経営改革活動への取り組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、今後さらに激化するグローバルでの競争と、不確実性が増していく経営環境下において、創業以来の理念である「徹底的な精度追求」に基づき、当社グループでしかできない微細加工に挑戦し続ける事、そして、一貫生産の成長発展のための技術革新が最善の経営戦略であると考えております。その体制作りのための計画的な研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。また、当社グループが属する電子部品業界の好不況の影響リスクを低減させるためにも、新たな価値創造として新分野への事業機会拡大を図ってまいります。

管理面におきましては、これまでの経営改革活動を継続し、事業構造の改善と安定した収益構造の構築に取り組みます。また、コンプライアンスの強化を図り、併せて、企業理念を浸透させることで経営基盤の強化に努めてまいります。

 第３四半期報告書_20160511081226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,390,000	12,390,000	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 100株
計	12,390,000	12,390,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 　（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	12,390	－	1,435,300	－	1,439,733

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,383,100	123,831	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	12,390,000		－	－
総株主の議決権	－		123,831	－

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	4,300	－	4,300	0.03
計	－	4,300	－	4,300	0.03

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員	管理本部長兼経理部長兼品質保証本部長	取締役専務執行役員	総務部長兼品質保証部管掌	横山　勝登	平成28年１月１日
取締役常務執行役員	製造本部長	取締役常務執行役員	部品製造部長兼生産システム製造部管掌	櫻井　範夫	平成28年１月１日

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役員	製造本部 金型製造部長	執行役員	金型製造部長兼技術開発部管掌	高山　章	平成28年１月１日
執行役員	製造本部 部品製造部長	執行役員	Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役製造部長兼生産管理部長	須田　晃正	平成28年１月１日
執行役員	内部監査室長	執行役員	経理部長	倉田　一	平成28年１月１日
執行役員	営業本部長	執行役員	営業部長	新崎　芳昭	平成28年１月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,236,273	1,413,943
受取手形及び売掛金	4,434,341	4,765,736
商品及び製品	207,380	179,234
仕掛品	688,847	876,325
原材料及び貯蔵品	1,058,208	970,221
その他	439,963	401,591
流動資産合計	8,065,015	8,607,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,993,026	3,820,172
機械装置及び運搬具（純額）	3,147,950	3,342,877
土地	1,448,626	1,449,872
その他（純額）	251,512	351,740
有形固定資産合計	8,841,116	8,964,662
無形固定資産	54,131	53,414
投資その他の資産
投資有価証券	1,836,217	1,364,018
その他	120,063	145,408
貸倒引当金	△936	△936
投資その他の資産合計	1,955,344	1,508,489
固定資産合計	10,850,593	10,526,566
資産合計	18,915,609	19,133,619

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,315,924	2,292,761
短期借入金	956,557	1,127,317
1年内返済予定の長期借入金	101,820	270,228
未払法人税等	331,926	236,654
賞与引当金	96,189	309,722
役員賞与引当金	33,650	19,733
その他	690,247	556,926
流動負債合計	4,526,313	4,813,342
固定負債
長期借入金	279,390	464,447
長期未払金	376,460	496,574
退職給付に係る負債	763,116	765,217
その他	112,846	－
固定負債合計	1,531,813	1,726,239
負債合計	6,058,127	6,539,581
純資産の部
株主資本
資本金	1,435,300	1,435,300
資本剰余金	1,439,733	1,439,733
利益剰余金	8,442,200	8,601,673
自己株式	△1,130	△1,130
株主資本合計	11,316,103	11,475,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	860,799	575,639
為替換算調整勘定	110,947	126,537
退職給付に係る調整累計額	△43,088	△40,823
その他の包括利益累計額合計	928,658	661,353
非支配株主持分	612,719	457,106
純資産合計	12,857,481	12,594,037
負債純資産合計	18,915,609	19,133,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	16,804,680	17,516,251
売上原価	14,691,093	15,235,298
売上総利益	2,113,586	2,280,952
販売費及び一般管理費	1,144,319	1,199,222
営業利益	969,267	1,081,730
営業外収益
受取利息	26,261	10,929
受取配当金	11,868	15,350
受取賃貸料	4,234	6,710
スクラップ売却益	4,248	6,408
為替差益	216,393	－
その他	7,831	9,364
営業外収益合計	270,838	48,763
営業外費用
支払利息	16,576	18,709
為替差損	－	126,855
その他	1,581	5,337
営業外費用合計	18,157	150,902
経常利益	1,221,947	979,591
特別利益
固定資産売却益	4,218	2,605
投資有価証券売却益	2,011	－
特別利益合計	6,230	2,605
特別損失
固定資産売却損	5,223	6,121
固定資産除却損	7,511	2,698
関係会社株式評価損	－	55,222
のれん償却額	－	10,310
特別損失合計	12,734	74,353
税金等調整前四半期純利益	1,215,443	907,843
法人税、住民税及び事業税	555,783	528,903
法人税等調整額	△58,627	△29,916
法人税等合計	497,156	498,987
四半期純利益	718,287	408,856
非支配株主に帰属する四半期純利益	176,507	113,140
親会社株主に帰属する四半期純利益	541,780	295,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	718,287	408,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119,507	△285,159
為替換算調整勘定	91,776	17,644
退職給付に係る調整額	698	2,265
その他の包括利益合計	211,983	△265,250
四半期包括利益	930,270	143,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	737,103	28,410
非支配株主に係る四半期包括利益	193,167	115,195

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、関連会社であったPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの支配権を獲得したことにより、当第３四半期連結会計期間末日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45％となります。

この税率変更により、流動資産の「その他」に含まれている繰延税金資産の金額は680千円減少し、投資その他の資産の「その他」に含まれている繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は673千円増加し、その他有価証券評価差額金が13,325千円、退職給付に係る調整累計額が806千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益は、税金費用（法人税等調整額）の増加により12,525千円の減少となっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---	---
須高ケーブルテレビ㈱（借入債務）	214千円	須高ケーブルテレビ㈱（借入債務）	－千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	78,451千円	44,406千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	837,148千円	962,137千円
のれん償却額	－千円	10,310千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	167,206	27	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	136,241	22	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成27年６月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日  至 平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,129,335	13,167,389	2,501,110	16,797,835	6,844	16,804,680	－	16,804,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	277,706	△200,184	162,767	240,289	54,400	294,689	△294,689	－
計	1,407,042	12,967,205	2,663,877	17,038,125	61,244	17,099,369	△294,689	16,804,680
セグメント利益	158,386	1,028,531	414,714	1,601,632	25,625	1,627,257	△657,990	969,267

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△657,990千円には、セグメント間取引消去△12,263千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,602千円、棚卸資産の調整額9,023千円及びその他の影響額△1,148千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

記載事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日  至 平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,099,063	13,987,617	2,421,730	17,508,411	7,839	17,516,251	－	17,516,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	460,136	△521,519	234,346	172,964	54,900	227,864	△227,864	－
計	1,559,200	13,466,098	2,656,077	17,681,375	62,739	17,744,115	△227,864	17,516,251
セグメント利益	339,290	971,066	397,071	1,707,428	27,948	1,735,376	△653,646	1,081,730

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△653,646千円には、セグメント間取引消去△1,432千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△663,346千円、棚卸資産の調整額12,407千円及びその他の影響額△1,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

金型セグメントにおいて、関連会社であったPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの支配権を獲得したことにより、連結の範囲に含めたため発生したのれんを一括償却しております。なお、当該償却額については、当第３四半期連結累計期間において「のれん償却額」として10,310千円の特別損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円74銭	23円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	541,780	295,715
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	541,780	295,715
普通株式の期中平均株式数（株）	12,385,632	12,385,632

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160511081226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。