EURASIA TRAVEL Co.,Ltd

Quarterly Report • May 12, 2016

 第２四半期報告書_20160511173435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ユーラシア旅行社
【英訳名】	EURASIA TRAVEL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　利男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　出口　桂太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　出口　桂太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04365 93760 株式会社ユーラシア旅行社 EURASIA TRAVEL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E04365-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04365-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04365-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04365-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04365-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04365-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04365-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04365-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04365-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04365-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04365-000 2016-05-12 E04365-000 2016-03-31 E04365-000 2016-01-01 2016-03-31 E04365-000 2015-10-01 2016-03-31 E04365-000 2015-03-31 E04365-000 2015-01-01 2015-03-31 E04365-000 2014-10-01 2015-03-31 E04365-000 2015-09-30 E04365-000 2014-10-01 2015-09-30 E04365-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160511173435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期連結 累計期間	第31期 第２四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成27年 　３月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　３月31日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
営業収益	（千円）	2,871,359	2,514,632	5,970,589
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△91,655	1,078	36,622
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△67,920	△4,007	16,130
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△108,455	△27,291	△7,885
純資産額	（千円）	2,103,656	2,095,755	2,163,636
総資産額	（千円）	3,206,642	3,081,080	3,456,493
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△18.41	△1.09	4.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.6	68.0	62.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△517,858	△307,620	△187,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,682	△103,455	97,862
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△40,595	△40,595	△81,124
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,807,251	1,732,146	2,192,753

回次		第30期 第２四半期連結 会計期間	第31期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.81	6.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・金融政策への期待を背景とするもち直しの兆しが見られる一方で、世界経済の減速等消費の先行きについては不透明な状況で推移いたしました。

当社グループにおきましては、ＩＳＩＬ（いわゆる「イスラム国」）の過激な活動の情報によって、営業収益の減少の影響を受けております。

また、当第２四半期連結累計期間においては、平成27年11月に発生したパリ同時多発テロ事件並びに平成28年３月に発生したベルギーでのテロ事件との影響が直接的に加わり、当第２四半期連結会計期間における営業収益の減少が発生しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は25億14百万円（前年同期比87.6％）、営業損失は１百万円、経常利益は１百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が１百万円発生し、旅行前受金の減少263百万円、営業未払金の減少80百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円等の要因により、当第２四半期連結会計期間末には1,732百万円（前年同期比95.8％）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、307百万円（前年同期比59.4％）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益１百万円の発生と、旅行前払金の減少16百万円、旅行前受金の減少263百万円、営業未払金の減少80百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、103百万円（前年同期比－％）となりました。

これは主に、投資有価証券の購入による支出と保険積立金の積立による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、40百万円（前年同期比100.0％）となりました。

これは配当金の支払によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,760,000
計	14,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,690,000	3,690,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	3,690,000	3,690,000	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	3,690,000	－	312,000	－	175,600

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
井上　利男	東京都港区	19,491	52.8
（有）ホワイトサクセス	東京都港区白金２－７－４１－４０２	4,140	11.2
佐伯　剛	京都府京都市東山区	900	2.4
エイアイユー損害保険(株) （常任代理人シティバンク銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－８－３ （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	450	1.2
前田　陽司	東京都品川区	407	1.1
（株）広美	東京都中央区築地３－９－９	360	1.0
井上　勝仁	神奈川県川崎市中原区	360	1.0
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー　505224 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSET TS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４－１６－１３）	336	0.9
出口　桂太郎	東京都新宿区	300	0.8
川畑　宏	神奈川県横浜市青葉区	270	0.7
計	－	27,014	73.2

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,689,200	36,892	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	3,690,000	－	－
総株主の議決権	－	36,892	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,989,269	1,528,623
営業未収入金	9,824	4,792
有価証券	303,484	303,522
原材料及び貯蔵品	6,832	5,371
その他	199,921	174,226
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	2,509,322	2,016,527
固定資産
有形固定資産	4,168	3,505
無形固定資産	3,886	3,684
投資その他の資産
投資有価証券	389,635	486,800
その他	549,480	570,563
投資その他の資産合計	939,115	1,057,363
固定資産合計	947,170	1,064,553
資産合計	3,456,493	3,081,080
負債の部
流動負債
営業未払金	259,801	179,200
未払法人税等	2,692	3,329
旅行前受金	835,735	571,789
賞与引当金	27,300	29,800
その他	69,535	98,811
流動負債合計	1,195,065	882,931
固定負債
退職給付に係る負債	97,791	102,393
固定負債合計	97,791	102,393
負債合計	1,292,856	985,325
純資産の部
株主資本
資本金	312,000	312,000
資本剰余金	175,600	175,600
利益剰余金	1,693,642	1,649,044
株主資本合計	2,181,242	2,136,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,184	△8,903
繰延ヘッジ損益	△10,421	△31,985
その他の包括利益累計額合計	△17,605	△40,889
純資産合計	2,163,636	2,095,755
負債純資産合計	3,456,493	3,081,080

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	2,871,359	2,514,632
営業費用	2,464,279	2,049,725
営業総利益	407,080	464,907
販売費及び一般管理費	※ 488,369	※ 465,962
営業損失（△）	△81,289	△1,055
営業外収益
受取利息	1,254	2,307
受取配当金	557	17
有価証券売却益	2,924	－
その他	737	1,012
営業外収益合計	5,474	3,337
営業外費用
為替差損	15,840	1,202
営業外費用合計	15,840	1,202
経常利益又は経常損失（△）	△91,655	1,078
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△91,655	1,078
法人税、住民税及び事業税	779	1,806
法人税等調整額	△24,514	3,280
法人税等合計	△23,734	5,086
四半期純損失（△）	△67,920	△4,007
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△67,920	△4,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△67,920	△4,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,511	△1,719
繰延ヘッジ損益	△39,023	△21,564
その他の包括利益合計	△40,534	△23,283
四半期包括利益	△108,455	△27,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△108,455	△27,291
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△91,655	1,078
減価償却費	1,241	1,214
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,200	2,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,165	4,602
受取利息及び受取配当金	△1,812	△2,324
為替差損益（△は益）	5,491	8,935
有価証券売却損益（△は益）	△2,924	－
営業未収入金の増減額（△は増加）	△736	5,031
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,044	1,461
旅行前払金の増減額（△は増加）	74,971	16,635
未収消費税等の増減額（△は増加）	△630	△145
その他の資産の増減額（△は増加）	△509	△509
営業未払金の増減額（△は減少）	△106,895	△80,601
旅行前受金の増減額（△は減少）	△400,299	△263,945
その他の負債の増減額（△は減少）	△7,519	△1,848
小計	△518,866	△307,916
利息及び配当金の受取額	1,306	2,364
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△298	△2,068
営業活動によるキャッシュ・フロー	△517,858	△307,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△403	△345
投資有価証券の取得による支出	－	△100,000
投資有価証券の売却による収入	6,575	－
投資有価証券の払戻による収入	310	688
保険積立金の積立による支出	△3,799	△3,799
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,682	△103,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△40,595	△40,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,595	△40,595
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,491	△8,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△561,262	△460,607
現金及び現金同等物の期首残高	2,368,514	2,192,753
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,807,251	※ 1,732,146

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
給与手当	220,418千円	215,557千円
賞与引当金繰入額	27,619	26,335
退職給付費用	3,482	4,380

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,603,811千円	1,528,623千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
有価証券勘定	303,439	303,522
現金及び現金同等物	1,807,251	1,732,146

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月22日  定時株主総会	普通株式	40,590	利益剰余金	11	平成26年９月30日	平成26年12月24日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月30日  取締役会	普通株式	40,590	利益剰余金	11	平成27年３月31日	平成27年６月８日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成27年12月22日  定時株主総会	普通株式	40,590	利益剰余金	11	平成27年９月30日	平成27年12月24日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月２日  取締役会	普通株式	40,590	利益剰余金	11	平成28年３月31日	平成28年６月７日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円41銭	△1円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△67,920	△4,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△67,920	△4,007
普通株式の期中平均株式数（株）	3,690,000	3,690,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、　　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年５月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……40,590千円

（ロ）１株当たりの金額…………………11円

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20160511173435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。