Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オークファン |
| 【英訳名】 | Aucfan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 武永 修一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | （03）6809-0951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 濱田 淳二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | （03）6809-0951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 濱田 淳二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27394 36740 株式会社オークファン Aucfan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E27394-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27394-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27394-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27394-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27394-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27394-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27394-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27394-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27394-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27394-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27394-000 2016-03-31 E27394-000 2016-01-01 2016-03-31 E27394-000 2015-10-01 2016-03-31 E27394-000 2015-03-31 E27394-000 2015-01-01 2015-03-31 E27394-000 2014-10-01 2015-03-31 E27394-000 2015-09-30 E27394-000 2014-10-01 2015-09-30 E27394-000 2014-09-30 E27394-000 2016-05-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20160513103015
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結累計期間 |
第10期 第２四半期 連結累計期間 |
第９期 | |
| 会計期間 | 自平成26年10月１日 至平成27年３月31日 |
自平成27年10月１日 至平成28年３月31日 |
自平成26年10月１日 至平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 583,564 | 1,062,657 | 1,507,513 |
| 経常利益 | （千円） | 76,993 | 211,744 | 172,887 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 178,901 | 262,656 | 201,862 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 167,745 | 235,684 | 192,165 |
| 純資産額 | （千円） | 2,125,361 | 2,266,222 | 2,162,500 |
| 総資産額 | （千円） | 3,182,313 | 4,539,733 | 4,285,301 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.32 | 26.78 | 20.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） | 18.03 | 26.61 | 20.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.3 | 49.4 | 49.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 74,501 | 421,608 | 135,597 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △554,936 | △70,324 | △1,721,829 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 881,436 | △229,953 | 1,843,677 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（千円） | 1,546,124 | 1,527,362 | 1,402,568 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年３月31日 |
自平成28年１月１日 至平成28年３月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.94 | 12.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、エターメント株式会社は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりましたグランドデザイン株式会社は、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの持分比率が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
更に、当第２四半期連結会計期間より、株式会社リバリューは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年3月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなりました。
第２四半期報告書_20160513103015
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成28年１年20日開催の取締役会において、株式会社ドリームインキュベータより株式会社リバリューの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当社は、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「あらゆる商品に関する正確でフェアな情報を提供する企業として、世界における唯一無二の存在となる」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供事業を展開しております。今後より一層の成長を果たすために、昨年、BtoBマーケットプレイスである株式会社NETSEAを取得した結果、これまでのBtoC、CtoCの価格情報提供事業に加え、よりマーケットサイズの大きなBtoB市場を取り込み、さらに市場参加者に対する取引プラットフォームを提供できるようになりました。また、今年1月に株式会社リバリューを取得したことにより、今後は、Fintech分野への本格的な進出を検討するなど周辺事業までを幅広く展開するために、一般小売、卸、メーカー等、各業態の荷主企業様にとっても、返品物流や余剰在庫が増加する傾向にある中で、資産流動化（アセットリクイデーション）に関して、マーケティング、財務、オペレーション等のあらゆる観点から総合的なアドバイスを提供し、流動化の実行までをサポートする体制を構築しております。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引（ＢtoＣ-ＥＣ）市場規模は平成26年に12.8兆円と、前年比14.6％増（※１）となり、堅調に増加しておりますが、小売市場全体に占めるＥＣ市場化率は4.4％と世界水準から見ても低く、今後も中長期的な成長が期待されます。また、当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要が好調に推移していることに後押しされ、インターネット利用人口及び接触時間は継続的に増加しております。平成27年12月末携帯電話の契約数は１億5,422万回線（前期比＋1.0%、前年同期比＋4.8％）、移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA)の契約数は１億6,078万(前期比＋0.8％、前年同期比＋3.9％)、3．9世代携帯電話（LTE）の契約数は8,275万（前期比＋4.7％、前年同期比＋33.7％）と増加傾向にあります（※２）。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,062,657千円（前年同四半期比82.1％増）、営業利益は205,167千円（同162.4％増）、経常利益は211,744千円（同175.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は262,656千円（同46.8％増）となりました。
※１ 出所：経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する
市場調査）報告書」（平成27年５月発表）
※２ 出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第３四半期
（12月末））」）。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,539,733千円となりました。
流動資産は、2,230,467千円となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金が1,564,761千円、売掛金が319,493千円であります。
固定資産は2,303,987千円となりました。主な内訳といたしましては、のれんが883,668千円、ソフトウェアが483,880千円であります。
繰延資産は5,278千円となりました。内訳といたしましては、社債発行費が5,278千円であります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,273,510千円となりました。
主な内訳といたしましては、長期借入金が797,508千円であります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,266,222千円となりました。
主な内訳といたしましては、資本金が671,733千円、資本剰余金が672,192千円、利益剰余金が931,310千円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,527,362千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益433,442千円、減価償却費122,077千円、のれん償却額60,008千円などにより、営業活動の結果獲得した資金は421,608千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出54,243千円、無形固定資産の取得による支出131,812千円などにより、投資活動の結果使用した資金は70,324千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出197,760円、社債の償還による支出62,500千円などにより、財務活動の結果使用した資金は229,953千円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,921千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20160513103015
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 9,865,000 | 9,865,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,865,000 | 9,865,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第11回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年１月20日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 8,780 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 878,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 65,400（注）1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年２月４日 至 平成38年２月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 654 資本組入額 327 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）１ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
（注）１.新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金654円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 |
| 新規発行前の1株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年２月４日から平成38年２月３日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である平成28年１月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金634円（但し、上記１．（２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが 判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に 大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）２.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記１．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記１．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記１．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記１．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年２月29日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 4,869 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 486,900 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 66,200（注）1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年１月１日 至 平成35年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 662 資本組入額 331 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）１ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
（注）１.新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成28年２月26日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金662円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 |
| 新規発行前の1株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成30年１月１日から平成35年３月30日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記（a）または（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）平成29年９月期乃至平成31年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が475百万円以上である場合 行使可能割合：70％
（b）平成29年９月期乃至平成33年９月期のうち、いずれかの期において当期純利益が700百万円以上である場合 行使可能割合：100％
② 上記①における当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）２.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記１．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記１．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記１．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記１．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
また、新株予約権者が権利行使をする前に、上記１.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
－ | 9,865,000 | － | 671,733 | － | 671,603 |
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 武永 修一 | 東京都港区 | 4,432 | 44.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－１１ | 194 | 1.97 |
| 山下 大介 | 東京都渋谷区 | 150 | 1.52 |
| ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＴＲＵＳＴ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ （常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
ＬＥＶＥＬ ８８， ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯＭＭＥＲＣＥ ＣＥＮＴＲＥ， １ ＡＵＳＴＩＮ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ， ＫＯＷＬＯＯＮ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
134 | 1.37 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 80 | 0.81 |
| 協和青果株式会社 | 埼玉県越谷市新川町二丁目68番５号 | 72 | 0.73 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴ ＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１－９－１） |
64 | 0.66 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 62 | 0.63 |
| 和出 憲一郎 | 神奈川県逗子市 | 57 | 0.58 |
| 大島 勉 | 東京都練馬区 | 52 | 0.53 |
| 計 | － | 5,301 | 53.74 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 194,600株
野村信託銀行株式会社（投信口） 62,600株
３．当社は自己株式として53,200株（保有割合0.54％）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるた
め、上記大株主から除いております。
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 53,200 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,808,400 |
98,084 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 9,865,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 98,084 | － |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社オークファン | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 | 53,200 | ― | 53,200 | 0.54 |
| 計 | ― | 53,200 | ― | 53,200 | 0.54 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20160513103015
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,402,568 | 1,564,761 |
| 売掛金 | 296,292 | 319,493 |
| 貯蔵品 | 7,724 | 12,325 |
| 仕掛品 | － | 3,153 |
| 繰延税金資産 | 84,034 | 96,224 |
| 短期貸付金 | 8,333 | 63,450 |
| その他 | 182,710 | 173,719 |
| 貸倒引当金 | △537 | △2,661 |
| 流動資産合計 | 1,981,124 | 2,230,467 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 18,385 | 20,088 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,713 | 43,540 |
| その他（純額） | － | 316 |
| 有形固定資産合計 | 55,098 | 63,945 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 860,080 | 883,668 |
| ソフトウエア | 429,769 | 483,880 |
| その他 | 64,934 | 30,454 |
| 無形固定資産合計 | 1,354,784 | 1,398,002 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 491,698 | 384,088 |
| 繰延税金資産 | 365,970 | 347,873 |
| その他 | 30,725 | 110,076 |
| 投資その他の資産合計 | 888,394 | 842,038 |
| 固定資産合計 | 2,298,277 | 2,303,987 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 5,899 | 5,278 |
| 繰延資産合計 | 5,899 | 5,278 |
| 資産合計 | 4,285,301 | 4,539,733 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 35,911 | 41,772 |
| 短期借入金 | 23,402 | 23,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 125,000 | 125,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 361,500 | 395,520 |
| 未払法人税等 | 1,720 | 161,648 |
| 賞与引当金 | 4,250 | － |
| ポイント引当金 | 607 | 1,097 |
| 役員賞与引当金 | 3,000 | － |
| その他 | 203,606 | 289,834 |
| 流動負債合計 | 758,997 | 1,037,872 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500,000 | 437,500 |
| 長期借入金 | 863,803 | 797,508 |
| その他 | － | 629 |
| 固定負債合計 | 1,363,803 | 1,235,637 |
| 負債合計 | 2,122,800 | 2,273,510 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 670,948 | 671,733 |
| 資本剰余金 | 674,712 | 672,192 |
| 利益剰余金 | 776,007 | 931,310 |
| 自己株式 | △43,251 | △43,251 |
| 株主資本合計 | 2,078,416 | 2,231,986 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 35,251 | 9,008 |
| その他の包括利益累計額合計 | 35,251 | 9,008 |
| 新株予約権 | 13,384 | 19,121 |
| 非支配株主持分 | 35,448 | 6,106 |
| 純資産合計 | 2,162,500 | 2,266,222 |
| 負債純資産合計 | 4,285,301 | 4,539,733 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 売上高 | 583,564 | 1,062,657 |
| 売上原価 | 145,349 | 249,884 |
| 売上総利益 | 438,214 | 812,773 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 360,038 | ※ 607,606 |
| 営業利益 | 78,175 | 205,167 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 107 | 1,008 |
| 為替差益 | 1,144 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 45,164 |
| その他 | 686 | 4,605 |
| 営業外収益合計 | 1,937 | 50,778 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,783 | 7,283 |
| 為替差損 | － | 3,462 |
| 投資事業組合運用損 | 1,302 | 1,549 |
| 投資有価証券評価損 | － | 20,390 |
| 社債発行費償却 | － | 620 |
| 持分法による投資損失 | － | 10,016 |
| その他 | 33 | 877 |
| 営業外費用合計 | 3,119 | 44,200 |
| 経常利益 | 76,993 | 211,744 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 83,291 | 174,772 |
| 新株予約権戻入益 | 131 | － |
| 持分変動利益 | 7,607 | 96,070 |
| 特別利益合計 | 91,031 | 270,843 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | 18,765 | － |
| 段階取得に係る差損 | － | 47,659 |
| その他 | － | 1,486 |
| 特別損失合計 | 18,765 | 49,145 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 149,259 | 433,442 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,877 | 152,991 |
| 法人税等調整額 | △76,230 | 18,523 |
| 法人税等合計 | △26,352 | 171,514 |
| 四半期純利益 | 175,611 | 261,927 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 178,901 | 262,656 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,290 | △729 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,865 | △26,242 |
| その他の包括利益合計 | △7,865 | △26,242 |
| 四半期包括利益 | 167,745 | 235,684 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 171,035 | 236,413 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,290 | △729 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 149,259 | 433,442 |
| 減価償却費 | 67,222 | 122,077 |
| のれん償却額 | 32,813 | 60,008 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △468 | 1,068 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △3,000 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,150 | △4,250 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △475 | 489 |
| 受取利息及び受取配当金 | △107 | △1,008 |
| 支払利息 | 1,783 | 7,283 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 10,016 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,302 | 1,549 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △64,525 | △174,772 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △45,164 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 20,390 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | 47,659 |
| 持分変動損益（△は益） | △7,607 | △96,070 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,257 | 8,671 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,094 | △12,689 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,280 | △4,810 |
| その他 | 838 | 14,458 |
| 小計 | 160,251 | 385,350 |
| 利息及び配当金の受取額 | 107 | 1,008 |
| 利息の支払額 | △1,783 | △7,099 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △84,073 | 42,349 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,501 | 421,608 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 58,144 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △382,529 | △54,243 |
| 貸付けによる支出 | － | △100,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 10,000 | 44,999 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,459 | △3,924 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △110,470 | △131,812 |
| 差入保証金の回収による収入 | 3,400 | 194 |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △59,044 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △60,876 | △36,877 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 215,209 |
| その他 | － | △2,969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △554,936 | △70,324 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 23,000 |
| 長期借入れによる収入 | 731,625 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △197,760 |
| 社債の償還による支出 | － | △62,500 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 104,520 | － |
| 株式の発行による収入 | 21,611 | 1,560 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 10,080 | － |
| 新株予約権の発行による収入 | 13,600 | 5,747 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 881,436 | △229,953 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,144 | 3,462 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 402,145 | 124,793 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,143,978 | 1,402,568 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,546,124 | ※ 1,527,362 |
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、エターメント株式会社は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社リバリューは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、グランドデザイン株式会社は、当社グループの持分比率が低下したため、連結子会社から除外し、第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの持分比率が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりましたグランドデザイン株式会社は、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの持分比率が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,238千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,304千円減少しております。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.6％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,245千円減少し、当第２四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が8,468千円、その他有価証券評価差額金が223千円それぞれ増加しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
|
| 給料手当 | 67,781千円 | 110,428千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △468千円 | 1,068千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,546,124千円 | 1,564,761千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △37,399千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,546,124千円 | 1,527,362千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リバリュー
事業の内容 返品商品・余剰在庫の流動化サービス、返品物流センター業務受託
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
(3）企業結合日
平成28年３月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 34,000千円 | |
| 取得原価 | 34,000 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
99,816千円
(2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 18円32銭 | 26円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
178,901 | 262,656 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 178,901 | 262,656 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,765,260 | 9,809,368 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円03銭 | 26円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 159,274 | 62,841 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年９月12日取締役会決議による第10回新株予約権 | － |
１．取得による企業結合（株式会社スマートソーシング）
当社は、平成28年４月11日開催の取締役会において、株式会社スマートソーシングの株式を取得し、子会社化することについて決議しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社スマートソーシング
事業の内容 ：インターネットメディア事業、クラウドソーシング事業及びコマース事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③企業結合日
平成28年４月１日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
65％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社スマートソーシングの株式を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式譲渡先との合意により非公表とさせていただきます。
なお、取得価額は第三者機関の評価算定報告書を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもとに算定し、社外
取締役及び社外監査役を含む当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、その合理性についても担保
されていると認識しております。
（3）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（4）企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．取得による事業譲受
当社の子会社であるリッチウェルマーケティング株式会社は、平成28年４月26日開催の取締役会において、エレメンツキャピタルエスピーシーから、野外イベントプラットフォームサービス事業を譲り受けることを決議しました。
（1）事業譲受の概要
①事業譲受の相手先企業の名称及び取得する事業の内容
相手先企業の名称：エレメンツキャピタルエスピーシー
事業の内容 ：野外イベントプラットフォームサービス事業
②事業譲受を行う主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③事業譲受日
平成28年４月26日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（2）取得原価の算定等に関する事項
取得価額につきましては、事業譲渡先との合意により非公表とさせていただきます。
なお、取得価額は第三者機関の評価算定報告書を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもとに算定し、社外
取締役及び社外監査役を含む当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、その合理性についても担保
されていると認識しております。
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（4）譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160513103015
該当事項はありません。
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