Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513100603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館20階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館20階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E30841-000 2016-03-31 E30841-000 2016-01-01 2016-03-31 E30841-000 2015-03-31 E30841-000 2015-01-01 2015-03-31 E30841-000 2015-12-31 E30841-000 2015-01-01 2015-12-31 E30841-000 2016-05-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160513100603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	430,820	992,688	2,805,546
経常利益	（千円）	138,251	280,434	1,267,075
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	87,532	188,328	764,569
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	87,532	187,102	764,679
純資産額	（千円）	1,454,901	2,125,204	1,932,178
総資産額	（千円）	11,952,887	20,775,451	9,404,120
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.86	17.10	68.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.54	16.39	66.19
自己資本比率	（％）	12.2	10.2	20.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の完全子会社である株式会社ジャパンM&Aアドバイザーについて、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間において、従来、持分法適用関連会社であったCAIJ株式会社の発行済株式の全てを取得したことにより、連結子会社としております。これにより、当社グループの連結子会社は９社、持分法関連会社は２社となりました。

 第１四半期報告書_20160513100603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和等の効果が実体経済へ波及いたしました。また、雇用や所得の改善傾向が続いており、景気は緩やかに回復しております。その一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが懸念され、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いております。環境エネルギー事業におきましても、潜在的な案件数は豊富であり、案件の内容を慎重に精査し組成に結びつけております。また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。

また、環境エネルギー事業につきましては、為替リスクの無い商品を望む投資家の需要をみたすことができ、当第１四半期連結会計期間におきまして５件の案件を組成・完売することができました。

また、前連結会計年度より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するものであり、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業であり、当該事業も増収増益の一因となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売案件数は６件、販売案件の組成総額は9,069百万円となり、売上高は992百万円、営業利益は340百万円、経常利益は280百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は20,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,371百万円増加しました。その主な要因と致しましては、商品が52百万円減少したものの、商品出資金が9,244百万円、立替金が408百万円、売掛金が313百万円、現金及び預金が291百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は18,650百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,178百万円増加しました。その主な要因と致しましては、未払法人税等が424百万円減少したものの、短期借入金が11,053百万円増加したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加しました。これは、主に当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円を計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,136,500	12,086,500	東京証券取引所 （マザーズ）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,136,500	12,086,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 　平成28年３月31日	－	11,136,500	－	377,972	－	319,983

（注）平成28年４月25日を払込期日とする公募による新株式発行により、同日付で発行済株式総数が950,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,502,315千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　120,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,015,300	110,153	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 　　　1,200	－	－
発行済株式総数	11,136,500	－	－
総株主の議決権	－	110,153	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	120,000	－	120,000	1.08
計	－	120,000	－	120,000	1.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,379,154	2,670,298
売掛金	694,551	1,007,763
商品	827,985	775,719
商品出資金	2,769,170	12,013,329
未成業務支出金	5,257	128,927
立替金	625,984	1,034,172
その他	1,349,360	2,437,078
流動資産合計	8,651,463	20,067,289
固定資産
有形固定資産	63,692	66,902
無形固定資産	8,497	75,779
投資その他の資産	※ 672,063	※ 557,589
固定資産合計	744,252	700,271
繰延資産
社債発行費	8,404	7,890
繰延資産合計	8,404	7,890
資産合計	9,404,120	20,775,451
負債の部
流動負債
買掛金	7,400	10,497
業務未払金	7,269	91,135
短期借入金	6,239,579	17,293,462
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	495,129	70,951
株主優待引当金	7,000	-
その他	265,563	784,201
流動負債合計	7,121,942	18,350,247
固定負債
社債	350,000	300,000
固定負債合計	350,000	300,000
負債合計	7,471,942	18,650,247
純資産の部
株主資本
資本金	377,972	377,972
資本剰余金	319,983	320,042
利益剰余金	1,433,981	1,622,309
自己株式	△199,869	△199,946
株主資本合計	1,932,068	2,120,379
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	109	△1,065
その他の包括利益累計額合計	109	△1,065
非支配株主持分	-	5,890
純資産合計	1,932,178	2,125,204
負債純資産合計	9,404,120	20,775,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	430,820	992,688
売上原価	129,440	320,122
売上総利益	301,380	672,565
販売費及び一般管理費	116,051	331,771
営業利益	185,328	340,794
営業外収益
商品出資金売却益	26,295	15,144
持分法による投資利益	2,260	-
その他	18	2,902
営業外収益合計	28,574	18,046
営業外費用
支払利息	36,454	19,241
支払手数料	19,850	11,607
持分法による投資損失	-	2,502
為替差損	18,710	44,539
その他	635	514
営業外費用合計	75,651	78,405
経常利益	138,251	280,434
特別利益
段階取得に係る差益	-	13,618
特別利益合計	-	13,618
税金等調整前四半期純利益	138,251	294,052
法人税等	50,718	105,775
四半期純利益	87,532	188,277
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△50
親会社株主に帰属する四半期純利益	87,532	188,328

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	87,532	188,277
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	△1,175
その他の包括利益合計	-	△1,175
四半期包括利益	87,532	187,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,532	187,152
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△50

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の変更

当社が設立した株式会社ジャパンM&Aアドバイザーについて、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、CAIJ株式会社について、株式の追加取得により当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。

（２）持分法の範囲の変更

CAIJ株式会社について、株式の追加取得により当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,321千円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が59千円増加しております。

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度より30.9％に、また、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より30.6％に変更しております。

この税率変更による影響額は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
投資その他の資産	3,969千円	3,969千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（暖簾を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び暖簾の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,050千円	3,072千円
暖簾の償却額	-千円	667千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループはオペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業（M&Aアドバイザリー事業等）も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。

これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいずれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。

このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいづれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

CAIJ株式会社の株式取得

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    CAIJ株式会社

事業の内容          コンテナ及び輸送機器のリース事業投資の組成・運営

（2）企業結合を行った主な理由

オペレーティング・リース事業の販売力を強化するため

（3）企業結合日

平成28年３月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率   20％

企業結合日に追加取得した議決権比率     80％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてCAIJ株式会社の全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

該当ありません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

株式取得直前に所有していたCAIJ株式会社の企業結合日における時価		120,038千円
企業結合日に取得したCAIJ株式会社の普通株式の時価		480,152
取得原価		600,190

４．被取得企業の取得原価と取得に至った取引毎の取得原価の合計金額との差額

段階取得による差益　　　　　　　13,618千円

５．発生した暖簾の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生した暖簾の金額

68,092千円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額を暖簾として認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	7円86銭	17円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	87,532	188,328
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	87,532	188,328
普通株式の期中平均株式数（株）	11,136,500	11,016,477
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円54銭	16円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	-
普通株式増加数（株）	480,153	473,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

新株の発行

当社は平成28年４月８日開催の取締役会において、公募による新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関する第三者割当による新株式発行を下記の通り決議いたしました。なお、公募による新株式発行については平成28年４月25日に払込を受けております。

１．公募による新株式発行

（１）募集方法　　　　　　　　　　　一般募集とし、大和証券株式会社を主幹事会社とする引受団に

全株式を買取引受させる

（２）発行した株式の種類及び数　　　当社普通株式　　　950,000株

（３）発行価格　　　　　　　　　　　１株当たり　　　　　3,355円

（４）発行価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　3,187,250千円

（５）払込金額　　　　　　　　　　　１株当たり　　　 3,162.77円

（６）払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　3,004,631千円

（７）資本金組入額　　　　　　　　　　　　　　　　1,502,315千円

（８）資金使途　　　　　　　　　　　運転資金

２．第三者割当による新株式発行

（１）割当先　　　　　　　　　　　　大和証券株式会社

（２）発行する株式の種類及び数　　　当社普通株式　　　142,500株

（３）払込金額　　　　　　　　　　　１株当たり　　　 3,162.77円

（４）払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　450,694千円

（５）資本金組入額　　　　　　　　　　　　　　　　　225,347千円

（６）払込期日　　　　　　　　　　　　平成28年５月25日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160513100603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。