Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 兼 オムニチャネル事業部長 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 兼 経営管理部長 横溝 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 兼 経営管理部長 横溝 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3108960310サイジニア株式会社Scigineer Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE31089-0002016-05-13E31089-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31089-0002014-07-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31089-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31089-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31089-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31089-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31089-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31089-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31089-0002015-07-012016-03-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第３四半期累計期間 | 第11期
第３四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 649,682 | 621,220 | 963,312 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △35,263 | △96,099 | 34,314 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △43,011 | △97,488 | 21,680 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 766,641 | 771,798 | 768,113 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,038,118 | 2,045,861 | 2,040,191 |
| 純資産額 | (千円) | 958,786 | 937,584 | 1,026,422 |
| 総資産額 | (千円) | 1,105,823 | 1,082,803 | 1,165,239 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △23.75 | △47.74 | 11.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 10.96 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.7 | 86.5 | 88.1 |
| 回次 | 第10期 第３四半期会計期間 |
第11期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △15.62 | △15.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成26年11月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第10期第３四半期累計期間及び第11期第３四半期
累計期間におきましては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
６．当社は、平成26年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、第10期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間の我が国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策を下支えとして、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国を始めとする新興国経済の減速懸念など、世界経済は、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成27年の広告費（注）が１兆1,594億円（前年同期比10.2
％増）となるなど引き続き堅調な成長が続いております。
（注）株式会社電通「2015年日本の広告費」平成28年２月23日
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
上期においては、低採算案件を整理しつつ、オムニチャネル領域へ経営資源を集中するための体制を構築することに注力いたしました。特に、第１四半期会計期間には、実店舗において消費者一人ひとりの趣味嗜好を分析して、最適な商品をタブレットで案内するサービスの開発及び販売に注力いたしましたが、引き合いはあるものの、顧客において導入環境が整っていない等の理由から、具体的な受注には結びつかず、積極的な開発及び販売を一旦見送ることにいたしました。コスト面では、外注費用の削減等、全社的なコスト抑制に継続的に取り組みましたが、オムニチャネル関連市場向けサービスの先行投資による費用負担が大きくなりました。
下期にかけては、代表取締役社長がオムニチャネル事業部を直接管掌する新体制の下で、個人の嗜好に合わせてパーソナライズされたレコメンデーション情報をプリンターから出力する技術に関する特許を含む当社の技術を活用して、強みを相互補完しながら高付加価値のサービス（以下、「デクワス.POD関連ビジネス」）を創出するための事業者との連携に注力した結果、第４四半期以降において、大手プリンターメーカー・大手POSメーカー・大手印刷会社等と連携しながら、デクワス.POD関連ビジネスの収益化に向けて取り組む素地が整いました。コスト面では、引き続き、全社的なコスト抑制に取り組みました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は621,220千円（前年同四半期比4.4％減）、営業損失は94,749千円（前年同四半期は営業損失20,711千円）、経常損失は96,099千円（前年同四半期は経常損失35,263千円）、四半期純損失は97,488千円（前年同四半期は四半期純損失43,011千円）となりました。
このような結果を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく、前事業年度から継続して、代表取締役社長をはじめとする取締役の役員報酬の減額を実施しております。
また、第４四半期以降も、低採算案件の整理等の収益構造改革を継続・徹底し、デクワス.POD関連ビジネスの早期収益化に向けた体制の構築に注力してまいります。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
パーソナライズ・レコメンドサービスについては、特に「デクワス.RECO」が安定した顧客基盤を確保しているこ
とから、売上は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は92,689千円となりました。
パーソナライズ・アドサービスについては、(ⅰ）従来は戦略的に行ってきた低採算案件の新規受注を中止すると
ともに、(ⅱ）既存の低採算案件の契約条件を見直し、場合によっては契約を終了いたしました。そして、低採算案件の見直しを行った後の既存顧客のうち、大口顧客との取引額を増加させることに注力いたしました。
また、スマートフォン広告市場に向けたパーソナライズドレコメンド広告配信サービス「アイレコ」においては、サービス提供の開始から約９か月で200社から受注する等、導入件数は順調に推移いたしましたが、スマートフォンのアプリケーションへの広告配信を行う機能を追加する等の顧客単価増額のための対策が奏功せず、一顧客当たりの単価が伸び悩み、計画通りには進捗いたしませんでした。
この結果、売上高は528,531千円となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より93,274千円減少し、977,838千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少17,840千円、売掛金の減少83,633千円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より10,839千円増加し、104,964千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産の増加8,901千円、投資その他の資産の増加2,104千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より9,209千円増加し、133,157千円となりました。その主な内訳は、買掛金の増加23,547千円、その他に含まれている未払消費税等の減少18,906千円によるものであり
ます。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より2,808千円減少し、12,060千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれているリース債務の減少2,591千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より88,837千円減少し、937,584千円となりました。その主な内訳は、資本金の増加3,684千円、資本剰余金の増加3,684千円、利益剰余金の減少97,488千円によるものであ
ります。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は11,125千円であります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,830,388 |
| 計 | 6,830,388 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,045,861 | 2,045,861 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,045,861 | 2,045,861 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増残高 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備 金増減額 （千円） |
資本準備 金残高 （千円） |
| 平成28年１月１日 ～ 平成28年３月31日 （注） |
2,370 | 2,045,861 | 1,647 | 771,798 | 1,647 | 768,797 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,042,000 | 20,420 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,491 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,043,491 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,420 | － |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
当該事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 執行役員 兼オムニチャネル事業部長 |
木戸 貴司 | 平成27年11月４日 |
(2)役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役 社長 |
オムニチャネル 事業部長 |
代表取締役 社長 |
－ | 吉井 伸一郎 | 平成27年11月４日 |
| 代表取締役 社長 |
CEO 兼オムニチャネル 事業部長 |
代表取締役 社長 |
オムニチャネル 事業部長 |
平成28年１月１日 | |
| 取締役 | 執行役員COO 兼パーソナライズ マーケティング事業部長 |
取締役 副社長 |
執行役員 兼パーソナライズ マーケティング事業部長 |
福井 敦 | 平成28年１月１日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 853,824 | 835,984 | |||||||||
| 売掛金 | 213,690 | 130,057 | |||||||||
| 貯蔵品 | 313 | － | |||||||||
| その他 | 7,623 | 14,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,337 | △2,246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,071,113 | 977,838 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 52,088 | 51,922 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,050 | 31,952 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 18,985 | 21,089 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,125 | 104,964 | |||||||||
| 資産合計 | 1,165,239 | 1,082,803 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 58,196 | 81,743 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,745 | 1,864 | |||||||||
| その他 | 58,006 | 49,549 | |||||||||
| 流動負債合計 | 123,947 | 133,157 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 8,388 | 8,436 | |||||||||
| その他 | 6,480 | 3,624 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,868 | 12,060 | |||||||||
| 負債合計 | 138,816 | 145,218 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 768,113 | 771,798 | |||||||||
| 資本剰余金 | 765,113 | 768,797 | |||||||||
| 利益剰余金 | △506,803 | △604,291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,026,422 | 936,304 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 1,280 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,026,422 | 937,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,165,239 | 1,082,803 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 649,682 | 621,220 | |||||||||
| 売上原価 | 460,073 | 487,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 189,608 | 133,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 210,320 | 228,219 | |||||||||
| 営業損失（△） | △20,711 | △94,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 187 | |||||||||
| 為替差益 | 504 | － | |||||||||
| その他 | 68 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 622 | 188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 881 | 203 | |||||||||
| 為替差損 | － | 595 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 732 | |||||||||
| 株式公開費用 | 14,280 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,173 | 1,539 | |||||||||
| 経常損失（△） | △35,263 | △96,099 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 240 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,179 | |||||||||
| 本社移転費用 | 4,900 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,900 | 1,179 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △40,164 | △97,039 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 712 | 712 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,134 | △264 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,847 | 448 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △43,011 | △97,488 |
0104400_honbun_8045347502804.htm
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 14,884千円 | 22,333千円 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △23.75円 | △47.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △43,011 | △97,488 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △43,011 | △97,488 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,811,144 | 2,042,065 |
| うち普通株式数(株) | 1,567,084 | 2,042,065 |
| うちＢ種株式数(株) | 244,060 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年７月30日開催取締役会決議による第８回新株予約権 （新株予約権の数53,031個） 平成26年９月24日開催取締役会決議による第８回（い）新株予約権 （新株予約権の数2,000個） |
平成27年８月14日開催取締役会決議による第９回新株予約権 （新株予約権の数30個） |
(注) １．当社は、平成26年11月10日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．平成26年10月９日にＢ種株主により、Ｂ種株式に係る取得請求権の行使を受けたことにより、Ｂ種株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付いたしました。また、平成26年10月10日付取締役会決議により、自己株式として保有するＢ種株式の全てを消却いたしました。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_8045347502804.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8045347502804.htm
該当事項はありません。
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