Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | ラオックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羅 怡文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢野 輝治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢野 輝治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0310182020ラオックス株式会社Laox CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE03101-0002016-05-13E03101-0002015-01-012015-03-31E03101-0002015-01-012015-12-31E03101-0002016-01-012016-03-31E03101-0002015-03-31E03101-0002015-12-31E03101-0002016-03-31E03101-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E03101-000:DomesticRetailReportableSegmentsMemberE03101-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E03101-000:DomesticRetailReportableSegmentsMemberE03101-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E03101-000:OverseasReportableSegmentsMemberE03101-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E03101-000:OverseasReportableSegmentsMemberE03101-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE03101-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE03101-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03101-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03101-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03101-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第１四半期
連結累計期間 | 第41期
第１四半期
連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,213,157 | 18,676,759 | 92,693,980 |
| 経常利益 | (千円) | 1,782,120 | 340,717 | 8,637,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 1,747,041 | △424,228 | 8,079,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,744,881 | △361,024 | 8,138,143 |
| 純資産額 | (千円) | 37,560,833 | 46,003,781 | 47,907,526 |
| 総資産額 | (千円) | 48,950,137 | 58,105,892 | 58,108,705 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 3.17 | △0.65 | 12.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 12.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 79.0 | 82.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、第40期第１四半期連結累計期間及び第41期
第１四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．前連結会計年度の第４四半期より、仕入割引につき仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に
変更したことに伴い、第40期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については遡及適用後
の数値を記載しております。
５.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、平成28年２月19日付で、緑地樂購仕投資有限公司（GREENLAND AND LAOX INVESTMENT LIMITED）を設立し、関連会社としておりますが、重要性が乏しいため持分法の対象から除いております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(合弁会社の設立について)
当社は平成27年12月25日開催の取締役会において、中国不動産最大手「緑地控股集団有限公司」（代表：張玉良）（以下「緑地グループ」）と共同で、「千葉ポートスクエア」（千葉県中央区問屋町）（以下「千葉ポートスクエア」）を取得・運営することを主目的とした合弁会社を設立することを決議し、下記のとおり設立いたしました。
(1) 設立の目的
当社は拡大する国内インバウンド市場をリードし、多様化するインバウンド顧客のニーズをいち早く捉え、様々な取組をしております。この度当社は、緑地グループと共同で、千葉ポートスクエアを取得・運営するための合弁会社を設立し、さらなるインバウンド市場の活性化にむけた取組を強化してまいります。
今回取得する千葉ポートスクエアは、日本の玄関口である成田空港から40ｋｍ、首都圏からも交通の便も良い場所に位置しております。また、ホテル棟や大型の商業棟をはじめ、駐車場も完備しており、訪日の外国人需要に対応が可能です。当該施設での出店形態は現時点では検討中ではありますが、当社の強みである多言語対応によるグローバル接客でお客様に心地よくお買物いただける空間を提供し、メイドインジャパンの高品質で安心の商品を数多く取り揃え、海外のお客様に対して更なる「ラオックス」ブランドの形成を図ってまいります。
また、本プロジェクトは、緑地グループにおける日本国内不動産投資事業初の投資案件であるとともに、当社においても新規事業となり得る国内不動産事業の足がかりととらえ、緑地グループの豊富な不動産投資開発事業におけるノウハウを吸収することが期待できます。
(2) 合弁会社の概要
| ① 名称 | 緑地樂購仕投資有限公司 （GREENLAND AND LAOX INVESTMENT LIMITED） |
| ② 所在地 | 中華人民共和国 香港特別行政区 |
| ③ 代表者の氏名 | 李 瑞忠（LEE SIU CHUNG） |
| ④ 事業内容 | 不動産投資、運営 |
| ⑤ 資本金 | 100万香港ドル |
| ⑥ 設立年月日 | 平成28年２月19日 |
| ⑦ 事業開始日 | 平成28年３月 |
| ⑧ 決算期 | 12月31日 |
| ⑨ 当社の出資の総額 | 3,269百万円（予定） |
| ⑩ 出資比率 | 35.0% |
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国の追加利上げや中国景気の動向等の影響によるリスクはあるものの、緩やかな成長で推移しております。また、わが国の経済も、新興国経済が減速した状態から脱していくこと等を背景に、緩やかな拡大基調にあると言えます。
当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、継続的な訪日旅行プロモーションや、航空路線の拡大、クルーズ船の寄航増加、燃油サーチャージの値下り等により、訪日外国人観光客数は、１月から３月の３ヶ月で575万人（前年同期比39.3％増）となりました。しかしながら、円高基調にあることやリピーター化の進展もあり、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）の資料によると、訪日外国人一人あたりの旅行支出は、前年同期と比較し5.4％の減少という数字が出ております。
このような状況の中、当社グループはアジア全体をマーケットと捉え、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしをもって、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。
「国内リテール事業」においての取り組みと致しましては、多様化する訪日観光客の観光ルート及び商品ニーズに対応すべく、中部地域初出店となる名古屋丸栄店を始め５店舗の新店開店と、２月の大丸心斎橋店を始め３店舗の増床を行いました。
「海外事業」においての取り組みと致しましては、損失拡大を止めるべく、中国子会社が運営する３店舗を閉鎖し、中国国内の店舗を全て閉鎖いたしました。
「その他事業」においての取り組みと致しましては、買い物に留まらず、飲食・宿泊・娯楽といった分野までのインバウンド顧客のニーズに対応すべく、中国不動産最大手「緑地控股集団有限公司」と共同での「千葉ポートスクエア」の取得・運営のための合弁会社を設立いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高186億76百万円（前年同期は182億13百万円、2.5％増）、営業利益３億25百万円（前年同期は18億42百万円、82.3％減）、経常利益３億40百万円（前年同期は17億82百万円、80.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億24百万円（前年同期は17億47百万円の利益）となりました。引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対してジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルをより成長させ、時代をリードできるグローバル企業となることに取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
① 国内リテール事業
当事業部門におきましては、売上は増加したものの、円高の影響や訪日観光客の商品ニーズの変化による平均購買単価の下落及び団体旅行から個人旅行（ＦＩＴ）へのシフトが進んでいること等により、店舗増大に伴う経費増加を賄うまでは至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は174億44百万円（前年同期は159億30百万円、9.5％増）、営業利益は11億69百万円（前年同期は24億29百万円、51.9％減）となりました。
② 海外事業
当事業部門におきましては、中国店舗の閉店と、越境ＥＣに取り組んでいるものの費用が先行しているという状況にあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億93百万円（前年同期は21億４百万円、48.0％減）、営業損失は２億47百万円（前年同期は２億39百万円の損失）となりました。
③ その他事業
当事業部門におきましては、「千葉ポートスクエア」の事業につき、開業前でありながら準備費用が先行して発生したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億41百万円（前年同期は１億78百万円、20.8％減）営業損失は49百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、581億５百万円（前連結会計年度末581億８百万円）となりました。
総資産の減少は、主に、建物及び構築物が５億71百万円、工具、器具及び備品が４億32百万円、関係会社出資金が25億69百万円増加したものの、現預金が37億82百万円減少したことによるものであります。
② 負債
負債合計は、121億２百万円（前連結会計年度末102億１百万円）となりました。
負債の増加は、主に、短期借入金が８億90百万円、支払手形及び買掛金が８億54百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、460億３百万円(前連結会計年度末479億７百万円)となりました。
純資産の減少は、主に、自己株式が15億42百万円増加したこと、及び利益剰余金が４億24百万円減少したことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 970,000,000 |
| 計 | 970,000,000 |
(注) 平成28年３月25日開催の第40期定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を１株の割合で
併合する旨および株式併合の効力発生日（平成28年７月１日）をもって、発行可能株式総数を970,000,000株
から97,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 663,881,033 | 663,881,033 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、1,000株であります |
| 計 | 663,881,033 | 663,881,033 | ― | ― |
(注) 平成28年３月25日開催の第40期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年７月１日）をもって
単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 663,881,033 | ― | 22,633 | ― | 18,906 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,016,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 659,707,000 |
普通株式 659,707 |
― |
| 単元未満株式 | 普通株式 158,033 |
― | 1単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 663,881,033 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 659,707 | ― |
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ラオックス株式会社 |
東京都港区芝二丁目７番17号 | 普通株式 4,016,000 |
― | 普通株式 4,016,000 |
0.60 |
| 計 | ― | 普通株式 4,016,000 |
― | 普通株式 4,016,000 |
0.60 |
(注) 当社は、平成28年２月18日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式10,728,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含め14,744,336株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.2％となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,794,957 | 4,012,291 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,363,547 | 4,037,602 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,758,092 | 14,567,555 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,566 | 58,917 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,913 | 58,470 | |||||||||
| 未収入金 | 1,896,218 | 1,962,738 | |||||||||
| 前渡金 | 1,215,542 | 1,089,967 | |||||||||
| 前払費用 | 432,925 | 318,440 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 69,351 | 69,351 | |||||||||
| その他 | 342,126 | 434,866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97,657 | △78,659 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,882,584 | 26,531,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,115,688 | 2,687,685 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95,346 | 38,372 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 896,914 | 1,329,403 | |||||||||
| 土地 | 111,778 | 111,778 | |||||||||
| リース資産（純額） | 25,927 | 89,097 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 299,815 | 171,602 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,545,468 | 4,427,939 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 147,489 | 216,086 | |||||||||
| リース資産 | 19,087 | 17,621 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 56,550 | - | |||||||||
| その他 | 4,759 | 4,177 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 227,885 | 237,885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,272 | 81,568 | |||||||||
| 関係会社株式 | 204,908 | 204,908 | |||||||||
| 関係会社出資金 | - | 2,569,944 | |||||||||
| 長期性定期預金 | 19,000,000 | 19,000,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 284,692 | 543 | |||||||||
| 長期貸付金 | 121,154 | 132,568 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,804,370 | 4,978,169 | |||||||||
| その他 | 305,675 | 308,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △464,483 | △469,075 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,337,589 | 26,806,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,110,944 | 31,472,461 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 115,176 | 101,887 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 115,176 | 101,887 | |||||||||
| 資産合計 | 58,108,705 | 58,105,892 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,345,598 | 6,200,453 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 890,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,014 | 69,014 | |||||||||
| 未払金 | 1,078,837 | 1,573,146 | |||||||||
| 未払費用 | 608,990 | 844,453 | |||||||||
| リース債務 | 24,880 | 35,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 829,485 | 119,427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,005 | 68,345 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,565 | 9,732 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,593 | 8,260 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 21,944 | 21,231 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,975 | 3,542 | |||||||||
| その他 | 243,055 | 284,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,553,948 | 10,227,235 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 370,378 | 370,378 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 369,368 | 362,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 391,405 | 387,711 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,633 | 27,281 | |||||||||
| リース債務 | 21,812 | 72,569 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,218 | 2,218 | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金 | - | 191,875 | |||||||||
| 資産除去債務 | 266,273 | 265,687 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45,914 | 41,610 | |||||||||
| その他 | 156,225 | 153,292 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,647,230 | 1,874,874 | |||||||||
| 負債合計 | 10,201,178 | 12,102,110 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,633,662 | 22,633,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,920,205 | 18,920,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,298,772 | 5,874,543 | |||||||||
| 自己株式 | △421,107 | △1,963,827 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,431,532 | 45,464,583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,079 | 6,554 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 365,573 | 428,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 371,653 | 434,857 | |||||||||
| 新株予約権 | 104,340 | 104,340 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 47,907,526 | 46,003,781 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,108,705 | 58,105,892 |
0104020_honbun_0884746502804.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,213,157 | 18,676,759 | |||||||||
| 売上原価 | 12,259,643 | 12,161,855 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,953,514 | 6,514,903 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 24,847 | 48,640 | |||||||||
| 販売手数料 | 2,352,761 | 2,563,532 | |||||||||
| 運搬費 | 54,731 | 113,322 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,984 | 191,798 | |||||||||
| 給料及び手当 | 522,995 | 1,072,602 | |||||||||
| 法定福利費 | 81,208 | 183,220 | |||||||||
| 賞与 | 36,361 | 6,146 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 47,650 | 68,345 | |||||||||
| 役員賞与 | - | 4,597 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,406 | 9,732 | |||||||||
| 退職給付費用 | 25,902 | 26,573 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,387 | 3,648 | |||||||||
| 地代家賃 | 476,566 | 1,145,316 | |||||||||
| 賃借料 | 8,543 | 33,745 | |||||||||
| その他 | 367,641 | 718,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,110,987 | 6,189,673 | |||||||||
| 営業利益 | 1,842,527 | 325,229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,877 | 35,422 | |||||||||
| 為替差益 | 6,265 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 12,088 | |||||||||
| その他 | 5,453 | 15,017 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,596 | 62,528 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,348 | 4,039 | |||||||||
| 売上割引 | 704 | 644 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 4,733 | 13,289 | |||||||||
| 為替差損 | - | 25,117 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 64,635 | - | |||||||||
| その他 | 3,581 | 3,949 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,003 | 47,040 | |||||||||
| 経常利益 | 1,782,120 | 340,717 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 減損損失戻入益 | 100,375 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 100,375 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,796 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 16,604 | |||||||||
| 店舗整理損 | - | 205,873 | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金繰入額 | - | 191,875 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,796 | 414,353 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,879,699 | △73,636 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,056 | 79,309 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,398 | 271,283 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132,658 | 350,592 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,747,041 | △424,228 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,747,041 | △424,228 |
0104035_honbun_0884746502804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,747,041 | △424,228 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189 | 475 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,348 | 62,728 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,159 | 63,203 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,744,881 | △361,024 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,744,881 | △361,024 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0884746502804.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、合弁会社である緑地樂購仕投資有限公司（当社の出資比率35％）を設立しておりますが、同社の当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表の損益に与える影響はありません。 （仕入割引処理の変更）
当社は従来、商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の減額については、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、前連結会計年度の第４四半期において、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 109,732千円 | 197,103千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月９日の当社取締役会に基づき、平成27年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行（100,000,000株）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,768,400千円増加しております。
また、平成27年３月26日開催の株主総会の決議により、資本準備金1,726,937千円、及び、その他資本剰余金1,318,958千円を利益剰余金に振替えることにより欠損填補いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金は20,718,402千円、資本剰余金は16,991,465千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,728,000株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,542,720千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,963,827千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 国内リテール 事業 |
海外事業 | その他 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,930,101 | 2,104,309 | 178,746 | 18,213,157 | ― | 18,213,157 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,930,101 | 2,104,309 | 178,746 | 18,213,157 | ― | 18,213,157 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,429,889 | △239,011 | △1,784 | 2,189,093 | △346,565 | 1,842,527 |
(注) １ セグメント利益の調整額△346,565千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「海外事業」セグメントにおいて、2,796千円の減損損失（特別損失）を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 国内リテール 事業 |
海外事業 | その他 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,441,247 | 1,093,985 | 141,526 | 18,676,759 | ― | 18,676,759 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3,253 | ― | ― | 3,253 | △3,253 | ― |
| 計 | 17,444,500 | 1,093,985 | 141,526 | 18,680,012 | △3,253 | 18,676,759 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,169,714 | △247,282 | △49,367 | 873,064 | △547,835 | 325,229 |
(注) １ セグメント利益の調整額△547,835千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額並びに算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失（△）金額 | 3円 17銭 | △0円 65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
1,747,041 | △424,228 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
1,747,041 | △424,228 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 550,367 | 655,579 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
0104110_honbun_0884746502804.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0884746502804.htm
該当事項はありません。
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