CGS HOLDINGS INC.

Quarterly Report • May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
【英訳名】	C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    塩  田  聖  一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	03(6864)0777
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部部長    大  野  聡太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	03(6864)0777
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部部長    大  野  聡太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0212066330株式会社Ｃ＆ＧシステムズC&G SYSTEMS INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE02120-0002016-05-13E02120-0002015-01-012015-03-31E02120-0002015-01-012015-12-31E02120-0002016-01-012016-03-31E02120-0002015-03-31E02120-0002015-12-31E02120-0002016-03-31E02120-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMemberE02120-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMemberE02120-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMemberE02120-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMemberE02120-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02120-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02120-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02120-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02120-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02120-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第９期 前第１四半期 連結累計期間	第10期 当第１四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日	自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日
売上高	(千円)	1,153,868	1,104,004	4,312,728
経常利益	(千円)	174,361	122,664	489,912
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	145,786	75,878	310,660
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	157,178	59,954	335,315
純資産額	(千円)	2,406,990	2,116,912	2,170,934
総資産額	(千円)	4,281,701	4,074,109	4,141,297
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	13.77	7.74	30.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	55.4	51.0	51.3

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当社グループは当第１四半期連結累計期間において、CAD/CAMシステム等事業では、前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続してまいりました。特に当四半期においては、2015年12月に提供を開始した２次元・３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID Ⅱ」の認知度向上および新規顧客の獲得に向け販売パートナー企業との協力体制を強化いたしました。また３次元CAMシステム「CAM-TOOL」についても同時５軸機能のOEM提供の推進と次世代システムの開発に注力いたしました。一方金型製造事業では、北米での自動車生産を中心とするニーズが前年度からの好調を維持する中、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための受注活動を行ってまいりました。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は売上高11億４百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い営業利益１億11百万円（前年同四半期比33.6％減）、経常利益１億22百万円（前年同四半期比29.6％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は上記に加え、前年同四半期と比較して法人税等が増加したことに伴い75百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。

事業セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は８億36百万円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント利益は78百万円（前年同四半期比50.0％減）となりました。前年同四半期と比較してそれぞれ減少しておりますが、主に国内での製造業向け政府補助金の執行時期が下期になったことなどにより金型メーカーの設備投資に対する姿勢が様子見の傾向にあったためであり、当四半期では堅調に推移していると考えております。また金型製造事業の売上高は２億67百万円（前年同四半期比45.9％増）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比204.4％増）となりました。好調な米国自動車産業を背景に前年度からの納品のシフト分も加わったことにより前年同期と比較して売上・利益ともに大きく伸長いたしました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、40億74百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金34百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金57百万円、たな卸資産30百万円および投資有価証券９百万円であります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、19億57百万円となりました。主な増加要因は買掛金20百万円および退職給付に係る負債22百万円、主な減少要因は前受金65百万円であります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して54百万円減少し、21億16百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加75百万円、主な減少要因は為替換算調整勘定16百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億42百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,801,549	9,801,549	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数  100株
計	9,801,549	9,801,549	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	9,801,549	―	500,000	―	125,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　 9,799,800	97,998	―
単元未満株式	普通株式　　　 1,749	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,801,549	―	―
総株主の議決権	―	97,998	―

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式84株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,617,385	1,652,199
		受取手形及び売掛金								※1 760,250	702,557
		たな卸資産								146,531	116,219
		その他								170,650	160,945
		貸倒引当金								△2,563	△1,635
		流動資産合計								2,692,253	2,630,287
	固定資産
		有形固定資産								247,818	240,799
		無形固定資産								105,054	108,331
		投資その他の資産
			投資有価証券							123,164	114,114
			投資不動産（純額）							421,683	419,231
			保険積立金							413,472	423,711
			その他							160,628	158,590
			貸倒引当金							△22,778	△20,956
			投資その他の資産合計							1,096,170	1,094,691
		固定資産合計								1,449,043	1,443,822
	資産合計									4,141,297	4,074,109

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								83,725	104,486
		未払法人税等								59,647	62,265
		賞与引当金								-	44,192
		前受金								714,316	649,121
		その他								226,345	172,431
		流動負債合計								1,084,035	1,032,498
	固定負債
		役員退職慰労引当金								123,751	126,483
		退職給付に係る負債								651,289	673,689
		その他								111,285	124,526
		固定負債合計								886,326	924,699
	負債合計									1,970,362	1,957,197
純資産の部
	株主資本
		資本金								500,000	500,000
		資本剰余金								125,000	125,000
		利益剰余金								1,472,260	1,450,124
		自己株式								△43	△43
		株主資本合計								2,097,217	2,075,081
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								843	△6,916
		為替換算調整勘定								26,610	10,243
		その他の包括利益累計額合計								27,453	3,327
	非支配株主持分									46,263	38,504
	純資産合計									2,170,934	2,116,912
負債純資産合計										4,141,297	4,074,109

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										1,153,868	1,104,004
売上原価										425,944	444,323
売上総利益										727,923	659,680
販売費及び一般管理費										560,566	548,585
営業利益										167,356	111,094
営業外収益
	受取利息									298	355
	不動産賃貸料									20,305	21,895
	貸倒引当金戻入額									1,029	2,749
	その他									4,251	5,587
	営業外収益合計									25,884	30,588
営業外費用
	支払利息									170	158
	不動産賃貸費用									18,709	17,705
	その他									－	1,153
	営業外費用合計									18,879	19,018
経常利益										174,361	122,664
税金等調整前四半期純利益										174,361	122,664
法人税、住民税及び事業税										26,342	40,505
法人税等調整額										△3,796	△5,622
法人税等合計										22,545	34,882
四半期純利益										151,816	87,782
非支配株主に帰属する四半期純利益										6,029	11,903
親会社株主に帰属する四半期純利益										145,786	75,878

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										151,816	87,782
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,651	△7,760
	為替換算調整勘定									△1,288	△20,067
	その他の包括利益合計									5,362	△27,827
四半期包括利益										157,178	59,954
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									151,245	51,751
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,933	8,203

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### （追加情報）

（賞与引当金）

当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。

なお、前連結会計年度においては、従業員への賞与支給額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
受取手形	7,504千円	－千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	11,301千円	19,195千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月24日 取締役会	普通株式	77,317千円	7円	平成26年12月31日	平成27年３月11日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年12月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第１四半期連結累計期間において299,987千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が509,134千円となっております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月19日 取締役会	普通株式	98,014千円	10円	平成27年12月31日	平成28年３月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
CAD/CAM システム等事業	金型製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	970,470	183,397	1,153,868	―	1,153,868
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	970,470	183,397	1,153,868	―	1,153,868
セグメント利益	156,591	10,765	167,356	―	167,356

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
CAD/CAM システム等事業	金型製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	836,505	267,498	1,104,004	―	1,104,004
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	836,505	267,498	1,104,004	―	1,104,004
セグメント利益	78,321	32,773	111,094	―	111,094

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	13円77銭	７円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	145,786	75,878
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(千円)	145,786	75,878
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,588	9,801

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

(剰余金の配当)

平成28年２月19日開催の取締役会において、平成27年12月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)に関し、次のとおり決議いたしました。

１. 配当の原資	利益剰余金
２. 配当金の総額	98,014千円
３. １株当たり配当額	10円00銭
４. 効力発生日	平成28年３月８日

0201010_honbun_0118946502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。