Chiome Bioscience Inc.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513154556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　正明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼社長室長　清田　圭一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼社長室長　清田　圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E26096-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-05-13 E26096-000 2016-01-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160513154556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第１四半期 累計期間	第12期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	51,832	280,113
経常損失（△）	（千円）	△300,643	△1,253,916
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△301,037	△1,282,714
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	4,485,171	4,445,258
発行済株式総数	（株）	22,242,500	22,046,200
純資産額	（千円）	4,344,648	4,564,241
総資産額	（千円）	4,649,061	4,918,781
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△13.62	△58.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	92.8	92.2

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．平成27年12月期第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しております。これに伴い、比較対象となる平成27年12月期第１四半期財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20160513154556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成27年12月期第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しております。これに伴い、比較対象となる平成27年12月期第１四半期財務諸表を作成していないため、業績数値の前年同四半期との比較は行っておりません。また、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

（１）業績の状況

当社の当第１四半期累計期間における事業開発活動の状況としましては、従来のfirst-in-class(*)の医薬品候補となる抗体作製プロジェクトに加え、開発ステージにある先行品により治療薬につながることが期待されているターゲットに対する抗体作製プロジェクトを進めながら、ADLib®システムの営業活動やパイプラインの導出活動を継続してまいりました。

創薬事業においては、がん治療用抗体を目指すLIV-1205（ヒト化抗DLK-1(*)抗体）について、スイスのADC Therapeutics社（以下「ADCT社」といいます）とAntibody Drug Conjugate（抗体薬物複合体、以下「ADC(*)」といいます）開発用途での全世界における独占的な開発・販売権に関するオプションライセンス契約を締結しております。現在ADCT社では、同抗体の評価を実施している状況です。また、様々な固形がんの細胞表面に発現するTROP-2(*)を標的としたインターナリゼーション(*)活性を有している治療用ヒト化抗体であるLIV-2008bについても、ADCT社とADC開発用途での全世界における独占的な開発・販売権に関するオプションライセンス契約を新たに締結し、同抗体の評価を開始いたしました。なお、ADCT社がオプション権を行使した場合には、当社はライセンス契約締結による契約一時金を受け取り、その後の開発が進んだ場合には開発の進捗に応じ、LIV-1205においては総額で約90億円、LIV-2008bにおいては総額で約110億円のマイルストーンペイメントを、さらに製品上市後には売上高に応じたロイヤルティを受領することになります。

創薬支援事業においては、中外製薬株式会社及び同社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte.Led.（以下「中外製薬グループ」といいます）との契約に基づく研究開発活動に加えて、他製薬企業等とアライアンスを結び、抗体作製プロジェクトを実施しております。診断薬分野の大手企業である富士レビオ株式会社（以下「富士レビオ」といいます）との取引におきましては、ADLib®システムの技術導出に伴うライセンス料及び売上高に応じたロイヤルティ収益を継続して受領しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は51,832千円、営業損失は302,385千円、経常損失は300,643千円、四半期純損失は301,037千円となりました。

各セグメント事業の基盤となる技術プラットフォームの研究開発活動の状況につきましては、ADLib®システムの改良並びに治療用抗体の作製実績を積み上げながら製薬企業等への導出を目指すとともに、医療環境の未充足な疾患領域での治療用抗体の研究開発を継続しております。

以上の研究開発活動の結果、当第１四半期累計期間における研究開発費は175,916千円となりました。なお、当社は創薬基盤技術であるADLib®システムを核として事業を展開しており、全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりません。

当第１四半期累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。

① 創薬事業

前事業年度に引き続き、研究領域の集中と選択を行い、治療用途を目的とした抗体の作製・ステージアップ・導出に向けた研究開発活動を継続しております。

また、パイプライン数の増大に向けては、ADLib®システムに加え、他の抗体作製技術等を駆使して、治療用抗体の作製プロジェクトを進め、抗体作製実績の蓄積を継続しております。

LIV-1205及びLIV-2008bは、ADCT社とADC開発用途でのオプションライセンス契約を締結し、現在ADCT社にて評価中です。引き続き、LIV-1205、LIV-2008、LIV-2008bおよび抗セマフォリン３A抗体(*)のライセンス契約獲得のための積極的な活動を実施してまいります。

以上の結果、当該事業における当第１四半期累計期間の売上高は5,935千円、セグメント利益（売上総利益）は5,935千円となりました。

② 創薬支援事業

中外製薬グループとの研究開発活動の他、その他製薬企業や診断薬メーカー等と共同研究契約等を締結し、ADLib®システムを用いた創薬支援プロジェクトを実施しております。

オリジナルADLib®システムの技術導出先である富士レビオから、技術導出に伴うライセンス料を受領しております。また、同社は“ビタミンD測定用の抗体を含む診断キット（Lumipulse® G25-OH Vitamin D Immunoreaction Cartridges）”を欧州で販売しており、当社は売上高に応じたロイヤルティを継続して受領しております。また、同社では、ADLib®システムを用いた新たな診断キット創出に向けた研究開発活動が継続的に行われております。

以上の結果、当該事業における当第１四半期累計期間の売上高は45,896千円、セグメント利益（売上総利益）は14,345千円となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,031,377千円となり、前事業年度末と比較して242,123千円減少いたしました。この主な減少要因は、コマーシャル・ペーパー等の有価証券が599,724千円減少したこと等によるものであります。一方、増加要因として、現金及び預金が365,608千円増加したこと等があります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は617,683千円となり、前事業年度末と比較して27,595千円減少いたしました。この主な要因は、減価償却費の計上等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は204,800千円となり、前事業年度末と比較して32,729千円減少いたしました。この主な要因は、未払金が13,865千円減少したことや賞与引当金が賞与の支給等に伴い13,087千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は99,613千円となり、前事業年度末と比較して17,397千円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が16,668千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は4,344,648千円となり、前事業年度末と比較して219,592千円減少いたしました。この主な要因は、四半期純損失により利益剰余金が301,037千円減少したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
---	---
インターナリゼーション	抗体が抗原と結合後、細胞内に取り込まれる現象。
セマフォリン３A抗体	神経軸策ガイダンス因子の１つであり、神経軸策の伸張を抑制する液性因子であるセマフォリン３A（Semaphorin 3A）をターゲットとしたヒト化モノクローナル抗体。セマフォリン３Aを阻害することにより、神経再生が起こること、また免疫系、がん等、幅広い疾患領域での適応が期待されます。
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。ADCの特徴は、悪性腫瘍や炎症性疾患等の目的の組織や細胞表面タンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に抗がん剤等の薬物を結合させることにより、薬剤を病変部位に選択的に到達させ、細胞内に放出させることで、がん細胞等を死滅させることができます。
first-in-class	一般的には、その作用機序の医薬品の中で市場に最初に登場した医薬品を指します。類似薬がないことから高い薬価と高い売上が期待できます。
DLK-1	DLK-1は、細胞膜タンパク質であり、正常な組織ではほとんど発現が見られず、がん細胞の細胞表面で発現が増大している分子です。
TROP-2	TROP-2は、細胞膜タンパク質であり、様々な固形がんで発現が増強されており、がん治療のターゲットとして注目されている分子です。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,144,000
計	66,144,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,242,500	22,354,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	22,242,500	22,354,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 （注）１	196,300	22,242,500	39,912	4,485,171	39,912	4,475,171

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が112,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ28,722千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,039,000	220,390	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式 7,100	－	－
発行済株式総数	22,046,200	－	－
総株主の議決権	－	220,390	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
---	---	---	---	---	---
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、前第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,301,231	1,666,839
売掛金	45,584	28,960
有価証券	2,799,009	2,199,284
たな卸資産	42,276	48,169
未収消費税等	56,829	67,618
その他	28,569	20,504
流動資産合計	4,273,501	4,031,377
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	182,622	182,622
減価償却累計額	△33,583	△36,627
建物附属設備（純額）	149,039	145,995
機械及び装置	※１ 556,994	※１ 557,870
減価償却累計額	△391,086	△403,066
機械及び装置（純額）	165,907	154,803
工具、器具及び備品	※１ 180,064	※１ 180,064
減価償却累計額	△59,378	△70,714
工具、器具及び備品（純額）	120,685	109,349
有形固定資産合計	435,631	410,147
無形固定資産
特許権	7,965	7,104
ソフトウェア	※１ 14,492	※１ 13,369
その他	288	268
無形固定資産合計	22,746	20,742
投資その他の資産
投資有価証券	114,000	114,000
敷金及び保証金	72,145	72,145
その他	756	648
投資その他の資産合計	186,901	186,793
固定資産合計	645,279	617,683
資産合計	4,918,781	4,649,061

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,033	33,704
1年内返済予定の長期借入金	45,837	50,004
未払金	57,028	43,162
未払費用	35,919	31,235
未払法人税等	11,854	8,510
預り金	6,494	10,594
前受収益	29,847	17,382
賞与引当金	20,513	7,426
その他	－	2,778
流動負債合計	237,529	204,800
固定負債
長期借入金	54,163	37,495
資産除去債務	50,310	50,439
繰延税金負債	12,537	11,678
固定負債合計	117,010	99,613
負債合計	354,540	304,413
純資産の部
株主資本
資本金	4,445,258	4,485,171
資本剰余金	4,435,258	4,475,171
利益剰余金	△4,343,594	△4,644,632
自己株式	△292	△292
株主資本合計	4,536,629	4,315,417
新株予約権	27,611	29,230
純資産合計	4,564,241	4,344,648
負債純資産合計	4,918,781	4,649,061

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	51,832
売上原価	31,551
売上総利益	20,281
販売費及び一般管理費
研究開発費	175,916
その他	146,750
販売費及び一般管理費合計	322,667
営業損失（△）	△302,385
営業外収益
受取利息	132
有価証券利息	1,350
その他	583
営業外収益合計	2,067
営業外費用
支払利息	159
株式交付費	125
その他	40
営業外費用合計	325
経常損失（△）	△300,643
税引前四半期純損失（△）	△300,643
法人税、住民税及び事業税	1,252
法人税等調整額	△858
法人税等合計	393
四半期純損失（△）	△301,037

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
機械及び装置	132,340千円	132,340千円
工具、器具及び備品	2,402	2,402
ソフトウェア	266	266

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第１四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しているため、当第１四半期累計期間のみを記載しております。

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---
減価償却費	28,363千円

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第１四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しているため、当第１四半期累計期間のみを記載しております。

当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	5,935	45,896	51,832	－	51,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,935	45,896	51,832	－	51,832
セグメント利益	5,935	14,345	20,281	△322,667	△302,385

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントの区分は、従来「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の３つとしておりましたが、当第１四半期会計期間より、「創薬事業」「創薬支援事業」の２つの報告セグメントに変更いたしました。

これは、当社の事業展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織変更を決定したことに伴うものです。 

（１株当たり情報）

前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第１四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しているため、当第１四半期累計期間のみを記載しております。

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円62銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△301,037
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△301,037
普通株式の期中平均株式数（株）	22,104,762
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	権利行使等に伴い減少した新株予約権は以下のとおりです。 平成22年３月17日臨時株主総会決議の第５回新株予約権 　80個 平成25年12月16日取締役会決議の第９回新株予約権 　65個 平成27年11月12日取締役会決議の第11回新株予約権 　1,323個

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160513154556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。