Fujisan Magazine Service Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社富士山マガジンサービス
【英訳名】	Fujisan Magazine Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西野　伸一郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】	03-5459-7076
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理グループ長　佐藤　鉄平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】	03-5459-7076
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理グループ長　佐藤　鉄平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3162531380株式会社富士山マガジンサービスFujisan Magazine Service Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE31625-0002016-05-13E31625-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31625-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31625-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31625-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31625-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31625-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31625-0002016-01-012016-03-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期

累計期間 | 第15期

第１四半期

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 603,660 | 642,620 | 2,377,937 |
| 経常利益 | (千円) | 109,453 | 112,639 | 314,373 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 71,770 | 73,954 | 217,141 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 162,372 | 258,586 | 258,008 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,534,190 | 1,630,340 | 1,627,790 |
| 純資産額 | (千円) | 389,485 | 801,238 | 726,129 |
| 総資産額 | (千円) | 2,630,647 | 3,241,745 | 2,961,090 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.78 | 45.39 | 138.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 40.85 | 122.10 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.8 | 24.7 | 24.5 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については　　

記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載を省略しております。

1. 当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第14期第１四半期累計期間においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円高や株価の下落により金融市場に混乱が見られるものの、前年度に引き続き、雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移致しました。当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましても、着実に増加しており、平成27年12月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,761万（前年同期比2.8％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約8,275万（前年同期比33.7％増）となるなど、インターネットを利用する環境は継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、平成28年３月の雑誌の販売状況は前年同期比で約4.7％減少となりました。また、書店からの返品率は39％（前年同期比1.3ポイント減少）となり返品率も高止まりしている状況となっております（出所：出版月報平成28年４月号）。

このような環境のなか、当社は、当第１四半期累計期間においても、前事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。

この結果、当第１四半期累計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は2,244,716名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数で他電子書店、他社サイト経由で課金されているユーザーを除く）は484,628名となりました。

また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。

この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成28年３月末時点で2,970誌となっております。

上記の施策の結果、当第１四半期累計期間における取扱高（当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は2,089,101千円、売上高は642,620千円（前年同期比6.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益111,065千円（前年同期比1.7％増）、経常利益112,639千円（前年同期比2.9％増）、四半期純利益73,954千円（前年同期比3.0％増）となりました。

注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期会計期間末の総資産は3,241,745千円（前事業年度末比280,655千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が2,911,050千円（同278,529千円増）、固定資産が330,694千円（同2,125千円増）であり、主な変動要因は、前事業年度末に比べ現金及び預金が140,513千円増加したこと、未収入金が129,283千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債合計は2,440,506千円（前事業年度末比205,545千円増）となりました。主な変動要因は前事業年度末に比べ預り金が152,764千円増加したこと、未払金が109,092千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は801,238千円（前事業年度末比75,109千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が73,954千円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ577千円増加したことによるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,136,760
計	6,136,760

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株)　　　　(平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,630,340	1,632,580	東京証券取引所 マザーズ	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります
計	1,630,340	1,632,580	―	―

（注）提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 （注）	2,550	1,630,340	577	258,586	577	243,586

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,629,500	16,295	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 840	―	―
発行済株式総数	1,630,340	―	―
総株主の議決権	―	16,295	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,266,564	1,407,077
		売掛金								52,461	58,524
		有価証券								300,000	300,000
		商品及び製品								25,684	23,987
		前払費用								17,460	23,240
		繰延税金資産								7,801	4,999
		未収入金								964,000	1,093,283
		その他								5,530	7,371
		貸倒引当金								△6,981	△7,433
		流動資産合計								2,632,521	2,911,050
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							561	537
			工具、器具及び備品（純額）							8,953	8,064
			有形固定資産合計							9,514	8,601
		無形固定資産
			ソフトウエア							278,923	282,209
			無形固定資産合計							278,923	282,209
		投資その他の資産
			関係会社株式							1,200	1,200
			敷金保証金							20,485	20,485
			繰延税金資産							18,445	18,197
			投資その他の資産合計							40,131	39,883
		固定資産合計								328,568	330,694
	資産合計									2,961,090	3,241,745
負債の部
	流動負債
		買掛金								31,068	32,861
		未払金								1,067,782	1,176,874
		未払法人税等								79,246	37,323
		預り金								996,620	1,149,384
		その他								60,243	44,062
		流動負債合計								2,234,961	2,440,506
	負債合計									2,234,961	2,440,506
純資産の部
	株主資本
		資本金								258,008	258,586
		資本剰余金								243,008	243,586
		利益剰余金								225,111	299,066
		株主資本合計								726,129	801,238
	純資産合計									726,129	801,238
負債純資産合計										2,961,090	3,241,745

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高										603,660	642,620
売上原価										251,285	284,895
売上総利益										352,374	357,725
販売費及び一般管理費										243,146	246,659
営業利益										109,228	111,065
営業外収益
	受取利息									224	269
	受取精算金									―	1,362
	営業外収益合計									224	1,632
営業外費用
	支払利息									―	58
	営業外費用合計									―	58
経常利益										109,453	112,639
税引前四半期純利益										109,453	112,639
法人税、住民税及び事業税										31,988	35,634
法人税等調整額										5,695	3,049
法人税等合計										37,683	38,684
四半期純利益										71,770	73,954

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【注記事項】

(追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日付で公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.8％に、平成31年12月期以後に開始する事業年度においては30.6％に変更しております。

この結果、繰延税金資産の金額は1,183千円減少し、法人税等調整額が1,183千円増加しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	34,267千円	41,123千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	46円78銭	45円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	71,770	73,954
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	71,770	73,954
普通株式の期中平均株式数(株)	1,534,190	1,629,005
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	40円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	181,417
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の　期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。