Euglena Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第２四半期報告書_20160513122946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ユーグレナ
【英訳名】	euglena Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  出雲　充
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	取締役　経営戦略部長　永田　暁彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	取締役　経営戦略部長　永田　暁彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27054 29310 株式会社ユーグレナ euglena Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E27054-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27054-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27054-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27054-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27054-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27054-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27054-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27054-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27054-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27054-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27054-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2016-05-13 E27054-000 2016-03-31 E27054-000 2016-01-01 2016-03-31 E27054-000 2015-10-01 2016-03-31 E27054-000 2015-03-31 E27054-000 2015-01-01 2015-03-31 E27054-000 2014-10-01 2015-03-31 E27054-000 2015-09-30 E27054-000 2014-10-01 2015-09-30 E27054-000 2014-09-30 E27054-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160513122946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期連結 累計期間	第12期 第２四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	2,542,132	5,230,008	5,924,356
経常利益	（千円）	311,845	543,227	726,382
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	194,006	428,479	469,639
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	199,310	408,014	463,233
純資産額	（千円）	10,692,251	13,168,715	12,701,399
総資産額	（千円）	11,683,091	15,144,009	14,523,390
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.44	5.22	5.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.35	5.12	5.66
自己資本比率	（％）	91.4	86.8	87.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	367,607	△202,558	620,966
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	753,415	△140,624	2,091,354
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	42,915	△134,044	△177,145
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,324,070	5,735,337	6,221,236

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.74	3.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160513122946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

(1)業務受託

契約先	契約名称	契約内容	契約期間
---	---	---	---
独立行政法人科学技術振興機構（JST)	委託研究契約書	戦略的創造研究推進事業チーム型研究（CREST）／藻類・水圏微生物の機能解明と制御によるバイオエネルギー創成のための基盤技術の創出／形質転換ユーグレナによるバイオ燃料生産基盤技術の開発	平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年３月31日）におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、新興国や資源国をはじめとする世界経済の減速懸念等もあり、依然として先行きが不透明な状況です。

当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、参入企業の増加や低価格化により企業間の競争は厳しさを増しております。

このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオ燃料の開発、「ユーグレナ」の食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発を行っております。

当第２四半期連結累計期間は、自社製品及びＯＥＭ製品の販売がそれぞれ順調に伸長し、売上高は5,230,008千円（前年同期比105.7%増）となり、物流及び広告宣伝等の販売コストの効率化に努めた結果、営業利益は454,285千円（同140.3%増）、経常利益は543,227千円（同74.2%増）となりました。また、子会社が、当社株式を当社に現物配当したことにより繰延税金負債の取崩しが発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は428,479千円（同120.9%増）となりました。

なお、前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下の通りです。

	前第２四半期 連結会計期間	前第３四半期 連結会計期間	前第４四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間	当第２四半期 連結会計期間
売上高   (千円）	1,380,474	1,582,183	1,800,040	2,339,780	2,890,227
営業利益 (千円）	129,440	134,469	152,820	30,904	423,381
経常利益 (千円）	230,995	201,564	212,971	75,309	467,918

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業の食品分野においては、前連結会計年度から継続して、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めております。また、大手食品メーカーと商品開発を実施し、コンビニエンスストア及び大手食品スーパーへの商品提供を行うことで「ユーグレナ」という食品素材をより身近なものとし、知名度を向上させる活動を継続しております。

ヘルスケア事業の化粧品分野においては、新たに男性用化粧品「B.C.A.D. HOMME」を発売するなど、自社の化粧品ブランド「B.C.A.D.」の販売拡大に努めております。

ヘルスケア事業の海外展開においては中国上海市の上海悠緑那生物科技有限公司において、中国市場における「ユーグレナ」食品市場の創設に向けて主にＯＥＭ供給を中心に取引先の拡大に努めました。

ヘルスケア事業の研究開発においては、内閣府の「戦略的イノべーション創造プログラム（SIP）」における研究開発課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発」の研究開発活動に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間においては、主要ＯＥＭ取引先であった株式会社ユーグレナアート及び株式会社エポラを連結子会社化したことによる効果と、個人顧客が堅調に増加したことにより、売上高5,227,677千円（前年同期比106.3%増）となりました。また、グループ全体で物流及び広告宣伝等の販売コストの効率化に努め、セグメント利益は874,375千円（同64.1%増）となりました。

（エネルギー・環境事業）

エネルギー・環境事業においては、バイオジェット燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており、文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構が実施する「戦略的創造研究推進事業(CREST)」、内閣府の「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」における研究開発プログラム「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」の委託事業に係る研究開発を行っております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高2,330千円（前年同四半期は8,655千円）を計上しておりますが、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、セグメント損失は93,673千円（前年同四半期はセグメント損失45,272千円）となりました。

(2）財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は15,144,009千円となり、前連結会計年度末と比較して620,619千円の増加となりました。

負債は、未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末から153,303千円増加し、1,975,294千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末から467,315千円増加し、13,168,715千円となりました。この結果、自己資本比率は86.8％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から485,899千円減少し、5,735,337千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益543,281千円の計上、未払金の増加266,394千円の計上等があったものの、売上増加に伴う売上債権の増加498,993千円、たな卸資産の増加54,362千円の計上、法人税等の支払263,446千円等により、202,558千円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入360,000千円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出372,502千円、無形固定資産の取得による支出73,195千円等により、140,624千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、ストック・オプションの行使による新株発行による収入56,437千円があったものの、短期借入金の返済186,712千円の支出等により、134,044千円の支出となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、151,754千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,579,716	82,594,716	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また単元株式数は100株であります。
計	82,579,716	82,594,716	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年１月22日
---	---
新株予約権の数（個）	21,090
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,109,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,791（注）2
新株予約権の行使期間	自　平成30年１月１日 至　平成35年２月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,791 資本組入額　896
新株予約権の行使の条件	（注）3、4
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額 ＝　調整前行使価額　×―――――――――

分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式において「新規発行前の１株あたりの時価」とは、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成28年９月期または平成29年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、平成30年１月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）　売上高125億円かつ経常利益5億円

行使可能割合：60%

（b）　売上高150億円かつ経常利益10億円

行使可能割合：100%

②　新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、その行使の時点まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ずる地位(以下、「従業員等の地位」という。)になければならず、割当を受けた後いったんでも従業員等の地位でなくなった場合には本新株予約権を行使することができない。ただし、下記（a）又は（b）に該当する場合はこの限りではない。

（a）任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合

（b）新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、新株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場合

③　新株予約権者は、従業員等の地位にある場合であっても、故意に当社または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、または営業秘密の漏洩その他の故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。なお新株予約権割当契約においては、発行要項に定める行使条件を全て満たした場合であっても、当社が平成27年12月１日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来ジェット燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動する行使条件の成就で行使可能となった個数の50％の個数は行使できない旨を、規定しております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 (注）１	244,000	82,579,716	22,621	4,854,875	22,621	6,678,265

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ300千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
出雲　充	東京都多摩市	13,986,390	16.94
株式会社インスパイア	東京都港区南青山５－３－10	2,037,000	2.46
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社	東京都千代田区大手町２－６－３	1,500,000	1.81
東京センチュリーリース株式会社	東京都千代田区神田練塀町３	1,500,000	1.81
鈴木　健吾	東京都文京区	922,500	1.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	879,900	1.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	876,400	1.06
株式会社電通	東京都港区東新橋１－８－１	788,400	0.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－１１	776,300	0.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	東京都中央区晴海１－８－１１	772,800	0.93
計	－	24,039,690	29.11

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　137,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　82,398,600	823,986	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　43,316	－	－
発行済株式総数	82,579,716	－	－
総株主の議決権	－	823,986	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ユーグレナ	東京都港区芝5-33-1	137,800	－	137,800	0.17
計	－	137,800	－	137,800	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160513122946

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,221,236	5,770,117
受取手形及び売掛金	698,431	1,197,425
有価証券	573,236	2,417,684
商品及び製品	560,513	542,487
仕掛品	32,155	78,105
原材料及び貯蔵品	213,583	240,022
繰延税金資産	61,234	78,899
その他	247,163	636,260
貸倒引当金	△2,369	△2,442
流動資産合計	8,605,186	10,958,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	835,182	857,015
機械装置及び運搬具	280,107	323,050
工具、器具及び備品	141,715	162,466
土地	929,988	929,988
リース資産	32,455	32,455
建設仮勘定	74,740	362,981
減価償却累計額	△669,942	△736,466
有形固定資産合計	1,624,246	1,931,490
無形固定資産
のれん	1,121,146	799,386
その他	53,828	517,138
無形固定資産合計	1,174,974	1,316,524
投資その他の資産
投資有価証券	2,968,539	776,773
差入保証金	68,827	73,974
繰延税金資産	39,962	42,123
その他	41,654	44,563
投資その他の資産合計	3,118,983	937,434
固定資産合計	5,918,204	4,185,449
資産合計	14,523,390	15,144,009

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	239,702	329,234
短期借入金	253,643	66,930
未払金	388,445	652,321
リース債務	5,464	4,861
未払法人税等	308,979	256,829
繰延税金負債	10,449	－
賞与引当金	13,400	14,810
その他	173,205	142,656
流動負債合計	1,393,290	1,467,644
固定負債
長期借入金	72,120	68,616
リース債務	7,934	5,740
退職給付に係る負債	9,955	8,947
資産除去債務	45,262	49,325
繰延税金負債	293,271	374,864
その他	156	155
固定負債合計	428,700	507,650
負債合計	1,821,991	1,975,294
純資産の部
株主資本
資本金	4,826,343	4,854,875
資本剰余金	6,649,733	6,678,265
利益剰余金	1,417,617	1,846,096
自己株式	△231,378	△231,378
株主資本合計	12,662,315	13,147,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,045	1,330
為替換算調整勘定	△5,156	△11,590
その他の包括利益累計額合計	△1,110	△10,260
新株予約権	13,212	15,450
非支配株主持分	26,982	15,667
純資産合計	12,701,399	13,168,715
負債純資産合計	14,523,390	15,144,009

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,542,132	5,230,008
売上原価	830,305	1,396,356
売上総利益	1,711,827	3,833,651
販売費及び一般管理費	※ 1,522,781	※ 3,379,365
営業利益	189,046	454,285
営業外収益
受取利息	16,871	15,179
助成金収入	95,468	39,065
保険解約返戻金	7,560	－
受取手数料	8,760	15,776
持分法による投資利益	－	7,404
その他	6,992	12,920
営業外収益合計	135,653	90,346
営業外費用
支払利息	130	1,002
持分法による投資損失	12,295	－
株式交付費	－	387
その他	428	14
営業外費用合計	12,853	1,404
経常利益	311,845	543,227
特別利益
負ののれん発生益	3,503	－
新株予約権戻入益	135	54
特別利益合計	3,638	54
税金等調整前四半期純利益	315,484	543,281
法人税、住民税及び事業税	129,953	213,812
法人税等調整額	△8,475	△91,199
法人税等合計	121,478	122,613
四半期純利益	194,006	420,668
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△7,811
親会社株主に帰属する四半期純利益	194,006	428,479

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	194,006	420,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,304	△2,715
為替換算調整勘定	－	△9,938
その他の包括利益合計	5,304	△12,654
四半期包括利益	199,310	408,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	199,310	419,329
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△11,315

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	315,484	543,281
減価償却費	53,805	97,220
のれん償却額	1,799	43,896
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,660	73
賞与引当金の増減額（△は減少）	△220	1,410
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,191	△1,008
受取利息	△16,871	△15,179
助成金収入	△95,468	△39,065
新株予約権戻入益	△135	△54
負ののれん発生益	※２ △3,503	－
支払利息	130	1,002
株式交付費	－	387
持分法による投資損益（△は益）	12,295	△7,404
売上債権の増減額（△は増加）	△98,793	△498,993
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,617	△54,362
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,048	89,531
未払金の増減額（△は減少）	152,031	266,394
その他	15,688	△431,198
小計	248,724	△4,068
利息の受取額	26,042	22,405
助成金の受取額	95,468	43,554
利息の支払額	△130	△1,002
法人税等の支払額	△2,497	△263,446
営業活動によるキャッシュ・フロー	367,607	△202,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△34,780
定期預金の払戻による収入	1,685,909	－
有形固定資産の取得による支出	△123,950	△372,502
無形固定資産の取得による支出	△12,195	△73,195
投資有価証券の取得による支出	△753,280	△15,000
有価証券の売却及び償還による収入	－	360,000
差入保証金の差入による支出	△44,116	△5,697
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 1,048	－
その他	－	550
投資活動によるキャッシュ・フロー	753,415	△140,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△186,712
長期借入金の返済による支出	－	△3,504
リース債務の返済による支出	－	△2,795
株式の発行による収入	42,915	56,437
新株予約権の発行による収入	－	2,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	42,915	△134,044
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△8,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,163,937	△485,899
現金及び現金同等物の期首残高	3,160,132	6,221,236
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,324,070	※１ 5,735,337

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

連結子会社である八重山殖産株式会社は、藻類生産設備に係る有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、同社はユーグレナを中心とした藻類生産設備を有する生産工場であり、ユーグレナ市場の成長に伴い、ユーグレナの安定した生産が見込まれる状況になったことを受け、償却方法を検討した結果、定率法から定額法に変更することが設備の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,919千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	124,315千円	232,858千円
広告宣伝費	488,226	1,441,612
研究開発費	122,596	151,754
減価償却費	9,386	51,121

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,824,070千円	5,770,117千円
預入期間が３か月を越える定期預金	△1,500,000	△34,780
現金及び現金同等物	4,324,070	5,735,337

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

株式の取得により新たにGrameen Yukiguni Maitake Ltd.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	11,107千円
固定資産	16,263
負ののれん発生益	△3,503
流動負債	△17,836
少数株主持分	△4,863
連結子会社株式の取得価額	1,168
連結子会社の現金及び現金同等物	△2,217
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1,048

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー ・環境事業
売上高
外部顧客への売上高	2,533,477	8,655	2,542,132	－	2,542,132
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,533,477	8,655	2,542,132	－	2,542,132
セグメント利益又は損失（△）	532,680	△45,272	487,408	△298,362	189,046

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△298,362千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー ・環境事業
売上高
外部顧客への売上高	5,227,677	2,330	5,230,008	－	5,230,008
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,227,677	2,330	5,230,008	－	5,230,008
セグメント利益又は損失（△）	874,375	△93,673	780,702	△326,416	454,285

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△326,416千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ヘルスケア事業において、前連結会計年度に株式会社ユーグレナ・アート、及び株式会社エポラの株式取得にともない暫定的に算出されたのれん1,123,544千円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、841,942千円に変動しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(企業結合に係る暫定的な処理の確定）

１．平成27年５月１日行われた株式会社ユーグレナ・アートとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において次のとおり確定しております。

修正科目	のれんの修正金額
無形固定資産	△63,402千円
繰延税金負債	21,639
のれん修正金額	△41,762
のれん（修正前）	654,657
のれん（修正後）	612,894

２．平成27年９月１日行われた株式会社エポラとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において次のとおり確定しております。

修正科目	のれんの修正金額
無形固定資産	△364,110千円
繰延税金負債	124,270
のれん修正金額	△239,839
のれん（修正前）	468,887
のれん（修正後）	229,048

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額（円）	2.44	5.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	194,006	428,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	194,006	428,479
普通株式の期中平均株式数（株）	79,440,452	82,159,405
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	2.35	5.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,184,732	1,486,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年１月22日取締役会決議　業績条件付新株予約権　　　　　　　21,090個

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160513122946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。