Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | フジコピアン株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJICOPIAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 城 貫太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6471)7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理部長 上 田 正 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6471)7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理部長 上 田 正 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | フジコピアン株式会社東京支店 (東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0240279570フジコピアン株式会社FUJICOPIAN CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE02402-0002016-05-13E02402-0002015-01-012015-03-31E02402-0002015-01-012015-12-31E02402-0002016-01-012016-03-31E02402-0002015-03-31E02402-0002015-12-31E02402-0002016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,172,338 | 2,120,663 | 8,498,712 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △26,559 | 55,479 | 118,435 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | △73,061 | 32,888 | 208,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,807 | △80,446 | 280,583 |
| 純資産額 | (千円) | 9,184,677 | 9,327,785 | 9,469,595 |
| 総資産額 | (千円) | 17,535,341 | 17,682,160 | 18,111,036 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | △4.76 | 2.14 | 13.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 52.8 | 52.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第66期第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期第１四半期連結累計期間および第66期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀のマイナス金利による金融緩和策が実施される一方で、不安定な為替動向に加え、海外においては中国経済の減速や米国の追加利上げの見送りなどから、景気の動向は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボン、修正テープの市場は底堅い推移をしているものの、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けを主とする機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においては、依然として、厳しい販売・価格競争が続いております。
このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。また、バーコード用リボン、修正テープなどについては、国内外での積極的な拡販活動を展開してまいりました。
生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、主力製品を中心とした拡販に努めましたが、21億２千万円(前年同期比2.4％減)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少の一方で、原油価格の下落によるエネルギーコストの削減のほか、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に努めた結果、営業利益は１億１千５百万円(前年同期は営業利益４百万円)、経常利益は円高による為替差損の計上などがあり、５千５百万円(前年同期は経常損失２千６百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、３千２百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７千３百万円)となりました。
品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、10億１千４百万円(前年同期比6.4％減)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、２億８千８百万円(前年同期比10.6％減)となりました。
テープ類は、堅調な需要に支えられ、５億４千２百万円(前年同期比21.5％増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販に努めましたが、販売・価格競争の激化により、４千４百万円(前年同期比74.1％減少)となりました。
その他は、２億３千１百万円(前年同期比56.3％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、176億８千２百万円(前連結会計年度末比2.4％減)と、前連結会計年度末に比べ４億２千８百万円の減少となりました。これは、主に借入金の返済による現金及び預金の減少などによるものであります。
負債は、83億５千４百万円(前連結会計年度末比3.3％減)と、前連結会計年度末に比べ２億８千７百万円の減少となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金の返済などによるものであります。
純資産は、93億２千７百万円(前連結会計年度末比1.5％減)と、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円の減少となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,894,877 | 17,894,877 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 17,894,877 | 17,894,877 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 17,894,877 | ― | 4,791,796 | ― | 1,197,949 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,560,000 |
―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,252,000 |
15,252
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 82,877 |
―
同上
発行済株式総数
17,894,877
―
―
総株主の議決権
―
15,252
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式968株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) フジコピアン株式会社 |
大阪市西淀川区歌島 四丁目８番43号 |
2,560,000 | ― | 2,560,000 | 14.31 |
| 計 | ― | 2,560,000 | ― | 2,560,000 | 14.31 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,953,606 | 6,748,906 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,903,460 | 2,734,955 | |||||||||
| 電子記録債権 | 20,721 | 90,139 | |||||||||
| 商品及び製品 | 532,170 | 575,162 | |||||||||
| 仕掛品 | 545,015 | 550,824 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 437,920 | 442,778 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,401 | 40,133 | |||||||||
| その他 | 103,760 | 100,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,881 | △2,786 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,498,176 | 11,280,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,690,707 | 1,660,607 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,175,717 | 1,183,592 | |||||||||
| 土地 | 1,679,923 | 1,679,923 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 172,605 | 194,658 | |||||||||
| その他（純額） | 193,718 | 176,171 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,912,672 | 4,894,952 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 64,659 | 57,727 | |||||||||
| その他 | 65,114 | 63,815 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 129,773 | 121,543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,263,898 | 1,083,351 | |||||||||
| 関係会社株式 | 53,600 | 50,400 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,641 | 3,460 | |||||||||
| その他 | 249,608 | 248,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △335 | △335 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,570,413 | 1,385,474 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,612,860 | 6,401,970 | |||||||||
| 資産合計 | 18,111,036 | 17,682,160 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,349,506 | 1,209,683 | |||||||||
| 短期借入金 | 143,499 | 138,891 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 652,800 | 631,800 | |||||||||
| リース債務 | 29,071 | 19,813 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,368 | 79,643 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,377 | 7,944 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 82,100 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 54,241 | 224,593 | |||||||||
| その他 | 413,286 | 234,489 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,689,151 | 2,628,959 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,826,227 | 4,664,795 | |||||||||
| リース債務 | 49,266 | 44,938 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 188,907 | 133,090 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 94,912 | 89,383 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 789,162 | 789,395 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,811 | 3,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,952,289 | 5,725,415 | |||||||||
| 負債合計 | 8,641,441 | 8,354,374 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,791,796 | 4,791,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,995,928 | 2,995,928 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,701,204 | 1,672,757 | |||||||||
| 自己株式 | △417,013 | △417,040 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,071,916 | 9,043,441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 399,297 | 273,147 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 106,405 | 114,041 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △108,023 | △102,845 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 397,679 | 284,343 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,469,595 | 9,327,785 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,111,036 | 17,682,160 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,172,338 | 2,120,663 | |||||||||
| 売上原価 | 1,676,840 | 1,540,917 | |||||||||
| 売上総利益 | 495,497 | 579,746 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 490,988 | 464,660 | |||||||||
| 営業利益 | 4,508 | 115,086 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,276 | 1,425 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 42 | |||||||||
| その他 | 6,743 | 2,953 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,062 | 4,421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,733 | 10,750 | |||||||||
| 為替差損 | 26,637 | 49,044 | |||||||||
| その他 | 1,759 | 4,233 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,130 | 64,028 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △26,559 | 55,479 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 1,650 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,650 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 34,342 | 2,297 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34,342 | 2,297 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △59,251 | 53,181 | |||||||||
| 法人税等 | 13,809 | 20,293 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △73,061 | 32,888 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △73,061 | 32,888 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △73,061 | 32,888 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,577 | △126,149 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46,898 | 7,636 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,777 | 5,177 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 68,254 | △113,335 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,807 | △80,446 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,807 | △80,446 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.01％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は6,406千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,755千円増加、法人税等が650千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 110,315千円 | 96,199千円 |
| のれんの償却額 | 7,215千円 | 7,215千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 61,346 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 61,335 | 4.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0730746502804.htm
【セグメント情報】
当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △4円76銭 | 2円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△73,061 | 32,888 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △73,061 | 32,888 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,336,534 | 15,333,785 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0730746502804.htm
該当事項はありません。
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