Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 一正蒲鉾株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 崎 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 滝 沢 昌 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 滝 沢 昌 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0047629040一正蒲鉾株式会社ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE00476-0002016-05-13E00476-0002014-07-012015-03-31E00476-0002014-07-012015-06-30E00476-0002015-07-012016-03-31E00476-0002015-03-31E00476-0002015-06-30E00476-0002016-03-31E00476-0002015-01-012015-03-31E00476-0002016-01-012016-03-31E00476-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMemberE00476-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMemberE00476-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMemberE00476-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMemberE00476-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00476-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00476-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00476-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00476-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00476-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00476-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00476-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第３四半期
連結累計期間 | 第52期
第３四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 27,909,812 | 28,522,769 | 34,426,717 |
| 経常利益 | (千円) | 872,161 | 906,716 | 461,652 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 541,048 | 380,385 | 125,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,190,558 | 155,670 | 913,865 |
| 純資産額 | (千円) | 9,940,173 | 9,638,199 | 9,663,457 |
| 総資産額 | (千円) | 26,125,608 | 24,671,417 | 25,932,754 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 29.21 | 20.55 | 6.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 39.1 | 37.3 |
| 回次 | 第51期 第３四半期 連結会計期間 |
第52期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △2.82 | 6.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、第51期第３四半期連結会計期間は四半期純損失金額のため記載しておりません。
４．平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
６．第52期第３四半期連結累計期間及び第52期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、出資払込みを行ったため、PT KML ICHIMASA FOODSを持分法の適用の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、各種政策等を背景に輸出企業の業績及び雇用環境改善など緩やかな回復基調にあるものの、中国経済をはじめとする海外景気の減速懸念など下振れリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、節約志向・低価格志向は依然として根強く、消費者ニーズの多様化や価格競争の継続など、厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高285億22百万円（前年同四半期比６億12百万円（2.2％）の増加）、営業利益は10億12百万円（前年同四半期比１億95百万円（23.9％）の増加）、経常利益は９億６百万円（前年同四半期比34百万円（4.0％）の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億80百万円（前年同四半期比１億60百万円（29.7％）の減少）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績の概況は以下のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
当セグメントにおきましては、今冬の平均気温が昨年に比べて全国的に高く、水産練製品の需要にとっては厳しい状況が続くなか、新製品の発売ならびに減塩商品の取り組み強化などの販売促進施策により「蒲鉾」・「かに風味」・「はんぺん」商品群は堅調に推移し、12月のおせち商品群も好調な販売結果を残すことができました。
また、原油安や生産の合理化などの効果もあり、売上高・利益とも前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は248億11百万円（前年同四半期比７億20百万円（3.0％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は６億20百万円（前年同四半期は３億95百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、天候による野菜相場の変動により、きのこ価格も大きく影響を受けるなか、最需要期である秋期から冬期にかけて全国的に気温が高かったことによる販売の伸び悩みもあり、売上高は前年同四半期を下回ったものの、エネルギーコストの低下などが寄与したことにより、利益は前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は33億42百万円(前年同四半期比１億29百万円（3.7％）の減少)、セグメント利益（営業利益）は３億２百万円（前年同四半期は２億89百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存顧客との取引深耕に加え、新規輸送便の獲得や原油安の影響もあり、売上高・利益とも前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、前年同四半期を上回る新規入庫を獲得しましたが、夏秋期間の保管在庫量低迷の影響により売上高・利益とも前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は３億68百万円（前年同四半期比22百万円（6.4％）の増加）、セグメント利益（営業利益）82百万円（前年同四半期は１億18百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は67億35百万円（前連結会計年度末比52百万円の減少）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加及び現金及び預金ならびに仕掛品の減少によるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は179億35百万円（前連結会計年度末比12億８百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行及び減損損失の計上によるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は87億42百万円（前連結会計年度末比13億45百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は62億90百万円（前連結会計年度末比１億９百万円増加）となりました。これは主に長期借入金の増加及び社債の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の減少により96億38百万円（前連結会計年度末比25百万円の減少）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の37.3％から39.1％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,400,000 |
| 計 | 64,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,590,000 | 18,590,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 18,590,000 | 18,590,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 18,590,000 | ― | 940,000 | ― | 650,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 102,800 |
380 | ― |
| 完全議決権株式(その他) | (普通株式) 18,484,200 |
184,842 | ― |
| 単元未満株式 | (普通株式) 3,000 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,590,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,222 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式38,000株（議決権の数380個）が含まれております。
なお、当該議決権の数380個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 一正蒲鉾株式会社 |
新潟市東区津島屋 七丁目77番地 |
64,800 | 38,000 | 102,800 | 0.55 |
| 計 | ― | 64,800 | 38,000 | 102,800 | 0.55 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として38,000株所有 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
（1）前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
① 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 （生産統括部長兼 商品開発部長） |
取締役 （生産統括部長） |
後藤 昌幸 | 平成27年12月28日 |
| 取締役 | 取締役 （商品開発部長） |
石原 靖之 | 平成27年12月28日 |
② 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | ― | 石原 靖之 | 平成28年１月20日 |
③ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,210,951 | 943,335 | |||||||||
| 売掛金 | 2,663,713 | 3,075,215 | |||||||||
| 商品及び製品 | 576,827 | 428,271 | |||||||||
| 仕掛品 | 549,768 | 292,592 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,610,152 | 1,658,485 | |||||||||
| その他 | 177,890 | 338,682 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △604 | △583 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,788,700 | 6,735,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,672,903 | 6,938,011 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,813,016 | 3,389,277 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 145,210 | 133,511 | |||||||||
| 土地 | 3,315,567 | 3,302,749 | |||||||||
| リース資産（純額） | 207,586 | 219,262 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39,498 | 17,394 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,193,784 | 14,000,205 | |||||||||
| 無形固定資産 | 388,231 | 348,841 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,872,177 | 2,783,836 | |||||||||
| その他 | 714,360 | 827,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,500 | △24,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,562,037 | 3,586,371 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,144,053 | 17,935,417 | |||||||||
| 資産合計 | 25,932,754 | 24,671,417 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,914,943 | 1,572,890 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,993,873 | 4,094,372 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,688 | 448,387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,249 | 229,506 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,406,304 | 1,398,933 | |||||||||
| その他 | 1,522,010 | 998,160 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,088,069 | 8,742,250 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,445,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,485,317 | 3,424,006 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 198,897 | 51,434 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 6,064 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 713,908 | 555,663 | |||||||||
| その他 | 338,103 | 423,798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,181,227 | 6,290,966 | |||||||||
| 負債合計 | 16,269,296 | 15,033,217 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,000 | 940,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,446,072 | 6,687,520 | |||||||||
| 自己株式 | △15,742 | △57,732 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,020,330 | 8,219,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,312,167 | 1,199,331 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 330,960 | 219,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,643,127 | 1,418,411 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,663,457 | 9,638,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,932,754 | 24,671,417 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,909,812 | 28,522,769 | |||||||||
| 売上原価 | 21,309,128 | 21,598,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,600,684 | 6,923,922 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,783,538 | 5,911,406 | |||||||||
| 営業利益 | 817,145 | 1,012,516 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 766 | 340 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,338 | 14,628 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,792 | 9,775 | |||||||||
| 受取手数料 | 14,445 | 17,889 | |||||||||
| 売電収入 | 9,060 | 12,519 | |||||||||
| 為替差益 | 123,707 | － | |||||||||
| 雑収入 | 27,605 | 23,114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197,715 | 78,269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 103,391 | 80,826 | |||||||||
| 為替差損 | － | 83,381 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 3,999 | |||||||||
| 雑損失 | 39,308 | 15,862 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142,700 | 184,069 | |||||||||
| 経常利益 | 872,161 | 906,716 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,829 | 8,466 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,858 | 30,305 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,797 | － | |||||||||
| 受取賠償金 | 1,246 | 550 | |||||||||
| 補助金収入 | 168,816 | 72,947 | |||||||||
| 特別利益合計 | 179,548 | 112,270 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,000 | 4,160 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3,879 | 1,658 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※1 254,666 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,879 | 260,485 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,041,830 | 758,501 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 353,226 | 562,831 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 147,555 | △184,715 | |||||||||
| 法人税等合計 | 500,781 | 378,116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 541,048 | 380,385 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 541,048 | 380,385 |
0104035_honbun_0046347502804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 541,048 | 380,385 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 529,256 | △112,835 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 120,253 | △111,879 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 649,510 | △224,715 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,190,558 | 155,670 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,190,558 | 155,670 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0046347502804.htm
第１四半期連結会計期間において、出資払込みを行ったため、PT KML ICHIMASA FOODSを持分法の適用の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (追加情報)
（監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成27年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、平成27年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除き、以下、「対象取締役」という。）及び執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
第２四半期連結会計期間における本制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式38,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、41,990千円及び38,000株であります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年９月17日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高162,854千円を固定負債の「その他」に計上しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.6％、平成30年７月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が27,322千円、法人税等調整額が1,216千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26,105千円増加しております。
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 中華人民共和国 江蘇省常州市 |
きのこ事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 | 254,666 |
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。 ２ 売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,150,123千円 | 1,126,119千円 |
| のれん償却額 | 9,563 | 9,563 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,626 | 10.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 138,938 | 7.5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0046347502804.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|||
| 水産 練製品・ 惣菜事業 |
きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,091,551 | 3,471,728 | 27,563,280 | 346,532 | 27,909,812 | ― | 27,909,812 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 1,854,038 | 1,854,038 | △1,854,038 | ― |
| 計 | 24,091,551 | 3,471,728 | 27,563,280 | 2,200,571 | 29,763,851 | △1,854,038 | 27,909,812 |
| セグメント利益 | 395,996 | 289,318 | 685,314 | 118,099 | 803,414 | 13,731 | 817,145 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業・倉庫事業であります。
２．セグメント利益の調整額13,731千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|||
| 水産 練製品・ 惣菜事業 |
きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,811,741 | 3,342,307 | 28,154,048 | 368,720 | 28,522,769 | ― | 28,522,769 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 1,927,931 | 1,927,931 | △1,927,931 | ― |
| 計 | 24,811,741 | 3,342,307 | 28,154,048 | 2,296,651 | 30,450,700 | △1,927,931 | 28,522,769 |
| セグメント利益 | 620,444 | 302,239 | 922,683 | 82,147 | 1,004,830 | 7,685 | 1,012,516 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業・倉庫事業であります。
２．セグメント利益の調整額7,685千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「きのこ事業」セグメントにおいて、254,666千円の減損損失を計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円21銭 | 20円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 541,048 | 380,385 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
541,048 | 380,385 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,525 | 18,509 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間―株、当第３四半期連結累計期間15,200株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0046347502804.htm
該当事項はありません。
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