DEAR LIFE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第２四半期報告書_20160509185245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ディア・ライフ
【英訳名】	DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿部　幸広
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210－3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理ユニット長　　清水　誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210－3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理ユニット長　　清水　誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04072 32450 株式会社ディア・ライフ DEAR LIFE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E04072-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:OutSourcingServiceSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04072-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04072-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04072-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04072-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04072-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04072-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04072-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04072-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04072-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04072-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E04072-000:OutSourcingServiceSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04072-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04072-000 2016-05-13 E04072-000 2016-03-31 E04072-000 2016-01-01 2016-03-31 E04072-000 2015-10-01 2016-03-31 E04072-000 2015-03-31 E04072-000 2015-01-01 2015-03-31 E04072-000 2014-10-01 2015-03-31 E04072-000 2015-09-30 E04072-000 2014-10-01 2015-09-30 E04072-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160509185245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期連結累計期間	第12期 第２四半期連結累計期間	第11期
会計期間		自　平成26年 　　10月１日 至　平成27年 　　３月31日	自　平成27年 　　10月１日 至　平成28年 　　３月31日	自　平成26年 　　10月１日 至　平成27年 　　９月30日
売上高	（千円）	3,157,227	4,670,842	7,750,532
経常利益	（千円）	570,855	641,264	1,531,794
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	326,268	421,718	1,222,039
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	328,070	435,665	1,220,610
純資産額	（千円）	2,097,130	5,096,573	5,076,941
総資産額	（千円）	7,236,092	12,894,546	10,720,209
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.59	13.88	46.17
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	12.45	13.66	45.18
自己資本比率	（％）	28.8	37.7	45.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△354,940	△2,259,027	301,273
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	116,422	18,617	385,888
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	859,586	2,006,163	3,193,992
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,403,272	4,429,112	4,663,358

回次		第11期 第２四半期連結会計期間	第12期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 １月１日 至　平成27年 ３月31日	自　平成28年 １月１日 至　平成28年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.95	7.67

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、リアルエステート事業において都市型マンションを中心に物件売却が好調に推移したことにより業績を押し上げ、売上高は4,670,842千円(前年同四半期比47.9％増)となりました。損益面では、営業利益は659,879千円(前年同四半期比20.0％増)、経常利益は641,264千円(前年同四半期比12.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は421,718千円(前年同四半期比29.3％増)という結果となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

（リアルエステート事業）

当事業におきましては、「神楽坂（インプレストコア神楽坂（双日新都市開発㈱との共同事業）、東京都新宿区）」「板橋本町（メイクスデザインⅡ板橋本町、東京都板橋区）」「三鷹（東京都武蔵野市）」等、６棟の都市型マンションを不動産会社・事業法人・実需層に売却いたしました。加えて、収益不動産「DeLCCS東陽」を、コンバージョン・リーシングにより収益性を高めた上で売却したことにより、収益に寄与いたしました。

以上の結果、売上高は4,265,427千円（前年同四半期比54.7％増）、営業利益713,285千円（前年同四半期比22.9％増）となりました。

（セールスプロモーション事業）

当事業におきましては、不動産業界における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社が提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移し、大手不動産会社からの東京圏エリアでのハウジングアドバイザー、リーシングサポーター、モデルルーム受付スタッフ、イベントスタッフ等の人材派遣案件の受注が堅調に増加いたしました。

以上の結果、売上高は96,303千円（前年同四半期比29.8％増）、営業利益22,974千円（前年同四半期比49.8％増）となりました。

（アウトソーシングサービス事業）

当事業におきましては、子会社の株式会社パルマにおいて、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ（トランクルーム等のレンタル収納スペース）事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス）の受託が堅調に推移いたしました。ターンキーソリューションサービス（施設発掘・開発、開業支援・事業運営コンサルティング）においては、投資家・事業参入者向けセルフストレージ施設の供給に向けた用地の取得や施設開発などの投資を推進してまいりました。。

以上の結果、売上高は309,111千円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は37,364千円（前年同四半期比10.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、12,697,882千円（前連結会計年度末比20.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金が549,960千円減少する一方で、開発物件の竣工や収益物件の取得により販売用不動産が1,636,646千円、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が796,052千円増加したことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、196,663千円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。重要な増減はありません。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,102,432千円（前連結会計年度末比19.5％増）となりました。これは主に、納税により未払法人税が453,873千円及び返済により１年以内返済予定の長期借入金が369,124千円減少する一方で、新規借り入れにより短期借入金が1,165,300千円増加したことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4,695,540千円（前連結会計年度末比54.1％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益物件取得のための新規借入れにより長期借入金が1,638,600千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,096,573千円（前連結会計年度末比0.4％増）となりました。これは主に剰余金の配当を453,937千円行う一方で、親会社に帰属する四半期純利益を421,718千円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ19,149千円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より7.6ポイント減少し37.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、234,246千円減少し、4,429,112千円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、2,259,027千円（前年同四半期は354,940千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を641,264千円計上した一方で、たな卸資産が2,441,430千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、18,617千円（前年同四半期は116,422千円の資金の増加）となりました。これは、主に有価証券の売買による収入が18,755千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、2,006,163千円（前年同四半期は859,586千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入及び長期借入による収入がそれぞれ2,179,800千円、3,138,800千円あった一方で、短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ1,014,500千円、1,869,324千円あったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

また、当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
リアルエステート事業	4,265,427	54.7
セールスプロモーション事業	96,303	29.8
アウトソーシングサービス事業	309,111	△4.8
合計	4,670,842	48.0

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
双日新都市開発㈱	－	－	1,121,924	24.0
㈱津田物産	－	－	876,759	18.8
㈱メイクス	－	－	571,455	12.2
ソフトウェア情報開発㈱	－	－	516,388	11.1
㈱イディアライズコーポレーション	912,432	28.9	－	－
（学）福岡保健学院	903,222	28.6	－	－
イー・ギャランティ㈱	437,635	13.9	－	－
㈱NST	427,303	13.5	－	－

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,800,000
計	76,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,679,200	30,679,200	東京証券取引所 （第一部）	単元株式数は100株であります。
計	30,679,200	30,679,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 （注）	244,000	30,679,200	12,697	1,008,778	12,697	938,778

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
有限会社ディアネス	東京都新宿区矢来町47番１号	10,454,400	34.08
阿部 幸広	東京都新宿区	3,460,800	11.28
山西 良知	東京都港区	1,170,300	3.81
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	734,300	2.39
阿部 晶子	東京都新宿区	624,000	2.03
松下 祐士	兵庫県姫路市	533,100	1.74
矢野 賢太郎	東京都大田区	405,200	1.32
藤塚 知義	東京都港区	353,200	1.15
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 小松原 英太郎）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	295,300	0.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	293,200	0.96
計	－	18,323,800	59.73

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　     48,688	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   30,628,900	306,289	－
単元未満株式	普通株式　      1,612	－	－
発行済株式総数	30,679,200	－	－
総株主の議決権	－	306,289	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北一丁目13番５号	48,688	－	48,688	0.15
計	－	48,688	－	48,688	0.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,666,402	4,116,443
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	168,707	85,184
有価証券	-	419
販売用不動産	1,719,470	3,356,117
仕掛販売用不動産	3,598,247	4,394,299
繰延税金資産	98,879	77,718
その他	345,303	742,946
貸倒引当金	△75,587	△76,595
流動資産合計	10,522,772	12,697,882
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	51,745	49,254
その他（純額）	6,269	5,523
有形固定資産合計	58,015	54,778
無形固定資産	38,885	35,578
投資その他の資産	100,537	106,306
固定資産合計	197,437	196,663
資産合計	10,720,209	12,894,546
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	671,900	860,305
短期借入金	361,500	1,526,800
1年内返済予定の長期借入金	643,018	273,894
未払法人税等	648,079	194,206
その他	270,860	247,225
流動負債合計	2,595,358	3,102,432
固定負債
長期借入金	2,982,462	4,621,062
繰延税金負債	46	582
資産除去債務	15,399	15,491
その他	50,001	58,404
固定負債合計	3,047,909	4,695,540
負債合計	5,643,268	7,797,972

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	989,628	1,008,778
資本剰余金	1,698,118	1,717,268
利益剰余金	2,176,205	2,143,987
自己株式	△3,970	△3,970
株主資本合計	4,859,982	4,866,063
新株予約権	1,466	1,071
非支配株主持分	215,492	229,439
純資産合計	5,076,941	5,096,573
負債純資産合計	10,720,209	12,894,546

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,157,227	4,670,842
売上原価	2,269,512	3,570,445
売上総利益	887,715	1,100,396
販売費及び一般管理費	※ 337,664	※ 440,517
営業利益	550,051	659,879
営業外収益
受取利息	285	881
有価証券運用益	53,411	19,174
貸倒引当金戻入額	-	372
その他	1,007	5,536
営業外収益合計	54,704	25,964
営業外費用
支払利息	25,407	32,011
長期前払費用償却	8,412	12,452
その他	80	115
営業外費用合計	33,900	44,579
経常利益	570,855	641,264
税金等調整前四半期純利益	570,855	641,264
法人税、住民税及び事業税	266,217	183,901
法人税等調整額	△22,915	21,697
法人税等合計	243,302	205,598
四半期純利益	327,553	435,665
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,285	13,946
親会社株主に帰属する四半期純利益	326,268	421,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	327,553	435,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	517	-
その他の包括利益合計	517	-
四半期包括利益	328,070	435,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	326,785	421,718
非支配株主に係る四半期包括利益	1,285	13,946

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	570,855	641,264
減価償却費	12,131	18,730
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,273	1,007
受取利息及び受取配当金	△285	△881
支払利息	25,407	32,011
有価証券運用損益（△は益）	△53,411	△19,174
売上債権の増減額（△は増加）	△9,336	83,523
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,480,371	△2,441,430
仕入債務の増減額（△は減少）	698,515	188,404
その他	△49,237	△96,875
小計	△272,459	△1,593,419
利息及び配当金の受取額	285	881
利息の支払額	△25,724	△32,630
法人税等の支払額	△57,041	△633,859
営業活動によるキャッシュ・フロー	△354,940	△2,259,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△71,600	△17,600
定期預金の払戻による収入	190,000	16,000
有価証券の売買による収支（純額）	6,300	18,755
有形固定資産の取得による支出	△3,378	△270
無形固定資産の取得による支出	△8,064	△3,226
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,037	-
貸付金の回収による収入	－	2,160
敷金の差入による支出	△114	-
その他	240	2,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	116,422	18,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	640,980	2,179,800
短期借入金の返済による支出	△745,480	△1,014,500
長期借入れによる収入	1,371,200	3,138,800
長期借入金の返済による支出	△367,776	△1,869,324
新株予約権の行使による株式の発行による収入	14,688	37,904
配当金の支払額	△44,742	△450,057
その他	△9,283	△16,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	859,586	2,006,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	621,068	△234,246
現金及び現金同等物の期首残高	782,204	4,663,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,403,272	※ 4,429,112

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとし、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとしております。

企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(会計上の見積りの変更)

連結子会社である株式会社パルマは、システム変更に伴い、債権の経過月数別のデータ蓄積及び整備が進んだことを契機に、債権に係る貸倒引当金の見積方法を変更し、より精緻に回収不能見込額を算出する方法に変更しました。

なお、当該見積りの変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

法人税の税率変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更に伴う当第２四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
役員報酬	60,280千円	71,192千円
給与手当	63,065	87,986
支払手数料	71,718	83,438

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,416,083千円	4,116,443千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△34,000	△30,000
預け金（流動資産その他）	21,188	342,669
現金及び現金同等物	1,403,272	4,429,112

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１　配当に関する事項

平成26年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　　44,867千円

(2)１株当たり配当額　　 　　　　　  14円

(3)基準日　　　　　　　 平成26年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成26年12月19日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年１月１日付で株式１株につき２株、平成27年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当に関する事項

平成27年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　  453,937千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  60円

(3)基準日　　　　　　　 平成27年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成27年12月21日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業	アウト ソーシング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,757,392	74,165	324,769	3,156,328	899	3,157,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	214	1,167	1,382	－	1,382
計	2,757,392	74,380	325,937	3,157,710	899	3,158,610
セグメント利益	580,336	15,339	41,791	637,467	899	638,367

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業店舗の出店支援事業を含んでおりますが、平成27年８月に当該事業は終了しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	637,467
「その他」の区分の利益	899
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△88,315
四半期連結損益計算書の営業利益	550,051

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業	アウト ソーシング サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	4,265,427	96,303	309,111	4,670,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	421	421
計	4,265,427	96,303	309,533	4,671,264
セグメント利益	713,285	22,974	37,364	773,624

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	773,624
セグメント間取引消去	1,560
全社費用（注）	△115,304
四半期連結損益計算書の営業利益	659,879

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円59銭	13円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	326,268	421,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	326,268	421,718
普通株式の期中平均株式数（株）	25,908,578	30,386,324
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円45銭	13円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△2,334
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	－	△2,334
普通株式増加数（株）	292,052	310,888
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160509185245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。