CERES INC.

Quarterly Report • May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社セレス
【英訳名】	ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　都木　聡
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】	03-5414-3229
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　小林　保裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】	03-5414-3229
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　小林　保裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3091936960株式会社セレスCERES INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE30919-0002016-05-13E30919-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002016-01-012016-03-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期

累計期間 | 第12期

第１四半期

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 671,858 | 903,610 | 3,167,289 |
| 経常利益 | (千円) | 105,036 | 160,138 | 458,658 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,061 | 99,349 | 269,056 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 336,680 | 340,820 | 339,245 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,180,000 | 9,272,000 | 9,237,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,690,487 | 2,009,952 | 1,907,453 |
| 総資産額 | (千円) | 2,483,804 | 3,550,649 | 3,326,210 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.97 | 11.25 | 30.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.91 | 10.75 | 29.57 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 56.5 | 57.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策が導入されましたが、原油価格の下落や株式市場の低迷、新興国経済の成長鈍化などを受け、景況感の先行き懸念が広がりました。一方で、これまで順調に推移してきた企業収益を背景に、更新・維持投資の需要は底堅く推移しました。

携帯電話市場においては、平成27年９月末時点の総契約台数に占めるスマートフォンの割合が56.9％（前年同期

比6.6ポイント増）と継続的に上昇しております(注１)。スマートフォン端末の普及に伴いユーザーのインターネッ

ト利用がPCからスマートフォンへシフトしており、スマートフォン広告市場の継続的な拡大が見込まれています。労働市場においては、平成28年３月末の有効求人倍率が1.30倍と継続的に上昇しており（注２）、雇用情勢の改善に伴い、求人広告に対する更なるニーズの増加が見込まれています。

このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指し、運営するサービスのスマートフォン版に注力し、ユーザー数の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開しました。

（注１）株式会社MM総研の発表資料によっております。

（注２）厚生労働省の一般職業紹介状況によっております。

具体的な取り組みは以下の通りであります。

ポイントメディア事業におきましては、友達紹介などによる効率的なプロモーションを通じた新規会員獲得に加え、既存会員向けの継続利用の促進施策を行ったほか、会員のECサイトでの利用金額の一定割合をポイントで還元するEC連携型のアフィリエイト広告を強化しました。また、同一広告カテゴリ内で、人気順や価格順などで比較しやすい特集ページの作成や、広告の種類別に検索ができる広告カテゴリガイドを設置するなど、サイトのユーザビリティ向上に注力しました。

HRメディア事業におきましては、営業活動の強化により平成28年３月末のモッピージョブの求人広告掲載件数は、前年同月末に比べ２倍の約６万８千件と大幅に増加しました。これによりサイトへの流入数が増加し、売上高増加に寄与しました。また、利用者の利便性向上を目的に、モッピージョブにおける求人広告原稿の詳細ページと応募フォームを改善したことにより、求人広告への応募率が上昇しました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は903,610千円（前年同四半期比34.5％増）、営業利益は163,533千円（同54.4％増）、経常利益は160,138千円（同52.5％増）、四半期純利益は99,349千円（同62.7％増）となりました。

なお、当社は事業を集約しスマートフォンメディア事業の単一セグメントとしているため、セグメント毎の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産残高は3,550,649千円となり、前事業年度末に比べ224,438千円増加しました。これは主に現金及び預金が214,511千円、売掛金が23,885千円増加した一方で、のれんが12,039千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債残高は1,540,696千円となり、前事業年度末に比べ121,939千円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が45,024千円、買掛金が23,801千円、長期借入金が116,648千円増加した一方で、未払法人税等が47,489千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産残高は2,009,952千円となり、前事業年度末に比べ102,499千円増加しました。これは四半期純利益の増加に伴い利益剰余金が99,349千円増加したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,272,000	9,272,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,272,000	9,272,000	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日(注)	35,000	9,272,000	1,575	340,820	1,575	280,820

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　   420,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　 8,816,400	88,164	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 　      600	―	―
発行済株式総数	9,237,000	―	―
総株主の議決権	―	88,164	―

(注) 新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は35,000株増加し、9,272,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社セレス	東京都港区南青山 三丁目11番13号	420,000	―	420,000	4.54
計	―	420,000	―	420,000	4.54

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,433,525	1,648,036
		売掛金								606,483	630,368
		貯蔵品								52,370	49,753
		その他								269,185	270,988
		貸倒引当金								△7	△7
		流動資産合計								2,361,557	2,599,139
	固定資産
		有形固定資産								71,638	69,225
		無形固定資産
			のれん							425,840	413,801
			その他							57,543	65,051
			無形固定資産合計							483,384	478,852
		投資その他の資産								409,629	403,432
		固定資産合計								964,653	951,509
	資産合計									3,326,210	3,550,649
負債の部
	流動負債
		買掛金								55,694	79,496
		1年内返済予定の長期借入金								114,984	160,008
		未払法人税等								100,474	52,984
		ポイント引当金								606,955	621,704
		その他								182,691	149,397
		流動負債合計								1,060,800	1,063,590
	固定負債
		長期借入金								337,106	453,754
		その他								20,851	23,351
		固定負債合計								357,957	477,105
	負債合計									1,418,757	1,540,696
純資産の部
	株主資本
		資本金								339,245	340,820
		資本剰余金								873,635	875,210
		利益剰余金								698,363	797,713
		自己株式								△7,630	△7,630
		株主資本合計								1,903,613	2,006,112
	新株予約権									3,840	3,840
	純資産合計									1,907,453	2,009,952
負債純資産合計										3,326,210	3,550,649

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										671,858	903,610
売上原価										405,024	567,318
売上総利益										266,833	336,291
販売費及び一般管理費										160,897	172,758
営業利益										105,936	163,533
営業外収益
	受取利息									114	140
	その他									0	―
	営業外収益合計									114	140
営業外費用
	支払利息									784	454
	支払手数料									―	2,500
	その他									230	580
	営業外費用合計									1,015	3,535
経常利益										105,036	160,138
税引前四半期純利益										105,036	160,138
法人税、住民税及び事業税										36,750	55,227
法人税等調整額										7,224	5,561
法人税等合計										43,975	60,788
四半期純利益										61,061	99,349

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当該会計方針の変更による影響額はございません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	9,639千円	8,569千円
のれんの償却額	3,932千円	12,189千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額	６円97銭	11円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	61,061	99,349
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	61,061	99,349
普通株式の期中平均株式数(株)	8,760,000	8,828,044
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	６円91銭	10円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	80,995	418,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。      ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。